株式会社三陽商会 事業等のリスク (2021年2月期)

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年5月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、事業活動に関するあらゆるリスクを的確に把握するとともに、リスクの発生頻度や経営への影響度を低減するため、各種リスクに対応可能なコーポレート・ガバナンス及び内部統制に対する体制を整備しており、経営リスクの可能性を認識した上で、その内容に応じてコンプライアンス委員会、危機管理委員会、内部統制委員会、CSR推進委員会において発生回避策を討議、策定し、リスクが発生した場合においても適宜問題の解決を図っております。

(1)特に重要なリスク
① 新型コロナウイルス感染症について
今後の新型コロナウイルス感染症の帰趨やそれが内外経済に与える影響については予測が困難であり、緊急事態宣言の発令等により、百貨店、商業施設、直営店の営業時間の短縮や店舗休業となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では、新型肺炎対策本部を設置し、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて各エリア別、各販路別に問題を検討の上、適宜対策を講じております。
また、従業員の感染防止策につきましては、各部門責任者の監督下において在宅勤務を推奨し、社内会議においてはリモート会議の積極的な採用を推進しております。
このようなコロナ禍における不安定な状況を踏まえ、改めてEC販路の重要性を再認識するとともに、今後EC販路での売上拡大にも注力してまいります。

(2)重要なリスク
① ファッション商品の特性について
当社グループの主力商品の大部分はファッション衣料及び服飾品であります。ファッション商品の販売はその特性上、流行に左右されやすい傾向があります。当社グループは消費者ニーズの変化に対応するべく、商品企画の更なる刷新と市場情報収集力の強化に努めております。今後とも商品力の強化により売上拡大を図っていく方針でありますが、流行の急激な変化によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権の使用について
当社グループは現在数社の海外提携先と契約し、提携先所有の知的財産権を使用したブランド(ライセンスブランド)の衣料及び服飾品を販売しております。現在、これらのライセンスブランドの総売上高は当社グループの売上高の過半を占めております。当社グループといたしましては、これらの海外ブランドとは密接で良好な関係を構築し維持しており、今後とも売上拡大を図ってまいります。しかしながら、契約更改時における契約更改条件等によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 気象状況や経済状況等について
ファッション衣料及び服飾品は、気象状況あるいは経済状況の変化の影響を受けやすく変動しやすいため、種々の変化に対応できるよう、クイックレスポンス体制(短サイクル生産体制及び期中追加企画、生産体制)等による対応を図っております。しかしながら、冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況あるいは経済環境の変化等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 品質管理について
当社グループは厳しい品質管理基準にしたがって各種製品を提供しておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に係わる事故が発生した場合は、企業及びブランドイメージが損なわれ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報管理について
当社グループは直営店及び百貨店等の店頭での顧客管理、並びに自社EC等の会員顧客管理上、多くの個人情報を保有しております。これらの情報の管理・取扱いについては当社コンプライアンス委員会、内部統制委員会で社内ルールを決定し、管理体制を整え万全を期しております。しかしながら、情報流出や漏洩が発生した場合は、当社グループの社会的信用を低下させ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

以上、6項目の他にその他の一般的なリスクとして、取引先の破綻による貸倒れ、災害、事故、法的規制及び訴訟等、さまざまなリスクが考えられます。

(3)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当連結会計年度において5期連続の営業損失を計上し、3期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
2021年2月期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、緊急事態宣言が発出されたことなどにより、実店舗での来客減に起因する営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しました。
かかる状況下、2021年2月末時点で金融機関から60億円の融資の実行を受けており、また、投資有価証券の売却、一部不動産並びにゴルフ会員権等売却可能な資産の流動化、2021年3月に実行した連結子会社であるルビー・グループ株式会社の売却等により資金の確保に努めております。
さらに当社は再生プランの実行過程において、収束しないコロナ禍の中、仕入金額及び在庫の圧縮につとめ、翌連結会計年度の業績への影響を最小化するため、当連結会計年度の粗利益率を若干犠牲にしながらも旧品の処分販売を推進し、翌連結会計年度の黒字化に向けた資産の健全化を進めました。翌連結会計年度においては、値引き販売からの決別及び適切な粗利益の確保に邁進し、商品仕入権限の集中管理によりさらなる仕入金額及び在庫の圧縮、営業キャッシュ・フローの改善を進めております。
また、不採算ブランドの撤退、ターゲット消費者が重複するブランド並びにプロダクトラインの適正化を検討し、コスト削減に努めてまいります。
加えて、坪効率の悪い店舗のさらなる統廃合により、店舗坪効率の改善、店舗運営人員の最適化を通じて販売費及び一般管理費の削減を図っております。
上記の資金面補強策により、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は60億円以上増加しており、新型コロナウイルス感染症の影響が継続した場合でも耐えうる財務面での安定化が進んでおり、同時に営業面での利益率改善、販売費及び一般管理費の圧縮を確実に実行することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。