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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LN3X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 南海プライウッド株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
社長
丸山 徹1953年10月31日生
1980年5月日本ビクター株式会社入社
1997年4月当社入社、管理本部副本部長
1997年6月当社取締役管理本部副本部長
1997年7月当社取締役管理本部副本部長・経営企画室長
1999年6月当社代表取締役副社長管理本部長
2001年6月当社代表取締役社長(現任)
2014年1月NP ROLPIN SAS代表取締役社長(現任)
2014年4月ROLKEM SAS代表取締役社長(現任)
(注)7373
取締役
開発部門長
丸山 宏1969年5月7日生
1993年4月住友林業株式会社入社
1996年1月当社入社
1999年7月当社開発本部開発部長
2002年4月当社商品開発グループリーダー
2003年6月当社取締役兼執行役員商品開発担当
2006年4月当社取締役兼執行役員商品開発部門長
2009年4月当社取締役兼執行役員開発部門長(現任)
(注)7150
取締役
営業部門
地区営業、海外及び新規開拓営業担当
藤本 英二1959年8月20日生
1982年4月当社入社
2002年8月営業部門 地区営業グループ 南関東営業区 グループリーダー
2006年4月営業部門 営業統括グループ 関東営業グループ グループリーダー
2007年4月営業部門 営業統括グループ 九州営業グループ グループリーダー
2011年4月営業部門 首都圏営業グループ グループマネジャー
2013年6月執行役員 営業部門 地区営業担当(現任)
2016年6月当社取締役兼執行役員 営業部門地区営業、海外及び新規開拓営業担当(現任)
(注)74
取締役
製造部門長
大川 正仁1960年6月5日生
1983年4月当社入社
2004年4月製造本部 志度工場生産グループ 生産管理グループ グループリーダー
2005年7月管理部門 総務グループ 経営管理グループ グループリーダー
2009年4月管理部門 業務監理推進グループ グループリーダー
2013年4月製造部門 生産管理グループ グループマネジャー
2013年6月執行役員 製造部門 生産管理担当
2014年10月執行役員 製造部門 生産管理、長尾生産担当
2016年6月当社取締役兼執行役員製造部門長(現任)
(注)72


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
営業部門
特需営業、営業推進担当
浮田 貴仁1963年7月24日生
1987年4月当社入社
2002年4月営業部門 特需営業グループ 第1営業グループ グループリーダー
2006年4月営業部門 営業統括グループ 近畿営業グループ グループリーダー
2008年4月営業部門 営業推進統括グループ 統括グループ グループリーダー
2011年4月営業部門 営業推進グループ グループマネジャー
2013年6月

2016年6月
執行役員 営業部門 特需営業、営業推進担当(現任)
当社取締役兼執行役員(現任)
(注)71
取締役村田 剛1957年3月7日生
1980年4月高松国税局大蔵事務官
1992年7月高松税務署上席国税調査官
2002年7月高松国税局法人課税課課長補佐
2005年8月税理士登録、村田剛税理士事務所開業(現在)
2005年9月行政書士登録
2007年6月当社監査役
2014年6月当社取締役(現任)
(注)73
常勤監査役玉置 康洋1949年3月26日生
1972年4月当社入社
2006年4月当社執行役員営業部門営業統括グループリーダー
2008年6月当社取締役兼執行役員 営業部門担当
2014年6月当社顧問
2020年6月当社監査役(現任)
(注)62
監査役大川 俊徳1946年5月16日生
1972年4月大川和税理士事務所入所
1982年2月税理士登録(現在)
2001年6月当社監査役(現任)
南海港運株式会社監査役(現任)
2008年1月大川俊徳税理士事務所開業(現在)
(注)611
監査役岩部 達雄1959年12月9日生
1983年4月公認会計士岩部隆事務所入所
1989年2月税理士登録、岩部達雄税理士事務所開業(現在)
2000年6月当社監査役(現任)
2006年5月ナンリツ株式会社監査役(現任)
(注)545
592
(注)1.取締役丸山宏は、代表取締役社長丸山徹の実弟であります。
2.取締役村田剛は、社外取締役であります。
3.監査役大川俊徳及び岩部達雄は、社外監査役であります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の9名で構成されております。
役名氏名管轄
上席執行役員丸山 宏開発部門長
上席執行役員藤本 英二営業部門地区営業、海外及び新規開拓営業担当
上席執行役員大川 正仁製造部門長
上席執行役員浮田 貴仁営業部門特需営業、営業推進担当
執行役員渡邉 浩平営業部門物流センター長、南海港運株式会社代表取締役社長
執行役員清水 広志新規事業推進室担当
執行役員松下 直樹管理部門長
執行役員野生須 賢司製造部門志度工場長
執行役員西谷 文雄営業部門地区営業担当
5.2019年6月27日選任後、4年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
6.2020年6月26日選任後、4年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
7.2021年6月25日選任後、1年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

② 社外役員の状況
・社外取締役及び社外監査役の員数並びに人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は1名であります。
社外取締役村田剛氏は当社と直接関係のない会計事務所で税理士として独立した活動を行っており、企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般に対する適切な助言を頂けると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役1名は当社の株式を保有しておりますが、社外取締役と当社との間に人的・資本的取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役岩部達雄氏は、岩部達雄税理士事務所代表であり、当社の連結子会社であるナンリツ株式会社の社外監査役を兼務しております。また、当社及びナンリツ株式会社は、岩部達雄税理士事務所と税務顧問契約を締結しております。
社外監査役大川俊徳氏は、大川俊徳税理士事務所の代表であり、当社の連結子会社である南海港運株式会社の社外監査役を兼務しております。また、南海港運株式会社は、大川俊徳税理士事務所と税務顧問契約を締結しております。
社外監査役2名は当社の株式を保有しておりますが、社外監査役と当社との間に人的・資本的取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役及び社外監査役が果たす機能及び役割
社外取締役1名及び2名の社外監査役は、税理士としての経験・視点を活かし、当社取締役の業務全般につき、法律面を含めた観点から監視機能及び役割を果たしていると考えております。
・社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
・社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社社外取締役及び社外監査役の選任基準は、税理士及び金融機関経験者としております。税理士及び金融機関経験者としての高い専門的な知見に基づき、経営への監査機能を果たし、企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社は、社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役は、客観的・中立的立場から監督していることに加え、豊富な専門知識を活かした助言・提言を行い、取締役会の意思決定及び執行役員の業務執行の妥当性を確保する機能・役割を担っております。
社外監査役は、それぞれの豊富な専門知識及び経験を活かし、客観的・中立的立場から監査及び提言等を実施することで、取締役会の意思決定及び執行役員の業務執行の適法性を確保する機能・役割を担っております。
社外取締役及び社外監査役は、監督又は監査にあたり、取締役、執行役員及び管理本部等の役職員に個別にヒアリングを実施することができます。
また、社外監査役は、内部監査チーム及び会計監査人から、内部監査及び会計監査に関する定期的な報告を受けております。社外取締役である村田剛氏及び社外監査役である大川俊徳氏、岩部達雄氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00635] S100LN3X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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