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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LO07 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ホクシン株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
執行役員社長
入 野 哲 朗1957年3月16日生
1979年4月当社入社
2001年1月企画室長
2002年6月取締役企画室長
2005年7月取締役ゼネラルマネージャー
営業業務部長兼IT推進室長
2006年4月取締役ゼネラルマネージャー
常務執行役員
IT推進室長
2008年10月取締役ゼネラルマネージャー
常務執行役員
2016年6月代表取締役社長
執行役員社長(現)
(他の法人等の代表状況)
C&H株式会社代表取締役社長
(注)268
取締役
執行役員
寺 田 恭 久1962年4月26日生
1985年4月兼松江商株式会社
(現兼松株式会社)入社
1997年9月同社香港駐在
兼松(香港)有限公司出向
審査部長
2012年11月同社審査部長
2017年6月当社社外取締役監査等委員
2019年6月取締役執行役員(現)
(注)23
取締役
執行役員技術開発部長
高 橋 英 明1964年2月21日生
1993年4月当社入社
2004年2月技術開発部長
2014年4月製造部長
2015年7月執行役員製造部長
2019年6月取締役執行役員製造部長
2020年10月取締役執行役員
技術開発部長(現)
(注)243

取締役永 田 武1963年3月2日生
1985年4月伊藤忠商事株式会社入社
2015年10月大建工業株式会社
海外事業本部副本部長兼インドネシア事務所長
2016年4月同社
海外事業本部副本部長兼海外事業企画部長兼インドネシア事務所長
2017年4月同社執行役員
海外事業本部長兼海外事業企画部長
2017年6月当社社外取締役(現)
2019年4月大建工業株式会社上席執行役員
海外事業本部長
2020年4月同社上席執行役員
海外事業統括本部副本部長兼MDF事業本部長
2021年4月同社上席執行役員
海外事業本部長兼アジア事業部長兼北米事業部長(現)
(注)2
取締役
(監査等委員)
太 田 励1958年12月1日生
1984年4月三菱原子力工業株式会社(現三菱重工業株式会社)入社
1993年10月ナニワ監査法人(現ひびき監査法人)入所
1996年4月公認会計士開業登録
太田励公認会計士事務所所長(現)
2000年9月税理士開業登録
2003年11月同監査法人(現ひびき監査法人)代表社員(2013年8月まで)
2007年6月当社社外監査役
2015年6月当社社外取締役監査等委員(現)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)
熊 谷 克 彦1957年11月29日生
1980年4月兼松江商株式会社
(現兼松株式会社)入社
1999年3月同社ロンドン駐在
Kanematsu Europe PLC.,
Director&Secretary
2005年7月同社財務部長
2010年7月同社ニューヨーク駐在
Kanematsu USA Inc.,
President&CEO
2014年6月新東亜交易株式会社取締役
2015年6月同社常務取締役
2020年6月同社顧問(現)
2021年6月当社社外取締役監査等委員(現)
(注)3
取締役
(監査等委員)
澤 由 美1967年7月19日生
1997年4月弁護士登録
牛田法律事務所入所
2002年10月澤由美法律事務所開設
2003年1月税理士登録
2012年4月大阪市固定資産評価審査委員会委員(2013年6月まで)
2013年1月澤・太田法律事務所開設(現)
2013年7月国税審判官(特定任期付職員)(2017年7月まで)
2020年4月立命館大学大学院法学研究科授業担当講師(現)
2021年6月当社社外取締役監査等委員(現)
(注)3
114

(注) 1 取締役永田武、太田励、熊谷克彦、澤由美は、社外取締役であります。
2 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4 当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
上席執行役員 西田 文雄
執行役員 廣田 昌俊
執行役員 池本 輝男
5 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
寺 西 慶 晃1984年6月25日生2010年12月弁護士登録
米田総合法律事務所
(現弁護士法人米田総合法律事務所)入所(現)
2015年6月当社補欠監査等委員(現)

② 社外役員の状況

当社は現在、社外取締役を4名選任しております。社外取締役の選任に関して明確な基準は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、専門性及びその独立性などを総合的に判断し、社外取締役を選任しております。
社外取締役永田武氏は大建工業株式会社の上席執行役員であり、その経歴を通じて培われた木材・建材及び海外事業に対する豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営に生かしていただけるものと判断しております。
社外取締役太田励氏は、公認会計士としての豊富な知識を生かし、専門的な見地から公正中立に取締役の監視及び的確な提言ができるものと判断しております。また、同氏は、2007年に当社との顧問契約を解約しており、相当期間経過しておりますので、独立性に問題ないものと考えております。
社外取締役熊谷克彦氏は、当社の主要株主である兼松株式会社の財務部門、兼松米国会社社長、新東亜交易株式会社の取締役を務めた経験から、監査役や監査等委員の経験はないものの、ガバナンスの重要性を十分に理解しており、また、会社経営に対する豊富な知識と財務・経理の幅広い見識を生かし、監査等委員である社外取締役として当社の経営全般に対し的確な提言をいただけるものと判断しております。また、当社と兼松株式会社との資本的関係及び、当社と同社の子会社である兼松ケミカル株式会社との取引関係は、「第5 経理の状況 関連当事者情報」に記載しております。

社外取締役澤由美氏は、弁護士としての経験や、国税審判官の重職を務めた経験等を活かし、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点や、当社初の女性取締役として多様性の観点からの助言・提言をいただけるものと判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、全て社外取締役で構成されており、内部監査部門である「監査室」と定期的な情報交換のほか、監査室が行う内部監査への同席・結果報告の受領などにより十分な連携ができる体制としております。また、監査等委員会は会計監査人の監査計画・監査報告の聴取及び意見交換、会計監査人による棚卸立会などにより十分な連携をとり、監査の実効性と効率性を確保できる体制をとっております。
内部統制については、監査室及び内部統制委員会事務局が内部統制監査及び評価を実施する他、監査室長及び監査等委員が内部統制委員会に出席し、内部統制の適切な運用状況をモニタリングできる体制となっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00632] S100LO07)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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