有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LM7P (EDINETへの外部リンク)
北越コーポレーション株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 CEO | 岸 本 晢 夫 | 1945年5月16日生 |
| (注)3 | 271 | ||||||||||||||||||||
常務取締役 機能材事業本部長 | 山 本 光 重 | 1956年11月8日生 |
| (注)3 | 42 | ||||||||||||||||||||
常務取締役 洋紙・白板紙事業本部長 | 立 花 滋 春 | 1958年12月13日生 |
| (注)3 | 40 | ||||||||||||||||||||
取締役 経営企画部、 経営管理部担当 | 近 藤 保 之 | 1957年8月12日生 |
| (注)3 | 43 | ||||||||||||||||||||
取締役 生産技術本部長 兼安全環境品質本部 副本部長 | 若 本 茂 | 1958年1月13日生 |
| (注)3 | 27 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 洋紙・白板紙事業本部 新潟工場長 | 大 塚 裕 之 | 1958年2月23日生 |
| (注)3 | 28 | ||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 岩 田 満 泰 | 1947年2月11日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 中 瀬 一 夫 | 1949年11月7日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 倉 本 博 光 | 1948年5月11日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 上 野 学 | 1968年12月20日生 |
| (注)4 | 4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
社外監査役 | 糸 魚 川 順 | 1941年1月8日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||
社外監査役 | 渡 邊 啓 司 | 1943年1月21日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||
計 | 459 |
(注) 1 取締役 岩田満泰、中瀬一夫及び倉本博光は、社外取締役であります。
2 監査役 糸魚川順及び渡邊啓司は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、経営環境の変化等に適切に対応するため、迅速な意思決定と組織の活性化を図り、コーポレートガバナンスを強化するために、取締役に準ずる地位として執行役員を置いております。執行役員は11名で、洋紙・白板紙事業本部紀州工場長 栗林雅之、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー兼安全環境品質本部長兼法務・コンプライアンス室、広報室担当 柳澤誠、総務部、人事部(同部長)、秘書室担当兼法務・コンプライアンス室室付部長 板垣和彦、洋紙・白板紙事業本部副本部長(白板紙担当)兼生産物流部長 鈴木祥司、機能材事業本部段ボール部長 後藤考司、事業投資本部長 鹿島久仁彦、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.President,CEO&CAO 三宅哲、資源・原料本部長兼チップ・パルプ部長 飯田智之、洋紙・白板紙事業本部関東工場長 安藤邦宏、グループ統制管理室(同室長)、情報システム部担当 杉本麻王、江門星輝造紙有限公司董事長 岡本敏であります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなった場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
望 月 明 美 | 1954年6月10日生 | 1984年10月 | 青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所 | ― |
1988年3月 | 公認会計士登録 | |||
1996年8月 | 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 | |||
2001年6月 | 同監査法人社員(現パートナーに名称変更) | |||
2018年7月 | 日本精工㈱ 社外取締役監査委員会委員(現) 明星監査法人社員(現) | |||
2019年6月 | ㈱ツムラ 社外取締役監査等委員(現) | |||
2021年6月 | 旭化成㈱ 社外監査役(現) | |||
橋 本 仁 孝 | 1958年5月23日生 | 1981年4月 | 旧紀州製紙㈱入社 | 11 |
2019年2月 | 当社総務部長 | |||
2019年4月 | 当社執行役員 総務部(同部長)、秘書室、グローバル管理室、情報システム部担当兼法務・コンプライアンス室室付部長 | |||
2020年4月 | 当社執行役員 総務部(同部長)、秘書室、情報システム部担当兼法務・コンプライアンス室室付部長 | |||
2021年4月 | 北越紙販売㈱ 常務執行役員管理本部担当(現) |
② 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役の人数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 岩田満泰との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 中瀬一夫との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 倉本博光との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 糸魚川順は、公益財団法人キープ協会の評議員会会長であります。同氏及び同法人と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 渡邊啓司との間には特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、長期安定的な企業価値の向上を図る観点から、経営陣から独立した中立的な立場から助言を行い、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただいております。
社外監査役には、大学や企業における豊富な経験と経営者としての高い見識又は会計専門家としての豊富な経験と専門的知見を活かし、株主に対する受託者責任を踏まえて、当社経営全般に対する監査機能を担っていただいております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役は、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、取締役会における建設的な検討への貢献が期待できる独立性・中立性のある者を選任しております。また、社外監査役は、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、財務・会計管理、企業法務、経営等の専門家の中から監査役会の同意を得て選任しております。
当社は、社外取締役の岩田満泰、中瀬一夫及び倉本博光の3氏、社外監査役の糸魚川順及び渡邊啓司の両氏について、高い独立性を有していると判断し、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
ニ 社外取締役及び社外監査役の選任状況
氏名 | 主な職業 | 選任の理由 | |
社外取締役 | 岩 田 満 泰 | ― | 通商産業省(現経済産業省)等における豊富な経験と経営者としての高い見識により、公正、中立な立場から当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。 |
中 瀬 一 夫 | ― | 製紙業界における豊富な経験と企業経営経験者としての高い見識により、経営へのアドバイスや業務執行の監督等にその役割を十分に果たしていただくことを期待し、選任しております。 | |
倉 本 博 光 | ― | 豊富な海外経験と企業経営経験者としての高い見識により、グローバルな視点から経営へのアドバイスや業務執行の監督等の役割を十分に果たしていただくことを期待し、選任しております。 | |
社外監査役 | 糸 魚 川 順 | 公益財団法人キープ協会 評議員会会長 | 金融機関及び大学における豊富な経験と経営者としての高い見識により、当社の経営全般に対する監査機能の強化に十分な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。 |
渡 邊 啓 司 | 公認会計士 | 公認会計士としての豊富な経験と専門的知見により、当社の経営全般に対する監査機能の強化に十分な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。 |
ホ 社外役員による監督・監査と監査役監査・内部監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役による監督については、取締役会内外における監査役、内部監査部門及び会計監査人との意見交換を通じ、内部統制システムの構築・運用を含む業務執行の監督を実施しております。社外監査役による監査については、「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00645] S100LM7P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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