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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LM7P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 北越コーポレーション株式会社 沿革 (2021年3月期)

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企業集団の沿革の主たる事項は次のとおりであります。
1907年4月長岡市にて設立総会を開催、北越製紙㈱創業(同年5月9日設立登記)
1908年10月長岡工場で板紙の製造を開始
1914年7月新潟市に北越板紙㈱を設立
1917年2月北越板紙㈱を合併、新潟工場と称す
1920年12月市川市に市川工場を建設、上質紙の製造を開始
1935年12月長岡工場でファイバーの生産を開始
1937年5月新潟市に北越パルプ㈱を設立
1944年3月北越パルプ㈱を合併、パルプ工場と称す
1947年1月北越水運㈱(現 北越物流㈱)を設立、運送事業を開始(現 連結子会社)
1949年5月東京証券取引所に株式を上場
1950年10月三重県南牟婁郡に紀州製紙パルプ㈱(紀州製紙㈱)を設立
1951年8月紀州製紙パルプ㈱紀州工場を建設、未晒クラフトパルプの生産を開始
1954年11月紀州製紙パルプ㈱紀州工場で洋紙の生産を開始
1955年9月吹田市に紀州製紙パルプ㈱大阪工場を建設、洋紙の生産を開始
1956年7月長岡工場に上質紙抄紙機(3号機)を新設
1957年3月パルプ工場に晒クラフトパルプ製造設備完成
1958年2月新潟工場、パルプ工場、新潟支社の三事業所を統合、新たに新潟工場と称す
1960年5月紀州製紙パルプ㈱は紀州製紙㈱に商号変更
1961年10月市川工場に塗工白板紙抄紙機(4号機)を新設
1964年5月市川工場に塗工白板紙抄紙機(5号機)を新設
1964年6月新潟工場は新潟地震により被災、ただちに再建工事(新鋭抄紙設備を含む)に入る
1966年3月新潟工場の再建工事完成(2号機移設、3号機新設)
1968年8月新潟工場に長網三層高級白板紙抄紙機(4号機)を新設、わが国初の表裏のない板紙の生産開始
1970年4月新潟工場に大型上質紙抄紙機(5号機)を新設
1971年6月総合建設業を営む㈱北越エンジニアリングを設立(現 連結子会社)
1971年9月長岡工場に繊維板「パスコ」製造設備完成
1971年10月勝田工場を新設、第一期工事として液体紙容器及び紙加工設備完成
1975年4月勝田工場に特殊白板紙抄紙機(1号機)を新設
1977年11月北越パッケージ㈱を設立、勝田工場の液体紙容器及び紙加工品の製造、販売の業務を移管(現 連結子会社)
1986年7月新潟工場に上・中質微塗工紙抄紙機(6号機)を新設
1990年9月新潟工場に上・中質塗工紙抄紙機(7号機)を新設
1998年7月新潟工場に上質塗工紙抄紙機(8号機)を新設、ECFパルプを生産開始
2000年4月全社のパルプをECF法に転換
2000年4月市川工場と勝田工場を組織統合し、関東工場と称す
2002年3月長岡工場に特殊紙抄紙機(6号機)を新設
2004年10月新潟県中越地震で長岡工場が被災、早期復旧果たす
2007年4月創業百周年を迎える
2008年9月新潟工場に上質塗工紙抄紙機(9号機)を新設
2009年10月紀州製紙㈱との株式交換により同社を完全子会社とする
同時に当社商号を「北越紀州製紙㈱」に変更

2011年3月東日本大震災で関東工場(勝田)等が被災、早期復旧果たす
2011年4月紀州製紙㈱を吸収合併し、事業統合する
2011年4月北越紀州販売㈱(現 北越紙販売㈱)を設立(現 連結子会社)
2011年10月北越紀州販売㈱に丸大紙業㈱と㈱田村洋紙店の代理店事業を統合する
2011年10月中国(広東省)に江門星輝造紙有限公司を設立(現 連結子会社)
2012年2月東洋ファイバー㈱(現 北越東洋ファイバー㈱)との株式交換により同社を完全子会社とする(現 連結子会社)
2012年8月大王製紙㈱の株式取得により、同社を持分法適用関連会社とする(現 持分法適用関連会社)
2012年9月Financiere Bernard Dumas S.A.S.(現 Bernard Dumas S.A.S.)の株式取得により、同社を完全子会社とする(現 連結子会社)
2014年2月三菱商事㈱との合弁会社であるMC北越エネルギーサービス㈱(現 連結子会社)による天然ガス発電事業の開始
2014年4月長岡工場のファイバー事業を北越東洋ファイバー㈱へ集約する
2015年1月江門星輝造紙有限公司に白板紙製造設備を新設、営業運転開始
2015年10月Alpac Forest Products Inc.及びAlpac Pulp Sales Inc.の株式取得により、両社を完全子会社とする
2016年7月Alpac Forest Products Inc.及びAlpac Pulp Sales Inc.は合併を行い、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.を統合後の新設会社とする(現 連結子会社)
2018年7月当社商号を「北越コーポレーション㈱」に変更

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00645] S100LM7P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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