ＴＩＳ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	桑野 徹	1952年5月3日生	1976年4月 株式会社東洋情報システム入社 2000年6月 同社取締役 2004年4月 同社常務取締役 2008年4月 同社専務取締役 金融・カード事業統括本部長兼カード第1事業部長 2009年4月 同社専務取締役 金融・カード事業統括本部長 2010年4月 同社代表取締役副社長 金融事業統括本部長 2011年4月 同社代表取締役社長 2013年4月 同社代表取締役会長兼社長 2013年6月 同社代表取締役会長兼社長 当社取締役 2016年6月 TIS株式会社 代表取締役会長兼社長 当社代表取締役社長 2016年7月 当社代表取締役社長 監査部担当 2018年6月 当社代表取締役会長兼社長 監査部担当 2021年4月 当社取締役会長(現任)	(注)3	163
代表取締役社長	岡本 安史	1962年3月3日生	1985年4月 株式会社東洋情報システム入社 2010年4月 ソラン株式会社 常務執行役員 企画管理本部長 2011年4月 TIS株式会社執行役員 企画本部企画部長 2011年10月 同社執行役員 企画本部企画部長兼海外事業企画室長 2012年1月 同社執行役員 企画本部企画部長兼海外事業企画室長 TISI (Singapore) Pte. Ltd. Managing Director 2013年4月 TIS株式会社常務執行役員 ITソリューションサービス本部長 2016年4月 同社専務執行役員 産業事業本部長 2016年7月 当社専務執行役員 産業事業本部長 2017年4月 当社専務執行役員 産業事業本部担当、ビジネスイノベーション事業部担当、ビジネスイノベーション事業部長 2018年4月 当社専務執行役員 サービス事業統括本部長 2018年6月 当社取締役 専務執行役員 サービス事業統括本部長 2020年4月 当社取締役 副社長執行役員 サービス事業統括本部長 2021年4月 当社代表取締役社長 監査部管掌(現任)	(注)3	50

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 副社長執行役員	安達 雅彦	1956年5月9日生	1981年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2001年4月 同行巣鴨支店長兼法人営業部長 2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)人事部副部長 2006年10月 同行大阪営業本部大阪営業第一部長 2010年1月 株式会社ユーフィット 企画管理本部担当部長 2010年4月 同社執行役員 企画管理本部長 2010年6月 同社取締役執行役員 企画管理本部長 2011年4月 TIS株式会社執行役員 管理本部長 2013年4月 同社常務執行役員 金融第1事業本部長 2016年4月 同社専務執行役員 金融第1事業本部長兼金融第3事業本部長 2016年7月 当社専務執行役員 金融第1事業本部長兼金融第3事業本部長 2018年4月 当社副社長執行役員 企画本部担当、人事本部担当、管理本部担当、企画本部長 2018年6月 当社代表取締役 副社長執行役員 企画本部担当、人事本部担当、管理本部担当、企画本部長 2020年4月 当社代表取締役 副社長執行役員 企画本部担当、人事本部担当、管理本部担当、業務本部担当、グローバル本部担当、企画本部長 2021年4月 当社代表取締役 副社長執行役員 企画本部管掌、人事本部管掌、管理本部管掌、業務本部管掌、品質革新本部管掌、テクノロジー&イノベーション本部管掌(現任)	(注)3	43

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 副社長執行役員	柳井 城作	1963年11月14日生	1987年4月 株式会社日本長期信用銀行入行 2000年1月 株式会社東洋情報システム入社 2006年12月 同社カード第1事業部 カードシステム営業部長 2009年4月 同社執行役員 企画本部企画部長 2010年10月 同社執行役員 企画本部企画部長兼合併推進室長 2011年4月 当社執行役員 企画本部長 2015年5月 当社常務執行役員 企画本部長 2016年4月 当社常務執行役員 企画本部長 TIS株式会社 常務執行役員 企画本部長 2016年6月 当社取締役 常務執行役員 企画本部長 TIS株式会社 常務執行役員 企画本部長 2016年7月 当社取締役 常務執行役員 企画本部担当、管理本部担当、企画本部長 2018年4月 当社取締役 専務執行役員 インダストリー事業統括本部長 2020年4月 当社取締役 副社長執行役員 インダストリー事業統括本部長 2021年4月 当社代表取締役 副社長執行役員 金融事業本部管掌、産業公共事業本部管掌、DXビジネスユニット管掌、エンタープライズビジネスユニット管掌、ビジネスイノベーションユニット管掌、デジタル社会サービス企画ユニット管掌、IT基盤技術事業本部管掌、グローバル事業部管掌、グローバル事業部ディビジョンダイレクター(現任)	(注)3	53
取 締 役	北岡 隆之	1960年12月14日生	1984年4月 株式会社インテック入社 2005年1月 同社プロダクトソリューション営業部長 2008年4月 同社N&O事業推進部長 2012年4月 当社経営企画部担当部長 2015年4月 株式会社インテック BPO事業本部長 2016年4月 同社執行役員 企画本部長 2017年4月 同社常務執行役員 企画本部長 2018年4月 同社代表取締役社長(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)3	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取 締 役	新海 章	1959年3月24日生	1986年2月 横河ユーシステム株式会社(現 株式会社DTSインサイト)入社 2000年4月 株式会社ワイ・ディ・シー入社 2001年6月 同社取締役 2009年10月 日本システム技術株式会社(現 インテック)入社 2010年6月 同社取締役 常務執行役員 2011年4月 株式会社インテック NSG事業部 副事業部長 2012年6月 同社執行役員 NSG事業部長 2015年5月 同社常務執行役員 産業ソリューション事業部長 2016年4月 同社常務執行役員 首都圏社会サービス本部長 2018年4月 同社取締役 副社長執行役員 情報システム部、事業戦略推進本部、首都圏流通サービス本部担当、首都圏流通サービス本部長 2018年6月 当社取締役(現任) 株式会社インテック取締役 副社長執行役員 情報システム部、事業戦略推進本部、首都圏流通サービス本部担当、首都圏流通サービス本部長 2019年4月 同社取締役 副社長執行役員 事業戦略推進本部、コンサルティング事業部、生産技術部、社会基盤事業本部担当 2020年4月 同社取締役 副社長執行役員 テクノロジー&マーケティング本部、ビジネスイノベーション事業部、社会基盤事業本部担当 2020年10月 同社取締役 副社長執行役員 テクノロジー&マーケティング本部、品質革新本部、ビジネスイノベーション事業部担当(現任)	(注)3	17
取 締 役 (社外)	佐野 鉱一	1948年8月30日生	1971年4月 三井石油化学工業株式会社(現 三井化学株式会社)入社 2003年6月 同社執行役員 財務部長 2005年6月 同社常務取締役 2009年6月 同社代表取締役副社長 2013年6月 同社特別参与 2016年6月 当社取締役(現任)	(注)3	3
取 締 役 (社外)	土屋 文男	1948年5月10日生	1971年7月 日本航空株式会社入社 1995年7月 同社マドリード支店長 1998年6月 同社外国航空会社契約業務室長 1999年5月 株式会社JALホテルズ(現 株式会社オークラニッコーホテルマネジメント)取締役経営企画室長 2001年4月 日本航空株式会社 経営企画室部長 2002年6月 同社経営企画室部長兼JAL/JAS統合準備委員会事務局長 2002年10月 株式会社日本航空システム(現 日本航空株式会社)執行役員 経営企画室副室長兼統合推進事務局長 2004年4月 同社執行役員 経営企画室長 2004年6月 株式会社日本航空(現 日本航空株式会社)取締役 経営企画室長 2006年4月 同社常務取締役 広報・IR・法務・業務監理担当 2007年6月 株式会社ジャルカード 代表取締役社長 2010年8月 株式会社フェイス 内部監査室長 2011年6月 同社常勤監査役 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取 締 役 (社外)	水越 尚子	1967年9月23日生	1993年4月 最高裁判所司法研修所入所 1995年4月 大阪弁護士会登録 宮崎綜合法律事務所(現 弁護士法人宮崎綜合法律事務所) 1998年4月 横浜弁護士会(現 神奈川県弁護士会)登録 株式会社野村総合研究所 法務部 1999年9月 第二東京弁護士会登録 オートデスク株式会社 法務部 2002年9月 マイクロソフト株式会社 法務本部 カリフォルニア州弁護士資格取得 2006年11月 TMI総合法律事務所 2008年1月 TMI総合法律事務所パートナー 2010年3月 エンデバー法律事務所設立 パートナー 2018年6月 当社取締役(現任) エンデバー法律事務所 パートナー 2018年12月 レフトライト国際法律事務所 パートナー(現任)	(注)3	1
常勤監査役	浅野 哲也	1960年10月22日生	1983年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2006年9月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)茨木支店 支店長 2008年3月 株式会社泉州銀行(現 株式会社池田泉州銀行)出向 統合推進室長 2010年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)帰任 リテール事務部長 2011年6月 同行執行役員リテール事務部長 2012年5月 同行退任 2012年6月 エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長 2017年6月 同社退任 2017年7月 当社常務執行役員 企画本部副本部長 2017年10月 当社常務執行役員 管理本部副本部長 2018年4月 当社常務執行役員 管理本部長 2020年4月 当社顧問 2020年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	7
常勤監査役	松岡 達文	1957年12月2日生	1980年4月 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 1999年5月 同行伊勢支店 支店長 2001年1月 同行安城支店 支店長 2003年1月 株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)名古屋港支店 法人営業部法人部長兼支店長 2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)理事 2007年2月 同行 浜松支社 支社長 2009年5月 エムエスティ保険サービス株式会社 入社 2013年4月 同社 専務取締役 名古屋営業本部長 2015年4月 TIS株式会社 常務執行役員コーポレート本部 副本部長 TISシステムサービス株式会社 取締役会長 2016年4月 TIS株式会社 常務執行役員 公共事業本部副事業本部長兼産業事業本部副事業本部長 TISシステムサービス株式会社 取締役会長 2019年4月 当社顧問 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監 査 役 (社外)	船越 貞平	1954年8月15日生	1977年4月 三菱商事株式会社入社 2003年3月 三菱商事フィナンシャルサービス株式会社出向 取締役副社長 2009年4月 三菱商事ロジスティクス株式会社出向 顧問 2009年6月 同社取締役常務執行役員 2011年6月 同社取締役専務執行役員 2013年1月 同社代表取締役専務執行役員 2013年5月 株式会社アイ・ティ・フロンティア 監査役 2014年7月 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社 監査役 2016年6月 当社監査役(現任)	(注)4	1
監 査 役 (社外)	小野 行雄	1950年1月1日生	1973年3月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1985年5月 有限責任監査法人トーマツ パートナー(社員)就任 2010年11月 同監査法人 経営会議議長就任 2013年10月 公益財団法人財務会計基準機構 企業会計基準委員会 委員長代行就任 2014年3月 有限責任監査法人トーマツ 退職 2014年4月 公益財団法人財務会計基準機構 企業会計基準委員会 委員長就任 2019年3月 同委員会 委員長退任 2019年4月 同委員会 シニアアドバイザー就任 小野行雄公認会計士事務所設立 所長(現任) 2019年6月 株式会社東京金融取引所 監査役就任(現任) 2020年6月 世紀東急工業株式会社 社外監査役(現任) 当社監査役(現任) 2021年3月 公益財団法人財務会計基準機構 企業会計基準委員会 シニアアドバイザー退任	(注)4	0
監 査 役 (社外)	山川 亜紀子	1973年4月5日生	1997年3月 最高裁判所司法研修所 入所 1999年3月 第一東京弁護士会登録 1999年4月 小松狛西川法律事務所 入所 2000年3月 同事務所 退職 2000年4月 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 入所 2004年1月 ニューヨーク州弁護士登録 2017年8月 同事務所 退職 2017年9月 Vanguard Tokyo法律事務所 設立、パートナー(現任) 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
計					366

(注)1.取締役佐野鉱一氏、土屋文男氏及び水越尚子氏は、社外取締役であります。
2.監査役船越貞平氏、小野行雄氏及び山川亜紀子氏は、社外監査役であります。
3.2021年6月24日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.株式会社東洋情報システムは、2001年1月1日付にて、商号をTIS株式会社に変更しております。
6.2011年4月1日付にて、当社完全子会社TIS株式会社を存続会社、株式会社ユーフィット及びソラン株式会社を消滅会社とする3社合併を行っております。
7.2016年7月1日付にて、当社(旧商号 ITホールディングス株式会社)を存続会社、完全子会社TIS株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号をITホールディングス株式会社からTIS株式会社に変更しております。
8.上記の所有株式数にはTISインテックグループ役員持株会における本人の単元持分を含めております。
② 社外役員の状況
コーポレート・ガバナンスの強化・充実を目的として、当社は、社外取締役3名、社外監査役3名を選任しております。

・佐野鉱一
佐野鉱一氏は、三井化学株式会社において主に財務・経理部門を歴任し、代表取締役副社長を務めるなど、企業経営に関する幅広い活動経験と豊富な専門知識を有しております。
2016年6月に当社社外取締役へ就任後、これらの経験と知見を当社の経営に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただいており、引き続き、当社の企業価値向上およびコーポレートガバナンス強化に資する人材であると期待されるため、社外取締役として選任しております。
また、会社法における社外取締役の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
なお、同氏の当社株式の保有状況は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであり、その他、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。
・土屋文男
土屋文男氏は、日本航空株式会社において、海外拠点、経営企画部門での要職を歴任し、2004年6月に同社取締役に就任後、常務取締役を経て、2007年6月から同社グループ企業である株式会社ジャルカードにおいて代表取締役社長を務めるなど、企業経営に関する幅広い活動経験と豊富な専門知識を有しております。
2017年6月に当社社外取締役へ就任後、これらの経験と知見を当社の経営に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただいており、引き続き、当社の企業価値向上およびコーポレートガバナンス強化に資する人材であると期待されるため、社外取締役として選任しております。
また、会社法における社外取締役の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。
・水越尚子
水越尚子氏は、弁護士資格を有しており、また、知的財産、ICTおよび国際取引に関する豊富な専門知識と経験を有しております。2018年6月に当社社外取締役へ就任後、これらの経験と知見を当社経営に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただいております。また、同氏は2021年2月から取締役会の任意の諮問機関である指名委員会および報酬委員会の委員長を務め、取締役等の指名、報酬について審議し、取締役会に答申するにあたり重要な役割も果たしており、引き続き、当社の企業価値向上およびコーポレートガバナンス強化に資する人材であると期待されるため、社外取締役として選任しております。
また、会社法における社外取締役の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
なお、同氏の当社株式の保有状況は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであり、その他、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。

・船越貞平
船越貞平氏は、三菱商事株式会社における投融資・審査部門や管理部門のマネジメント、IT企業における監査役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験・知識を有しており、当社の経営に対する総合的な助言を得ること、及び業務執行に対する社外からの監視監督機能を期待し社外監査役として選任しております。
また、会社法における社外監査役の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
なお、同氏の当社株式の保有状況は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであり、その他、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。
・小野行雄
小野行雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計等に関する専門的な知識および長年に亘る企業監査の経験を活かし、当社のグループ監査体制強化に資する人材であります。これらの経験と知見を活かし監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
また、会社法における社外監査役の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
なお、同氏の当社株式の保有状況は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであり、その他、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。
・山川亜紀子
山川亜紀子氏は、弁護士登録後、外資系の法律事務所に在籍され、グローバル企業における訴訟を担当するなど、当社のグローバル事業の執行に対する的確な監視監督機能を期待できる人材であります。これらの経験と知見を活かし、監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
また、会社法における社外監査役の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。

また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断は、会社法上の要件に加え、東京証券取引所のルール等を参考に、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」という)の独立性を確保するための判断基準を以下のとおり定めております。

社外役員の独立性に関する基準(2016年12月21日改定) 1.社外取締役(候補者を含む)においては、会社法第2条第15号(社外取締役の要件)のほか、過去においても当社グループ(注1)の業務執行取締役、支配人その他の使用人であったことが一度もないこと。 2.社外監査役(候補者を含む)においては、会社法第2条第16号(社外監査役の要件)のほか、過去においても当社グループの取締役、支配人その他の使用人であったことが一度もないこと。 3.現事業年度および過去3事業年度において、以下の各項目のいずれにも該当していないこと。 (1)当社を主要な取引先とする者(注2)またはその業務執行者 (2)当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者 (3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。なお、これらのものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含む。 (4)当社の主要株主(注5)。なお、当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者を含む。 (5)上記(1)、(2)および(3)以外の当社取引先(注6)の業務執行者 (6)社外役員の相互就任の関係にある先の出身者 (7)当社が寄付を行っている先またはその出身者 4.以下の各項目に該当する者の二親等内の親族ではないこと。 (1)前項(1)から(3)に掲げる者 (2)当社子会社の業務執行者 (3)当社子会社の業務執行でない取締役(社外監査役に限る。) (4)最近(現事業年度および過去4事業年度)において上記(2)、(3)または当社の業務執行者(社外監査役の場合は、業務執行でない取締役を含む。)に該当していた者 5.その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事由を有していないこと。 注1:「当社グループ」とは、当社および当社の子会社とする。 注2:「当社を主要な取引先とする者」とは、当社に対し商品・役務を提供している取引先であり、当社の支払額が、当該取引先の1事業年度における売上高の2%以上となる取引先とする。なお、当社のメインバンク(株式会社三菱UFJ銀行)および幹事証券会社(野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、SMBC日興証券株式会社)についても取引金額の多寡に関わらず、「当社を主要な取引先とする者」とする。 注3:「当社グループの主要な取引先」とは、連結総売上高に占める売上比率が2%以上となる取引先とする。 注4:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、1事業年度中に1,000万円以上の場合とする。ただし、金額の多寡にかかわらず、顧問契約等を締結し、定期的に金銭その他の財産を支払うコンサルタント、会計専門家または法律専門家についてもこれに該当するものとする。 注5:「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者また保有する企業等とする。ただし、当社の上位株主(10位程度)についても「主要株主」として扱う。 注6:「当社取引先」とは、1事業年度中の当社との取引が当社単体における売上高の2%以上の場合とする。 以 上

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役を含む取締役会に対して、内部監査に関する年1回の監査計画及び年2回の監査状況の報告を行い、適切に監督および監査が出来る体制を構築しております。また、社外取締役又は社外監査役と会計監査人との意見交換を、必要に応じて開催できるようにしております。加えて、社外取締役及び社外監査役を含む取締役会に対して、年2回の内部統制部門による内部統制システムの改善計画及び運用状況の報告を行い、適切に監督及び監査が出来る体制を構築しております。
なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」に記載のとおりであります。