第一生命ホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

男性 13名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 13.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 会長	渡邉 光一郎	1953年4月16日生	1976年4月 当社入社 1997年4月 調査部長 2001年4月 企画・調査本部長兼企画第一部長 2001年7月 取締役企画・調査本部長 兼企画第一部長 2004年4月 常務取締役 2004年7月 常務執行役員 2007年7月 取締役常務執行役員 2008年4月 取締役専務執行役員 2010年4月 代表取締役社長 2016年10月 第一生命保険株式会社代表取締役社長 2017年4月 当社代表取締役会長 第一生命保険株式会社代表取締役会長 2020年6月 当社取締役会長(現任) 第一生命保険株式会社取締役会長(現任)	(注)2	138,008
代表取締役 社長 (Chief Executive Officer)	稲垣 精二	1963年5月10日生	1986年4月 当社入社 2010年4月 運用企画部長 2012年4月 執行役員運用企画部長 2013年4月 執行役員経営企画部長 2014年4月 執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長 2015年4月 常務執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長 2016年6月 取締役常務執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長 2016年10月 取締役常務執行役員 2017年4月 代表取締役社長 第一生命保険株式会社代表取締役社長(現任) 2022年4月 代表取締役社長 (Chief Executive Officer)(現任)	(注)2	100,867
代表取締役 専務執行役員 (Chief Financial Officer)	菊田 徹也	1964年10月14日生	1987年4月 当社入社 2014年4月 アセットマネジメント事業ユニット長兼運用企画部長 2014年6月 執行役員投資本部長兼株式部長 2016年4月 執行役員投資本部長 2018年4月 常務執行役員 2020年6月 取締役常務執行役員 2021年4月 代表取締役専務執行役員 2022年4月 代表取締役専務執行役員 (Chief Financial Officer)(現任)	(注)2	34,043
取締役 常務執行役員	庄子 浩	1964年4月26日生	1988年4月 当社入社 2008年7月 主計部長 2015年4月 執行役員主計部長 2016年10月 執行役員主計・経理ユニット長 2017年4月 常務執行役員主計・経理ユニット長 2018年4月 常務執行役員 2021年6月 取締役常務執行役員(現任)	(注)2	36,432
取締役 常務執行役員	明石 衛	1964年10月9日生	1988年4月 当社入社 2016年4月 第一フロンティア生命保険株式会社代表取締役副社長執行役員 2020年4月 当社常務執行役員 2021年6月 取締役常務執行役員(現任)	(注)2	28,538

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 常務執行役員	隅野 俊亮	1969年10月26日生	1992年4月 当社入社 2013年4月 グループ経営本部部長兼経営企画部部長 2016年10月 執行役員経営企画ユニット長 2018年4月 執行役員北米事業本部長 2020年4月 常務執行役員 2021年6月 取締役常務執行役員(現任)	(注)2	19,549
取締役 (注)1	前田 幸一	1951年7月8日生	1975年4月 日本電信電話公社入社 1999年7月 西日本電信電話株式会社鹿児島支店長 2000年7月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社コンシューマ&オフィス事業部企画部長 2002年6月 同社コンシューマ&オフィス事業部長 2004年6月 同社取締役コンシューマ&オフィス事業部長 2006年8月 同社取締役ネットビジネス事業本部副事業本部長 2008年6月 同社常務取締役ネットビジネス事業本部副事業本部長 2009年6月 東日本電信電話株式会社代表取締役副社長コンシューマ事業推進本部長 株式会社NTT東日本プロパティーズ代表取締役社長 2012年6月 NTTファイナンス株式会社代表取締役社長 2016年6月 同社取締役相談役 2016年10月 当社取締役(現任) 2017年7月 NTTファイナンス株式会社相談役 2018年7月 同社顧問 2020年7月 株式会社NTTファシリティーズ顧問(現任)	(注)2	7,673
取締役 (注)1	井上 由里子	1963年5月29日生	1993年11月 東京大学大学院法学政治学研究科専任講師 1995年4月 筑波大学大学院経営・政策科学研究科助教授 2001年4月 同大学院ビジネス科学研究科助教授 2002年9月 神戸大学大学院法学研究科助教授 2004年4月 同大学院教授 2010年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 2018年4月 同大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)2	6,228
取締役 (注)1	新貝 康司	1956年1月11日生	1980年4月 日本専売公社(現日本たばこ産業株式会社)入社 2001年7月 同社財務企画部長 2004年7月 同社執行役員財務責任者 2005年6月 同社取締役執行役員財務責任者 2006年6月 同社取締役 JT International S.A. エグゼクティブ ヴァイスプレジデント 2011年6月 日本たばこ産業株式会社代表取締役 副社長 2018年1月 同社取締役 2019年6月 当社取締役(現任) 2022年4月 株式会社新貝経営研究所代表取締役(現任)	(注)2	300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (注)1	ブルース ・ミラー	1961年3月6日生	1986年2月 豪州外務貿易省入省 2001年1月 同省戦略政策部部長 2003年4月 同省北東アジア部部長 2004年8月 在日オーストラリア大使館政務担当公使 2009年5月 豪州国家情報評価庁副長官 2011年8月 駐日オーストラリア大使 2017年1月 豪州国家情報評価庁長官 2018年9月 オーストラリア国立大学名誉教授 2020年8月 豪日交流基金理事長(現任) 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)2	0
取締役 (上席常勤監査等委員)	柴垣 貴弘	1965年2月25日生	1987年4月 当社入社 2015年4月 金融法人部長 2016年4月 執行役員金融法人部長 2018年4月 第一フロンティア生命保険株式会社代表取締役副社長執行役員 2022年4月 当社常務執行役員 2022年6月 取締役(上席常勤監査等委員)(現任)	(注)3	30,093
取締役 (常勤監査等委員)	近藤 総一	1960年11月17日生	1983年4月 当社入社 2010年4月 財務部長 2012年6月 常任監査役(常勤) 2016年10月 取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	21,692
取締役 (監査等委員) (注)1	佐藤 りえ子	1956年11月28日生	1984年4月 弁護士登録 1989年6月 シャーマン・アンド・スターリング法律事務所 1998年7月 石井法律事務所パートナー(現任) 2015年6月 当社取締役 2016年10月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	9,449
取締役 (監査等委員) (注)1	朱 殷卿	1962年10月19日生	1986年4月 モルガン銀行入社 2001年5月 JPモルガン証券マネジングディレクター 2005年7月 同社金融法人本部長 2007年5月 メリルリンチ日本証券株式会社 投資銀行部門金融法人グループチェアマン 2010年7月 同社投資銀行共同部門長 2011年7月 同社副会長 2013年11月 株式会社コアバリューマネジメント代表取締役(現任) 2015年6月 当社取締役 2016年10月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	4,723
取締役 (監査等委員) (注)1	増田 宏一	1944年1月23日生	1966年4月 田中芳治公認会計士事務所 1970年1月 監査法人大手町会計事務所 1975年1月 新和監査法人(※) 1978年9月 同法人社員 1992年7月 監査法人朝日新和会計社(※)代表社員 1993年10月 朝日監査法人(※)代表社員 2004年1月 あずさ監査法人(※)代表社員 2007年7月 日本公認会計士協会会長 2010年7月 同協会相談役(現任) 2016年10月 当社取締役(監査等委員)(現任) (※)現有限責任 あずさ監査法人	(注)3	11,741
計					449,336

(注)1 前田 幸一、井上 由里子、新貝 康司、ブルース・ミラー、佐藤 りえ子、朱 殷卿、増田 宏一は社外取締役であります。
2 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在、取締役を兼務していない執行役員は14名で、以下のとおりであります。

専務執行役員	南部 雅実
専務執行役員	武富 正夫
専務執行役員アジアパシフィック事業本部長	藤井 隆
専務執行役員	徳岡 裕士
常務執行役員	川原 則光
常務執行役員	齊藤 京一
常務執行役員	曽我野 秀彦
常務執行役員	竹内 章二
執行役員	山口 仁史
執行役員北米事業本部長	西山 幸一
執行役員	落合 敦子
執行役員イノベーション推進ユニット長	江口 武彦
執行役員リスク管理統括ユニット長	大橋 秀行
執行役員ITビジネスプロセス企画ユニット長	黒田 潤

(社外取締役に関する事項)
a 社外取締役の員数並びに当社との関係
当社では、経営から独立した社外からの視点を踏まえ、経営監督機能を強化することでコーポレートガバナンスの実効性をより高めることを目的に、社外取締役7名を選任しております。
このうち、社外取締役(監査等委員)である佐藤 りえ子は2015年5月まで、社外取締役である新貝 康司は2017年6月まで、社外取締役である井上 由里子は2018年5月まで、当社のアドバイザリー・ボード委員であり、3氏と当社との間には、アドバイザリー・ボード委員の報酬支払いの取引がありました。
また、社外取締役であるブルース・ミラーは2022年4月まで、当社の顧問であり、同氏と当社との間には、顧問の報酬支払いの取引がありました。
社外取締役(監査等委員)である朱 殷卿は、2015年2月から2020年12月まで当社の特定関係事業者(子会社)であるProtective Life Corporationの取締役でありました。
また、社外取締役であるブルース・ミラーは、2018年4月から当社の特定関係事業者(子会社)であるTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの取締役であります。

b 社外取締役の機能及び役割等
社外取締役には、豊富な経営経験等それぞれの職務経験等を通じて培われた幅広い見識、高度な専門知識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び業務執行に対する監督、さらに監査等委員である社外取締役には、取締役の職務執行全般に対する監査等を期待しております。
候補者の選定にあたっては、コーポレートガバナンスの実効性をより高める観点から、企業経営、リスク管理、法令遵守等内部統制、企業倫理、経営品質、グローバル経営、マクロ政策等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有する者を選定し、社外取締役それぞれの学識・経験等に基づいて期待する役割の構成等も考慮しております。
当社では、社外取締役の独立性基準(注1)を定めております。社外取締役である前田 幸一、井上 由里子、新貝 康司、ブルース・ミラー、及び社外取締役(監査等委員)である佐藤 りえ子、朱 殷卿、増田 宏一について、当該独立性の基準を満たしております。また、株式会社東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」における一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素(注2)に基づき、株式会社東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

c 社外取締役の任期
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、定款の定めるところにより、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)について、独立性確保の観点から、コーポレートガバナンス基本方針にて、在任期間の上限を8年と定めております。
監査等委員である取締役の任期は、定款の定めるところにより、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。また、独立性確保の観点から、コーポレートガバナンス基本方針にて、在任期間の上限を12年と定めております。

d 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査並びに会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、監査等委員会による監査結果や内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画及びその実施状況並びに会計監査人による監査計画及びその実施状況に関する報告等を受けております。社外取締役はこれらの審議を通じてそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督機能を発揮しております。

(注1)社外取締役の独立性基準

当社の社外取締役について、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。 1.当社、当社の子会社もしくは関連会社の業務執行者であること、または過去において業務執行者であったこと 2.当社または当社の特定関係事業者の業務執行者(ただし重要でないものを除く)の配偶者または三親等以内の親族 3.当社または当社の子会社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者 4.当社の最新の株主名簿の10位以内の大株主、または大株主である団体の業務執行者 5.直近3会計年度において、当社および当社の連結子会社(有価証券報告書上の連結子会社をいう)からの年間の支払金額が、その連結売上高の2%以上となる取引先およびその連結子会社(有価証券報告書上の連結子会社をいう)の業務執行者 6.直近3会計年度において、当社および当社の連結子会社(有価証券報告書上の連結子会社をいう)の年間の受取金額が、当社の連結売上高の2%以上となる取引先およびその連結子会社(有価証券報告書上の連結子会社をいう)の業務執行者 7.直近3会計年度における当社または当社の子会社の会計監査人(法人である場合は、当該法人のパートナーその他業務執行者) 8.直近3会計年度において、当社または当社の子会社から役員報酬等以外に平均して年1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家(それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体のパートナーその他業務執行者) 9.直近3会計年度において、総収入もしくは経常収益の2%以上の寄付を当社または当社の子会社から受けている非営利団体の業務執行者 10.4～9の団体または取引先において過去に業務執行者であった場合、当該団体または取引先を退職後5年以内であること

(注2)株式会社東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ 5.(3)の2

A.上場会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は上場会社の主要な取引先若しくはその業務執行者 B.上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。) C.最近においてA又は前Bに該当していた者 Cの2.その就任の前10年以内のいずれかの時において次の(A)又は(B)に該当していた者 (A)上場会社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。) (B)上場会社の兄弟会社の業務執行者 D.次の(A)から(F)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者 (A)Aから前Cの2までに掲げる者 (B)上場会社の会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。) (C)上場会社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。) (D)上場会社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。) (E)上場会社の兄弟会社の業務執行者 (F)最近において(B)、(C)又は上場会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者