有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T3YA (EDINETへの外部リンク)
株式会社JMC 従業員の状況 (2023年12月期)
(1)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金(通勤手当を除く。)を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び企画部門に所属しているものであります。
4.当事業年度より、従来「3Dプリンター出力事業」としていた報告セグメントの名称を「3Dプリンター事業」に変更しております。
5.従業員数が前事業年度末に比べ19人増加したのは、主に鋳造事業の拡大によるものであります。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年12月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
148 | (29) | 36.6 | 4.1 | 5,022,421 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
3Dプリンター事業 | 17 | (6) |
鋳造事業 | 106 | (20) |
CT事業 | 7 | (-) |
報告セグメント計 | 130 | (26) |
全社(共通) | 18 | (3) |
合計 | 148 | (29) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金(通勤手当を除く。)を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び企画部門に所属しているものであります。
4.当事業年度より、従来「3Dプリンター出力事業」としていた報告セグメントの名称を「3Dプリンター事業」に変更しております。
5.従業員数が前事業年度末に比べ19人増加したのは、主に鋳造事業の拡大によるものであります。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3. | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
6.3 | 100.0 | - | - | - | - |
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32770] S100T3YA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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