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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L2YH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ルックホールディングス 事業の内容 (2020年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社と子会社15社からなり、主に婦人服の企画、製造、販売を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。

(アパレル関連事業)

「日本」におきましては、(株)ルックは、婦人服等の企画を行うとともに、国内外から商品の仕入を行っており、主として直営店舗や百貨店において販売しているほか、Eコマースによる販売や専門店への販売を行っております。
また、A.P.C.Japan(株)は、「A.P.C.」ブランドの紳士服、婦人服等を、フランスA.P.C. S.A.S.から輸入、またはライセンス商品を(株)ルックモードや商社等を通して生産し、主として直営店舗や百貨店において販売を行っているほか、Eコマースによる販売も行っております。
「韓国」におきましては、(株)アイディールックは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店等において販売を行っているほか、Eコマースによる販売も行っております。
また、(株)アイディージョイは、主に海外から仕入れた婦人服等を、韓国内の百貨店及びショッピングセンターなどの商業施設において販売を行っております。
「欧州」におきましては、Il Bisonte S.p.A.は、独自企画のバッグや財布などの雑貨を中心にした皮革製品を自社及びイタリア国内の協力工場で生産し、イタリア国内外へ卸売販売を行うほか、イタリア国内の直営店舗において販売を行っております。Il Bisonte France S.a.r.l.は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品をフランスの直営店舗において販売を行っております。
「その他海外」におきましては、香港の子会社であるルック(H.K.)Ltd.は、(株)ルックが供給した婦人服等を、香港の百貨店で販売を行っております。また、(株)ルックの企画に基づいた婦人服等を㈱ルックモードが中国の協力工場で生産するに当たり、その生産管理業務を行い、(株)ルックモードに製品を供給しております。
Il Bisonte Asia Ltd.(Il Bisonte S.p.A.の香港子会社)は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品を香港の商業施設で販売を行っております。
中国の子会社である洛格(上海)商貿有限公司は、主に(株)アイディールックのブランド「レニボン」を輸入し、Eコマースでの販売を行っております。
Il Bisonte USA Inc.( Il Bisonte S.p.A.の米国子会社)は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品を米国の直営店舗で販売するほか、米国内への卸売販売を行っております 。

(生産及びOEM事業)

(株)ルックモードは、(株)ルック及びA.P.C.Japan(株)のアパレル関連商品の生産のほか、当社グループ外のアパレル関連商品のOEM生産を行っておりますが、そのうちの一部を(株)ラボ・オーフナトに加工委託しております。また、香港経由で商品を輸入する際、ルック(H.K.)Ltd.に商社的業務を委託しております。

(物流事業)

(株)エル・ロジスティクスは、主に国内子会社3社並びに当社グループ外のアパレル関連商品の検査・物流業務を受託しております。

(飲食事業)

(株)ファッショナブルフーズ・インターナショナルは、ミラノのジェラート専門店「ジェラテリア マルゲラ」と提携し、日本国内でジェラート製品等の製造・販売を行っております。

なお、当社は有価証券の取引規制府令第49条第2項に規定されている特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00604] S100L2YH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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