株式会社パソナグループ 役員の状況 (2021年5月期)

①役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 グループ代表 兼 社長	南 部 靖 之	1952年1月5日	1976年2月 株式会社マンパワーセンター(現株式会社南部エンタープライズ)設立同社専務取締役 1991年4月 同社代表取締役 1992年3月 株式会社テンポラリーサンライズ(現株式会社パソナ)代表取締役 1996年3月 株式会社ビジネス・コープ(現株式会社ベネフィット・ワン)取締役 1999年4月 株式会社パソナ(現株式会社南部エンタープライズ)代表取締役社長 2000年6月 株式会社パソナ代表取締役グループ代表 2004年8月 同社代表取締役グループ代表兼社長営業総本部長 2007年12月 同社代表取締役 当社代表取締役グループ代表兼社長(現任) 2010年6月 株式会社ベネフィット・ワン取締役会長 2011年8月 株式会社パソナ代表取締役会長(現任)	注3	14,763,200
取締役 会長	竹 中 平 蔵	1951年3月3日	1996年4月 慶應義塾大学総合政策学部教授 2001年4月 経済財政政策担当大臣、IT担当大臣 2002年9月 経済財政政策担当大臣、金融担当大臣 2004年7月 参議院議員 2004年9月 経済財政政策担当大臣、郵政民営化担当大臣 2005年10月 総務大臣、郵政民営化担当大臣 2006年11月 慶應義塾大学教授グローバルセキュリティ研究所所長 2007年2月 株式会社パソナ特別顧問、同社アドバイザリーボードメンバー 2009年8月 当社取締役会長(現任) 2015年6月 オリックス株式会社社外取締役(現任) 2016年4月 慶應義塾大学名誉教授(現任) 東洋大学国際地域学部(現国際学部)教授 2016年6月 SBIホールディングス株式会社社外取締役(現任)	注3	26,000
取締役 副社長執行役員 Pasona Way本部長 兼 社会貢献室担当	深 澤 旬 子	1953年5月28日	1974年4月 三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会社)入社 1978年7月 株式会社電通(現株式会社電通グループ)入社 1981年9月 株式会社テンポラリーセンター(現株式会社南部エンタープライズ)入社 1990年1月 同社取締役広報室長 2000年6月 株式会社パソナ専務執行役員人事企画本部長 2003年4月 株式会社パソナハートフル代表取締役社長(現任) 2007年12月 当社取締役専務執行役員人事部・広報室・企画制作室担当兼社会貢献室長 2015年6月 当社取締役専務執行役員人事・企画本部長兼社会貢献室担当 2017年6月 株式会社ベネフィット・ワン取締役会長(現任) 2017年8月 当社取締役副社長執行役員人事・企画本部長兼社会貢献室担当 2018年8月 当社取締役副社長執行役員Pasona Way本部長兼社会貢献室担当(現任)	注3	193,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 副社長執行役員 事業開発本部長	山 本 絹 子	1955年11月5日	1979年2月 株式会社マンパワーセンター(現株式会社南部エンタープライズ)入社 1990年1月 同社取締役大阪営業本部担当 2000年6月 株式会社パソナ常務執行役員雇用開発室担当雇用開発室長 2005年6月 株式会社関西雇用創出機構(現株式会社パソナマスターズ)代表取締役社長 2007年12月 当社取締役専務執行役員事業開発部担当 2012年9月 株式会社パソナふるさとインキュベーション代表取締役社長 2015年6月 当社取締役専務執行役員事業開発本部長 2016年12月 株式会社ニジゲンノモリ代表取締役社長 2017年8月 当社取締役副社長執行役員事業開発本部長兼スマートライフ・イニシアティブ本部長 2018年9月 当社取締役副社長執行役員事業開発本部長(現任) 2020年4月 株式会社パソナスマイル代表取締役社長(現任)	注3	139,900
取締役 副社長執行役員 経営企画本部長	若 本 博 隆	1960年11月2日	1984年4月 株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行)入行 1989年6月 株式会社テンポラリーセンター(現株式会社南部エンタープライズ)入社 2006年9月 株式会社パソナ取締役常務執行役員経営企画室長兼法務室・関連会社室・国際業務室担当 2007年12月 当社取締役常務執行役員経営企画部長兼CMO室・国際業務室担当 2010年6月 株式会社ベネフィット・ワン取締役 2012年7月 当社取締役専務執行役員経営企画部担当 2015年6月 当社取締役専務執行役員経営企画・総務本部長 2017年8月 当社取締役副社長執行役員経営企画・総務本部長 2018年8月 当社取締役副社長執行役員経営企画本部長(現任) 2019年6月 株式会社パソナナレッジパートナー代表取締役社長(現任)	注3	43,000
取締役 (常勤監査等委員)	野 村 和 史	1955年3月15日	1977年4月 株式会社マンパワーセンター(現株式会社南部エンタープライズ)入社 1985年4月 同社取締役 2000年6月 株式会社パソナ常務執行役員関東営業部長 2001年6月 エヌエスパーソネルサービス株式会社代表取締役社長 2010年4月 同社代表取締役会長 2013年5月 株式会社パソナ特別顧問 2013年8月 同社常勤監査役 2019年8月 当社取締役常勤監査等委員(現任)	注4	45,400
取締役 (監査等委員)	舩 橋 晴 雄	1946年9月19日	1969年7月 大蔵省(現財務省)入省 1988年6月 同省主税局国際租税課長 1989年5月 外務省在フランス日本国大使館参事官 1994年7月 大蔵省副財務官 1995年3月 同省東京税関長 1998年6月 証券取引等監視委員会事務局長 2000年6月 国土庁(現国土交通省)長官官房長 2001年7月 国土交通省国土交通審議官 2002年7月 同省退官 2003年2月 シリウス・インスティテュート株式会社代表取締役(現任) 2005年3月 ケネディクス株式会社社外監査役 2006年6月 鴻池運輸株式会社社外監査役 2007年12月 当社社外監査役 2011年12月 イーピーエス株式会社(現EPSホールディングス株式会社)社外監査役 2019年8月 当社社外取締役監査等委員(現任) 2019年12月 EPSホールディングス株式会社社外取締役(現任)	注4	12,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	古 川 一 夫	1946年11月3日	1971年4月 株式会社日立製作所入社 2005年4月 同社代表執行役執行役副社長情報・通信グループ長&CEO兼輸出管理本部長 2006年4月 同社代表執行役執行役社長 2006年6月 同社取締役代表執行役執行役社長 2007年5月 社団法人日本経済団体連合会(現一般社団法人日本経済団体連合会)副会長 2009年4月 株式会社日立製作所取締役代表執行役執行役副会長 2009年6月 同社特別顧問 2011年6月 一般社団法人情報処理学会会長 2011年10月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)理事長 2019年6月 日本碍子株式会社社外取締役(現任) 2019年8月 当社社外取締役監査等委員(現任)	注4	6,700
取締役 (監査等委員)	宮 田 亮 平	1945年6月8日	1997年4月 東京藝術大学美術学部教授 2004年4月 同大学理事兼副学長 2005年12月 同大学学長 2016年2月 文部科学省文化庁長官 2016年4月 東京藝術大学名誉教授兼顧問(現任) 2021年7月 長岡造形大学客員教授(現任) 2021年8月 当社社外取締役監査等委員(現任)	注4	0
計					15,230,100

(注) 1 取締役舩橋晴雄氏、古川一夫氏及び宮田亮平氏は、社外取締役であります。
2 株式会社東京証券取引所に対し、舩橋晴雄氏、古川一夫氏及び宮田亮平氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
3 監査等委員ではない取締役の任期は、2021年5月期に係る定時株主総会終結の時から2022年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2021年5月期に係る定時株主総会終結の時から2023年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に執行役員制度を導入しております。

②社外取締役の状況

提出日現在、当社の社外取締役は3名であり、取締役の3分の1を社外取締役で構成しております。
社外取締役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はなく、いずれも監査等委員として社内出身の取締役とは異なる客観的視点に基づき、独立した立場から業務執行に対する適切な監査及び監督を行うために選任しております。
当社の社外取締役及び社外取締役候補者は、当社が定める以下の独立性の基準を満たす者としており、舩橋晴雄氏、古川一夫氏及び宮田亮平氏を独立役員としております。
・2親等以内の親族が、現在または過去において、当社または子会社の業務執行取締役として在籍していないこと。
・現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合、過去3事業年度において、その取引金額が当社の連結売上高の2%を超えないこと。
・過去3事業年度において、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に年間1,000万円を超える報酬(当社の役員としての報酬及び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。)を受けていないこと。
・過去3事業年度において、当社グループから年間1,000万円を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。

③社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人、CIU室及びグループ内部監査室などの内部統制に係る組織と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。