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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T3YA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社JMC 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
CEO
(注)5
渡邊 大知1974年4月2日生1994年3月 ボクシング プロデビュー
1999年4月 当社入社
2000年9月 当社専務取締役
2004年12月 当社代表取締役社長
2013年10月 経済産業省主催「新ものづくり研究会」委員
2019年2月 当社代表取締役社長兼CEO(現任)
(注)
3
1,261,200
専務取締役
COO
(注)6
鈴木 浩之1979年8月28日生2002年11月 有限会社エス・ケー・イー
設立
2006年1月 当社と合併
当社専務取締役
2019年2月 当社専務取締役兼COO(現任)
(注)
3
401,200
取締役
CFO
(注)7
篠﨑 史郎1965年12月1日生1988年4月 ガデリウス株式会社(現ABB株式会社)入社
2000年12月 ビー・エム・ダブリュー株式会社入社
2001年12月 ハドソン・ジャパン債権回収株式会社(現 ハドソン・ジャパン株式会社)入社
ヴァイスプレジデント
2004年7月 ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社に出向
財務管理本部長
2005年6月 同社取締役
2006年11月 スター・ホテル・リート・マネジメント株式会社(現 ハドソン・ジャパン株式会社)に出向
2006年12月 同社取締役
2008年8月 同社リート事業本部
シニアヴァイスプレジデント
2010年2月 株式会社パノラマ・ホスピタリティ入社
ディレクター
2011年11月 モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社入社
2015年2月 いちご不動産投資顧問株式会社(現 いちご投資顧問株式会社)入社
プロジェクト室長
2015年8月 同社ホテルリート本部
管理部長
2018年1月 当社入社 経営企画室 室長
2018年3月 当社取締役
2019年2月 当社取締役兼CFO(現任)
(注)
3
7,200
取締役
CDO
(注)8
山﨑 晴太郎1982年8月14日生2006年4月 ビルコム株式会社入社
2008年10月 株式会社まくら
(現 株式会社セイタロウデザイン)設立
代表取締役(現任)
2014年7月 当社取締役
2016年3月 株式会社セイタロウデザイン金沢 取締役(現任)
2019年2月 当社取締役兼CDO(現任)
2021年7月 株式会社エスプロ設立 代表取締役(現任)
(注)
3
75,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役長坂 英樹1969年11月27日生1994年5月 アンダーセン・コンサルティング(現 アクセンチュア)
入社
1998年1月 アーサーアンダーセン税務事務所(宇野紘一税理士事務所 / 現 KPMG税理士法人)入所
2004年9月 株式会社モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン(現 モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社)入社
2007年6月 KBツヅキ株式会社 取締役
2013年1月 モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社
ヴァイスプレジデント
2017年8月 グローバル・トランザクション・パートナーズ株式会社
設立 代表取締役(現任)
2019年3月 当社取締役(現任)
(注)
3
-
取締役岡本 英利1956年6月7日生1985年7月 日本コンピュータ開発株式会社(現 株式会社アイネット)入社
1990年3月 株式会社ソニープロキュアメントサービス(現 株式会社ソニートレーディングインターナショナル)入社
1996年9月 株式会社エルテックス入社
1997年9月 同社取締役
2009年9月 同社専務取締役
2012年9月 同社取締役社長
2014年1月 株式会社オン・アンド・オン設立 代表取締役(現任)
2015年7月 株式会社グリーンクロス取締役
2020年3月 当社取締役(現任)
(注)
3
-
常勤監査役山下 芳生1949年8月31日生1973年4月 日本勧業角丸証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社
1995年6月 勧角証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)
茨木支店長
1996年11月 同社浜松支店長
1999年7月 株式会社フレッグインターナショナル入社
2000年1月 亜細亜証券印刷株式会社(現株式会社プロネクサス)入社
2015年1月 当社監査役(現任)
(注)
4
5,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役村田 真一1968年3月7日生1995年4月 弁護士登録・兼子岩松法律事務所入所(現任)
2012年6月 株式会社プラザクリエイト(現 株式会社プラザホールディングス) 監査役
2014年2月 株式会社クロスフォー監査役
2015年3月 当社監査役(現任)
2015年6月 シュッピン株式会社取締役(現任)
2018年6月 株式会社プラザホールディングス 取締役(現任)
2020年6月 株式会社坪田ラボ 監査役(現任)
2023年10月 株式会社クロスフォー取締役(現任)
(注)
4
-
監査役増田 光利1968年3月27日生1990年10月 朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社
1994年4月 公認会計士登録
2001年12月 公認会計士増田会計事務所開設(現任)
2007年12月 株式会社えいえん堂設立 代表取締役(現任)
2014年3月 株式会社シー・エス・イー 監査役(現任)
2014年6月 株式会社フジミ 監査役
2016年3月 株式会社エプコ 取締役(監査等委員)
2017年5月 日本アコモデーションファンド投資法人 監督役員
2019年6月 Yee Japan株式会社設立 代表取締役(現任)
2020年3月 当社監査役(現任)
(注)
4
-
1,750,800
(注)1.取締役長坂英樹及び岡本英利は社外取締役であります。
2.監査役山下芳生、村田真一及び増田利光は、社外監査役であります。
3.2024年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.2024年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.CEOはChief Executive Officer(最高経営責任者)であり、経営全般に関する事項を管掌しております。
6.COOはChief Operating Officer(最高執行責任者)であり、事業全般に関する事項を管掌しております。
7.CFOはChief Financial Officer(最高財務責任者)であり、管理担当取締役として管理部門業務に関する事項を管掌しております。
8.CDOはChief Design Officer(最高デザイン責任者)であり、デザイン、ブランド・マネジメント、コミュニケーション戦略に関する事項を管掌しております。
9.所有する当社株式の数には、役員持株会における各自の持分を含めておりません。

② 社外役員の状況
当社の当事業年度における社外取締役は2名、また、社外監査役は3名であります。
社外取締役の長坂英樹氏は、長年にわたり税務・会計分野で培った経験と知見を有し、当社の事業拡大及び経営全般に対する適切な役割が期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。
社外取締役の岡本英利氏は、経営者としての豊富な経験とIT分野の知見を有し、当社の経営全般に対する適切な役割が期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。
社外監査役の山下芳生氏は、金融機関の支店長を歴任する等、金融法務に関して幅広い知見を有していることから、高い監督機能を期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式5,600株、新株予約権15個(12,000株)を保有しております。
社外監査役の村田真一氏は、弁護士であり、金融商品取引法、会社法等、法律に関する専門的な知識を有しているため、法務に関して高い監督機能を期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。
社外監査役の増田利光氏は、公認会計士として、財務・会計及び税務に精通し、高い専門性と豊富な知見を有していることから、財務・会計に関して高い監督機能を期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前事業年度監査結果、当事業年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32770] S100T3YA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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