ビリングシステム株式会社 役員の状況 (2020年12月期)

① 役員一覧
男性11名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長	江田 敏彦	1953年9月15日生	1977年4月 株式会社三井銀行(注1)入行 2000年6月 当社設立代表取締役社長(現任) 2015年11月 QCS株式会社代表取締役 2017年3月 トランスファーネット株式会社代表取締役(現任) 2018年9月 FinGo株式会社取締役(現任)	(注11)	153,100
取締役	住原 智彦	1957年11月26日生	1980年4月 株式会社三井銀行(注1)入行 2000年8月 当社入社 2001年1月 当社取締役(現任) 2005年3月 トランスファーネット株式会社監査役(現任) 2007年1月 給与賞与株式会社代表取締役(現任) 2019年10月 FinGo株式会社取締役(現任)	(注11)	231,300
取締役	芳賀 正彦	1960年2月23日生	1984年4月 株式会社三井情報開発入社 1988年5月 株式会社三井銀行(注1)入行 2004年4月 株式会社日本総合研究所へ出向 2004年10月 株式会社日本総合研究所へ転籍 2005年6月 同社金融ソリューション事業本部長 2008年4月 さくら情報システム株式会社へ出向 同社開発本部開発企画部長 2013年3月 当社取締役(現任)	(注11)	3,200
取締役	金山 佳正	1952年1月17日生	1974年4月 日本航空株式会社入社 2006年10月 同社執行役員 株式会社日本航空インターナショナル執行役員 2008年6月 同社取締役 株式会社日本航空インターナショナル取締役 2010年10月 当社入社 2011年6月 当社取締役営業本部長 2013年4月 株式会社LIXILグループ執行役員、住宅・サービス事業CFO 2015年6月 株式会社LIXILホームファイナンス代表取締役 2017年7月 一般財団法人ササカワ・アフリカ財団理事長 2019年3月 当社取締役(現任) 2020年1月 FinGo株式会社取締役(現任)	(注11)	2,400
取締役 営業本部長	木幡 徹	1977年3月16日生	2009年10月 当社入社 2011年4月 当社ファイナンス事業部長 2015年11月 当社業務本部長 2015年11月 QCS株式会社取締役 2016年9月 当社営業本部長(現任) 2021年3月 当社取締役(現任)	(注11)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 非常勤	岡部 長栄 (注9)	1951年2月19日生	1973年4月 株式会社日本ユニバック(注2)入社 1992年4月 同社金融営業部長 1998年4月 同社金融エンタープライズシステム営業本部長 2000年4月 同社BPRプロジェクトマネジメント室長 2002年4月 同社人事総務部長 2004年4月 同社九州支社長 USOL九州株式会社(注2)代表取締役社長 2007年4月 日本ユニシス株式会社執行役員 2010年4月 同社常務執行役員 2016年3月 当社取締役(現任)	(注11)	-
取締役 非常勤	安孫子 和司 (注9)	1963年12月6日生	1987年4月 日本電信電話株式会社(注3)入社 2003年7月 同社公共システム事業本部部長 2007年6月 同社第四公共システム事業本部統括部長 2010年7月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティアへ出向 同社経営企画本部企画担当部長 2017年4月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティアへ入社 同社経営企画本部企画担当部長 2017年6月 同社取締役執行役員経営企画本部長(現任) 2019年3月 当社取締役(現任)	(注11)	-
取締役 非常勤	木﨑 重雄 (注9)	1963年6月28日生	1986年4月 新日本製鐵株式会社(注5)入社 1996年11月 ジェミニ・コンサルティング・ジャパン入社 2003年1月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(注6)入社 2010年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2013年4月 ブレイン・アンド・キャピタル株式会社(注7)代表取締役社長 2015年4月 オリオン電機株式会社代表取締役社長 2017年11月 フューチャー株式会社入社 2019年3月 キザキ・エンタープライズ株式会社代表取締役(現任) 2019年3月 当社取締役(現任)	(注11)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役 常勤	大林 幹司 (注10)	1956年5月31日生	1980年4月 株式会社三井銀行(注1)入行 2005年6月 三井住友銀オートリース株式会社(注8)入社 2005年7月 同社東京営業部部長 2010年6月 同社執行役員首都圏営業本部副本部長兼東京営業第七部長 2015年4月 同社常務執行役員近畿圏営業本部長 2018年4月 同社顧問近畿圏営業本部長 2019年3月 当社監査役(現任)	(注12)	2,200
監査役 非常勤	山田 啓介 (注10)	1958年5月19日生	1985年4月 デロイトハスキンズアンドセルズ公認会計士共同事務所 (注4)入所 1992年4月 株式会社辰巳会計事務センター入社 1996年12月 監査法人トーマツ(注4)入所 2009年12月 公認会計士・税理士山田啓介事務所設立(現任) 2011年3月 当社監査役(現任) 2014年6月 有機合成薬品工業株式会社社外取締役(現任)	(注12)	-
監査役 非常勤	中谷 浩一 (注10)	1969年11月17日生	1997年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1997年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社法務部勤務(社内弁護士) 2004年4月 桃尾・松尾・難波法律事務所入所 2006年9月 米国ワシントン大学ロースクールMaster of Law授位(IPマスターコース) 2007年9月 イタリア共和国トリノ Studio Legale Jacobacci & Associati(IP専門法律事務所)Visitting Attorney 2008年9月 桃尾・松尾・難波法律事務所復帰 2010年1月 同事務所パートナー(現任) 2015年3月 当社監査役(現任)	(注12)	-
計					392,200

(注1)現株式会社三井住友銀行であります。
(注2)現日本ユニシス株式会社であります。
(注3)現株式会社エヌ・ティ・ティ・データであります。
(注4)現有限責任監査法人トーマツであります。
(注5)現日本製鉄株式会社であります。
(注6)現PwCコンサルティング合同会社であります。
(注7)現ブレイン・アンド・キャピタル・ホールディングス株式会社であります。
(注8)現住友三井オートサービス株式会社であります。
(注9)会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
(注10)会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
(注11)取締役の任期は、2021年3月25日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注12)監査役の任期は、2019年3月26日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
当社社外取締役である岡部長栄氏は、大手情報・通信会社の役員の経験があり、経営の専門家としての知見を有しております。
当社社外取締役である安孫子和司氏は、大手情報・通信会社の経営幹部の経験があり、決済業務についての知見を有しております。
当社社外取締役である木﨑重雄氏は、長年にわたる経営者及び経営コンサルタントとして豊富な経験があり、情報システムについての幅広い知見を有しております。
当社社外監査役である大林幹司氏は、長年にわたる金融機関の経営幹部としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。
当社社外監査役である山田啓介氏は、公認会計士として企業会計に関し豊富な経験・知識を有しております。
当社社外監査役である中谷浩一氏は、弁護士として企業法務に関し豊富な経験・知識を有しております。
以上、その経歴等から当社の経営を十分理解した上で、経営判断及びその意思決定において、有用な助言を含め社外取締役及び社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
当社と社外監査役との間には、一部当社株式の所有(「役員の状況」に記載)を除き、人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は金50万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となっております。
当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
なお、当社は、岡部長栄氏、安孫子和司氏、木﨑重雄氏、山田啓介氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 監査部との関係
社外取締役は、取締役会、監査役会、取締役等との意見交換を通じて、監査役会、内部監査部、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。