ＣＤＳ株式会社 役員の状況 (2020年12月期)

① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	芝崎 晶紀	1945年1月20日生	1963年4月 アート工業株式会社入社 1972年3月 株式会社豊立設計事務所(現株式会社ダッド)入社 1980年2月 中央立体図株式会社(現当社)代表取締役社長就任 1988年8月 株式会社ティーピーエス代表取締役社長 2005年12月 株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ(現株式会社MCOR)代表取締役会長 2008年10月 株式会社バイナス代表取締役会長 2010年3月 株式会社バイナス取締役相談役就任(現任) 2010年8月 株式会社東輪堂代表取締役会長就任(現任) 2011年7月 株式会社PMC取締役会長就任 (現任) 2013年3月 株式会社MCOR取締役相談役就任(現任) 2016年9月 2021年3月 朝日インテック株式会社社外取締役就任(現任) 当社代表取締役会長就任(現任)	(注)3	90,200
代表取締役社長 兼ドキュメンテーション事業推進本部長	芝崎 雄太	1971年1月27日生	1993年10月 旭総合印刷株式会社入社 1997年10月 株式会社ダッド入社 2005年2月 当社入社 2005年10月 当社岡崎IT部長 2008年4月 当社ITドキュメンテーション事業推進本部副本部長 2010年8月 株式会社東輪堂取締役副社長 2011年3月 当社取締役 2012年3月 株式会社東輪堂代表取締役社長 2015年2月 当社常務取締役 当社ITドキュメンテーション事業推進本部首都圏本部本部長 2015年3月 株式会社東輪堂取締役就任(現任) 株式会社PMC取締役就任(現任) 2016年1月 当社エンジニアリング事業推進本部長 株式会社バイナス代表取締役会長就任(現任) 2017年3月 当社取締役副社長就任 当社社長補佐兼ドキュメンテーション事業推進本部長兼管理本部長就任 2018年7月 SAS SB Traduction取締役就任 (現任) 2019年1月 当社社長補佐兼ドキュメンテーション事業推進本部長就任 2019年3月 2021年3月 株式会社MCOR取締役就任 (現任) 当社代表取締役社長兼ドキュメンテーション事業推進本部長就任 (現任)	(注)3	190,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務取締役 ドキュメンテーション事業推進本部副本部長	和田 隆	1948年12月26日生	1972年4月 株式会社ブリヂストン入社 1991年8月 BRIDGESTONE FIRESTONE HISPANIA S.A派遣 2000年7月 株式会社ブリヂストンBFS.BFE事業 本部長 2002年1月 BRIDGESTONE SOUTH AFRICA HOLDING LTD CHAIRMAN&CEO 2005年1月 ブリヂストン建設タイヤ販売株式会社代表取締役社長 2008年1月 ブリヂストンスポーツ株式会社常務取締役 2011年3月 同社退職 2012年2月 当社顧問 2012年3月 株式会社東輪堂取締役 2013年3月 当社顧問退任 株式会社東輪堂専務取締役 2015年3月 当社取締役 株式会社東輪堂代表取締役社長就任(現任) 2016年1月 当社ITドキュメンテーション事業推進本部首都圏本部本部長 2017年3月 当社常務取締役就任(現任) 当社ドキュメンテーション事業推進本部副本部長就任(現任) 2017年9月 株式会社PMC取締役就任(現任)	(注)3	10,940
取締役 経理・財務部長	中嶋 國雄	1967年5月26日生	1990年4月 中央立体図株式会社(現当社)入社 2005年10月 当社総務部長 2006年9月 当社経理・財務部長 2007年3月 当社取締役就任(現任) 2008年10月 株式会社バイナス取締役 2009年3月 株式会社MCOR取締役就任 (現任) 2013年3月 株式会社PMC監査役就任 2014年3月 株式会社バイナス取締役退任 2015年8月 当社経理・財務部長兼総務部長 2017年3月 当社経理・財務部長(現任) 2017年9月 株式会社PMC取締役 2019年3月 株式会社PMC監査役就任(現任)	(注)3	84,740
取締役 ドキュメンテーション事業推進本部副本部長兼関西支社長	高橋 哲也	1972年7月5日生	1996年4月 中央立体図株式会社(現当社)入社 2011年4月 当社関西支社長代理 2013年4月 当社関西支社長就任 2017年3月 当社取締役就任(現任) 2018年3月 当社ドキュメンテーション事業推進本部副本部長兼関西支社長就任 (現任)	(注)3	12,964
取締役 エンジニアリング事業推進本部長	渡辺 亙	1957年10月8日生	1981年4月 ユニー株式会社入社 2002年10月 生活協同組合コープぎふ入協 2008年10月 株式会社バイナス取締役営業部長就任 2011年6月 同社常務取締役就任 2015年3月 同社専務取締役就任 2016年1月 同社代表取締役社長就任(現任) 2017年3月 当社取締役就任(現任) 当社エンジニアリング事業推進本部長就任(現任)	(注)3	9,513

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 技術システム事業推進本部長	太田 晃	1959年12月3日生	1982年4月 三菱自動車工業株式会社入社 2003年5月 同社グローバルIT本部IT戦略部長 2007年4月 同社管理本部開発・製造IT部長 2010年4月 同社管理本部エンジニアリングIT部長 2011年4月 同社管理本部副本部長 2015年8月 同社経営企画本部副本部長 2016年10月 同社グローバルIT本部副本部長 2017年1月 同社グローバルIT本部本部長補佐 2018年3月 同社退職 2018年3月 当社取締役就任(現任) 当社技術システム事業推進本部長就任(現任) 株式会社MCOR代表取締役社長就任(現任)	(注)3	1,244
取締役 ドキュメンテーション事業推進本部副本部長兼名古屋支社長	舞田 浩子	1961年1月19日生	1981年4月 日本電装株式会社入社 1987年3月 同社退職 1988年8月 中央立体図株式会社(現当社)入社 2015年4月 当社名古屋支社長就任 2018年3月 当社取締役就任(現任) ドキュメンテーション事業推進本部副本部長兼名古屋支社長就任 (現任)	(注)3	20,676
取締役	伊藤 善文	1945年5月4日生	1968年4月 三菱電機株式会社入社 1999年6月 同社取締役 2001年4月 同社常務取締役 2003年4月 同社専務取締役 2003年6月 同社専務執行役 2006年4月 同社執行役副社長 2007年4月 同社常任顧問 2007年7月 2009年4月 当社取締役就任(現任) 三菱電機株式会社顧問 2011年3月 2020年7月 同社顧問退任 旭産業株式会社社外取締役就任 (現任)	(注)3	8,000
取締役	鎌田 俊	1952年1月16日生	1975年4月 旭硝子株式会社(現AGC株式会社)入社 1995年9月 旭硝子ヨーロッパ株式会社社長 2002年4月 旭硝子株式会社(現AGC株式会社)化学品カンパニー事業統括本部統括主幹 2004年3月 同社化学品カンパニー事業統括本部フッ素化学品統括グループリーダー 2005年3月 同社化学品カンパニー事業統括本部長 2006年1月 同社執行役員化学品カンパニー事業統括本部長 2010年1月 同社執行役員社長付 2010年3月 伊勢化学工業株式会社代表取締役兼社長執行役員 2015年3月 当社取締役就任(現任) 2015年3月 伊勢化学工業株式会社代表取締役兼社長執行役員退任 2016年3月 JMTCエンザイム株式会社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	2,944

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	岩堀 剛士	1951年4月14日生	1976年4月 中部電力株式会社入社 1999年7月 同社長野支店営業部長 2002年7月 同社販売本部営業部部長補佐 2003年7月 同社販売本部販売企画グループ部長 2004年7月 同社販売本部営業部長 2005年7月 同社執行役員秘書部長 2009年7月 同社常任執行役員秘書部長 2013年6月 同社退職 中電不動産株式会社監査役就任 2017年6月 2018年3月 同社監査役退任 当社取締役就任(現任)	(注)3	1,000
常勤監査役	伏見 眞	1948年2月10日生	1970年3月 ユニー株式会社入社 1995年2月 株式会社名古屋ソフトウェアセンター出向 2003年6月 同社取締役企画部長 2005年3月 当社取締役 2005年10月 当社エンジニアリング事業推進本部長 2005年12月 株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ(現株式会社MCOR)取締役 2008年10月 株式会社バイナス取締役 2010年3月 株式会社バイナス代表取締役会長 2011年3月 当社取締役退任 株式会社バイナス代表取締役会長退任 株式会社MCOR取締役退任 当社顧問 2012年3月 当社監査役就任(現任)	(注)5	82,911
監査役	山崎 達彦	1944年10月26日生	1967年4月 朝日新聞社入社 1993年4月 同社大阪本社広告局広告管理部長 1996年6月 同社東京本社広告政策室長 1999年6月 同社大阪本社広告局長 2002年6月 株式会社大広取締役 2003年6月 同社常務取締役 2008年6月 同社取締役退任 2011年3月 当社監査役就任(現任)	(注)4	6,919
監査役	埴岡 登	1950年12月3日生	1976年4月 シャープ株式会社入社 1994年4月 同社通信オーディオ事業本部企画部長 2000年4月 同社通信システム事業本部センター所長 2001年1月 同社海外情報通信営業本部副本部長 2005年5月 同社海外情報通信営業本部本部長 2007年4月 同社ソーラーシステム事業本部副本部長 2011年4月 同社退社 2011年9月 当社顧問 2015年3月 当社監査役就任(現任)	(注)4	1,000
計					523,551

(注)1.取締役伊藤善文、鎌田俊及び岩堀剛士は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役山崎達彦及び埴岡登は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.定款の定めに従い、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.定款の定めに従い、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.定款の定めに従い、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2021年3月26日)現在における役員持株会等の取得株式数を確認することができないため、2021年2月末現在の実質所有株式数を記載しております。
7.代表取締役社長芝崎雄太は代表取締役会長芝崎晶紀の長男であります。

② 社外役員の状況
当社では、社外取締役3名および社外監査役2名が選任されております。
企業統治において社外取締役および社外監査役が果たす役割は、専門性および独立性があり、その知識や経験から、客観的な視点で当社の経営の意思決定に参画することであります。また、そのような人材を選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化したものはありませんが、選任にあたっては証券取引所の定める独立役員の要件(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員)等を参考としております。
社外取締役の伊藤善文は、企業経営者としての豊富な経験と識見を有しており、その多角的な視点を当社の事業戦略に関して指導・助言していただけることを期待しております。なお、同氏は旭産業株式会社社外取締役ではありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。また、同氏は2007年3月まで三菱電機株式会社の執行役副社長であり、当社は、三菱電機株式会社と取引関係がありますが、当社と同氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役の鎌田俊は、企業経営者としての豊富な経験と識見を有しており、その多角的な視点を当社の事業戦略に関して指導・助言していただけることを期待しております。なお、同氏はJMTCエンザイム株式会社代表取締役社長ではありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。そのため、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役の岩堀剛士は、企業経営者としての豊富な経験と識見を有しており、その多角的な視点を当社の事業戦略に関して指導・助言していただけることを期待しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役の山崎達彦は、企業経営者としての豊富な経験と識見を有しており、その多角的な視点をもって当社の経営の透明性と健全性の確保に助力いただけることを期待しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役の埴岡登は、前職での豊富な経験と識見を有しており、その多角的な視点をもって当社の経営の透明性と健全性の確保に助力いただけることを期待しております。同氏は当社との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
なお、各氏が所有している株式数は「① 役員一覧」に記載しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会および毎月開催している経営会議における意見表明、監査役会との個別の情報交換・意見交換等を行うことで経営の監督機能を図っております。
社外監査役は、取締役会・経営会議への出席、常勤監査役および会計監査人と定期的な情報交換・意見交換等を行うことで当社の監査機能を図っております。