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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LO07 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ホクシン株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)


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当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経済の状況

当社グループの事業に関連の深い住宅市場及びその関連市場は、経済の状況に大きく左右されます。好況時の個人消費が旺盛なときは、総じて業績も好調に推移しますが、景気が後退し個人消費が低迷すると業績も下降する可能性があります。また、海外木工メーカーより低価格の完成品及び半製品の輸入が拡大し、日本の木工業界が衰退するようなことがあると業績に大きく影響します。

(2) 原材料及びエネルギー価格の変動

原油や天然ガス価格は、産出国の情勢及び国際的な需給バランスで大きく変動する要素があります。それにより、当社グループの製品の接着剤原料となる石化製品や電力及びLNGなどのエネルギー面において価格変動が生じた場合、製造原価に影響を及ぼす可能性があります。仕入価格については、電気・ガスの自由化に伴い供給先の検討を毎年実施しております。

(3) 木材チップの供給

当社グループの製品の原材料となる木材チップのおよそ85%は海外からの輸入に依存しています。安定した取引先を東南アジアに確保しておりますが、木材資源国での伐採規制が強化される中、東南アジアの木材産業が衰退、縮小することがあると原材料の確保が困難になり、会社の存続に影響を及ぼすことになります。当社グループとしては、影響を緩和するため、木材チップの新しい供給先のリサーチ、建築解体材などのリサイクルチップの利用及び国産針葉樹チップを使用した製品、マテリアルリサイクルの生産技術の開発などに取り組んでおります。

(4) 仕入商品の供給

当社グループの仕入商品の売上高は、総売上高のおよそ6分の1を占めておりますが、仕入先からの安定的な供給量の確保や適正な仕入価格が維持できない場合は、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性がありますが、輸入先への定期訪問による情報交換及び品質向上に向けた当社グループの技術支援による相互信頼関係の維持に努めています。

(5) 為替レートの変動

当社グループの製品は為替レートの変動に少なからず影響を受けます。円高の場合、主要原材料である木材チップは、製造原価の低減に寄与しますが、その反面、海外MDFメーカーの日本市場参入を容易にし、価格競争が激化するなどの現象も生じ、業績に影響を受ける可能性があります。逆に円安の場合には、チップの仕入価格が上昇し、販売価格に転嫁できなければ収益減少要因となり利益が低下するリスクがあります。急激な為替レートの変動によるリスクを低減するため為替予約を行っております。

(6) 退職給付債務

当社グループは、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度を設定していますが、退職給付債務等の計算に必要な基礎数値(昇給率、割引率、従業員平均残存年数)の見直しや年金資産の運用環境によって退職給付費用が増減することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害及び感染症

当社グループは、地震・台風等の自然災害に対する防災策を施しておりますが、想定外の大規模な地震や津波、台風や洪水等の不可避な自然災害によって、生産、販売、物流拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。
また、2020年年初より新型コロナウイルス感染症は世界中に猛威を振るっております。当社グループは、感染拡大を防止するため、マスク着用や消毒の徹底、ソーシャルディスタンスの確保をはじめ、時差出勤・在宅勤務等の対策を実施しておりますが、従業員の感染による工場の操業停止やサプライチェーンの寸断等が発生した場合、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00632] S100LO07)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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