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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LPL7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社博展 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長
田口 徳久1956年6月8日生
1980年4月株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社
1983年7月当社入社
1985年4月当社取締役
1992年2月当社代表取締役社長
2010年6月当社代表取締役会長
2012年10月当社代表取締役会長兼社長
2015年6月当社代表取締役社長(現任)
2020年6月株式会社スプラシア取締役(現任)
(注)393,700
常務取締役原田 淳1977年6月1日生
2000年4月株式会社ナカノコーポレーション(現株式会社ナカノフドー建設)入社
2002年8月株式会社アール・エム・シィー一級建築士事務所入社
2003年6月株式会社アーネスト空間工房入社
2008年10月当社入社
2013年5月当社商環境事業部長
2014年4月当社イベント展示会事業本部長
2016年6月株式会社スプラシア代表取締役社長
2017年4月株式会社アイアクト代表取締役社長
2017年6月当社取締役
2019年4月株式会社スプラシア取締役(現任)
2020年4月当社常務取締役(現任)
(注)326,800
取締役
経営本部長
田中 雅樹1964年4月7日生
1987年4月日榮建設工業株式会社入社
2004年5月同社経営企画部長
2006年4月株式会社ホリウチコーポレーション入社 同社経理部長
2007年4月同社執行役員管理副本部長
2008年2月株式会社ノバレーゼ入社
2008年3月同社取締役管理本部長
2015年12月株式会社Casa入社 同社執行役員業務管理部長
2017年2月当社入社
2017年3月当社経営本部長
2017年4月
株式会社アイアクト取締役
株式会社スプラシア取締役
2017年6月当社取締役経営本部長兼経営管理部長
2020年6月株式会社アイアクト監査役
株式会社スプラシア監査役(現任)
2020年10月当社取締役経営本部長(現任)
(注)318,600
取締役金森 浩之1962年4月24日生
1988年10月監査法人朝日親和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所
2003年7月金森公認会計士事務所設立 所長(現任)
2010年10月みなと公認会計士共同事務所 代表(現任)
2011年5月社団法人神奈川県警備業協会(現一般社団法人神奈川県警備業協会) 監事(現任)
2013年3月株式会社RS Technologies 社外監査役(現任)
2015年6月当社社外取締役(現任)
2018年12月株式会社岳南ホールディングス監査役(現任)
(注)37,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
常勤監査役内海 統之1958年7月24日生
1982年10月株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社
1989年7月株式会社小野瀬設計入社
1992年6月有限会社エヌプランニング代表取締役
1995年9月日商建設株式会社入社
1998年4月同社取締役
2005年7月当社入社
2005年9月当社経営企画部長
2006年2月当社取締役経営企画部長
2007年1月当社取締役製作部長
2008年4月当社取締役積算・購買部長
2009年4月当社取締役Market Development部長
2010年4月当社取締役営業部長
2011年4月当社取締役第1ビジネスユニット長兼市場開発部長
2013年5月当社営業本部長
2014年6月当社常勤監査役(現任)
2015年1月株式会社アイアクト監査役
2016年6月株式会社スプラシア監査役(現任)
(注)4-
監査役梶浦 公靖1947年5月28日生
1970年11月株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社
1986年7月株式会社アイディアバンク取締役
1988年5月株式会社トライ・エックス代表取締役
2000年6月株式会社バックスグループ監査役
2004年5月有限会社トラスパレンテ取締役会長
2005年7月同社顧問
2005年8月株式会社エルディーシー取締役
2005年11月株式会社ライフデザインコンサルティング取締役
2006年2月当社常勤監査役
2014年10月当社監査役(現任)
(注)524,100
監査役山田 毅志1967年7月29日生
1992年4月安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入社
1997年6月山田&パートナーズ会計士事務所入所
2000年3月公認会計士登録
2000年8月ソニー株式会社入社
2002年6月税理士法人タクトコンサルティング入所
2006年6月株式会社アパマンショップネットワーク(現APAMAN株式会社)監査役(現任)
2007年6月当社監査役(現任)
2011年7月株式会社タクトコンサルティング代表取締役(現任)
2013年11月株式会社シーアールイー監査役
2015年10月株式会社シーアールイー取締役[監査等委員](現任)
(注)544,200
214,400

(注) 1.取締役金森浩之は、社外取締役であります。
2.監査役梶浦公靖及び山田毅志は、社外監査役であります。
3.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
瀬戸 仲男1956年4月6日生1996年4月弁護士登録(東京弁護士会)-
1996年4月腰塚法律事務所入所
1997年10月瀬戸綜合法律事務所設立
2003年7月アルティ法律事務所設立(事務所名称変更、現任)
2009年12月当社監査役
(注) 補欠監査役瀬戸仲男は、社外監査役候補者であります。

② 社外役員の状況
A.当社は社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しております。
B.社外取締役金森浩之は当社株式を7,000株保有しております。
また、同氏の略歴に記載されている各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
C.社外監査役梶浦公靖は当社株式を24,100株保有しております。
なお、同氏と当社との間に上記を除く資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
また、同氏の略歴に記載されている各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
D.社外監査役山田毅志は当社株式を44,200株保有しております。
なお、同氏と当社との間に上記を除く資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
また、同氏の略歴に記載されているみずほ信託銀行株式会社を除く各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
E.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(JASDAQにおける有価証券上場規程に関する取扱要領21)を参考に、豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する適任の者を独立役員としての社外取締役及び社外監査役に選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けて具体的な助言や勧告を行っております。
また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの意見聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。
監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通も図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05737] S100LPL7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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