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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LRPS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フジックス 事業等のリスク (2021年3月期)


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景気動向、国際情勢、気象状況や天災・事故などに伴う様々な事業リスクや企業のコンプライアンスに関連する一般的な事業リスクにつきましては、当社グループに限らず、全ての企業が同様に抱えておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大という事態は、世界経済に甚大な影響を及ぼし、わが国においても、いまだ収束の時期はもちろん、今後長期にわたる影響や消費動向の変化なども見通せない状況となっており、当社グループの業績にも大きな影響を与えております。
当社グループでは、その時々の感染状況や、政府、各自治体の要請なども踏まえて、業務内容に照らして可能な限りの在宅勤務や時差通勤を実施、その他の感染対策も徹底するなど、感染拡大防止に向けた施策を実施しておりますが、このような疫病および感染の拡大は、今後も世界規模で発生の可能性がある大きなリスクとして認識する必要があります。
また一方、上述のようなすべての企業が同様に抱えるリスクとは別に、当社グループの事業の現状や特徴を踏まえ、業績に重要な影響を及ぼすと思われる事項は以下のとおりです。


アジア事業展開に伴うリスク
当社グループは、日本向け衣料品生産のアジア地域への移行に伴い、1993年以降、中国、タイ、ベトナムに順次生産および販売子会社を設立するなど、委託生産も含めてアジア事業を拡大しつつあり、将来的には同地域における生産及び販売比率がさらに高まることが予想されます。
しかしながら、同地域での事業においては、為替変動はもちろん、国家統治の変化や、法律・税制などの突然の改正、賃金上昇等を始めとする急速な雇用環境の変化、また合弁先の動向など、わが国に比べてより高いリスクが存在することは避けられません。
さらに、特に衣料品の生産に不可欠な副資材である縫い糸は、縫製される生地の色に応じて多くの色種が必要不可欠ですが、昨今、アジア各国の環境汚染に対する法規制等は一段と厳しくなりつつあり、染色工程で使用する工業用水の供給や法的規制を含む排水処理等の許認可の動向は、当社グループの生産体制に大きな影響を与える新たなリスクと認識しております。
現段階では各国の法規制や当局の指導を遵守し、水使用量の増加を抑制するとともに、排水処理設備も充実させており、直ちに染色工程継続に支障をきたすことはないものの、将来の各国の規制強化等の動向によっては、縫い糸の製造に大きな影響が及ぶ可能性もあることから、3年から5年程度を目途として染色工程における水使用量の削減策はもちろん、長期的には新たな染色加工方法の研究なども進めております。
当社グループといたしましては、今後も上記のリスクを踏まえて、環境負荷の軽減に注力しつつ、非常時の生産供給体制も検討しながら、アジア事業のさらなる整備拡大を目指してまいります。

持続的社会の構築に向けたリスク
地球温暖化問題や環境汚染問題から、世界的にも持続的社会の構築に向けた取り組みが強化されつつある中、わが国のアパレル・ファッション業界におきましても、先進する欧米諸国に追随する形で企業別にそれぞれの取り組みが進みつつあり、コロナ禍の収束後は、それらがさらに広がり、縫い糸を始め、衣料品の副資材に対しても様々な要請が起こる可能性があります。
今のところ具体的な取り組みとしては、衣料品の廃棄の抑制や再利用(リサイクル)、資源枯渇を防止するための素材や環境に優しい素材への見直しなどが考えられますが、衣料品に不可欠な副資材である縫い糸についても、それらの取り組みに対応可能な製品が供給できるか否か、また企業としての取り組み姿勢の有無が、将来の販売シェアの維持、拡大に大きな影響を及ぼすものと考えます。
しかし、リサイクル原料や植物由来などの原料は、現時点では従来の合成繊維原料に比べると供給が不安定かつ調達価格が高く、持続的社会の構築への様々な対応は、収益力の維持やコスト競争力強化とは相反する課題となっております。当社グループといたしましては、当面は原料や資材の段階的な見直しから着手し、今後はわが国の対応や業界の動向を注視しつつ、加工方法等も含めてこれらの課題解決に努めてまいります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00610] S100LRPS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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