有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LOO8 (EDINETへの外部リンク)
株式会社巴川コーポレーション 事業等のリスク (2021年3月期)
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
上記に加え、以下の財務に関するリスクを認識しています。
固定資産の減損損失に関するリスク
経営環境の変化や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失を計上することが必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
関連するリスク | 主要な取組 | |
(1)市場の変動及び技術革新による影響 | ・当社グループは、様々な業界に製品を提供しております。これらの製品は、お客様が属する業界・市場の変化や競合他社との価格競争による影響などにより、需要が急速に減少するリスクがあります。また、技術革新に伴う既存製品の陳腐化や需要減少あるいは市場の縮小などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・市場動向の見極め ・競合に対する差別化、技術、サービス向上 ・新製品開発促進 ・他社との共同開発事業推進 |
(2)主要原材料、燃料価格の変動による影響 | ・当社グループは、プラスチックフィルムをはじめとする各種石油化学製品・原紙・パルプ等を原材料として使用し、また燃料として主にLNGを使用しています。購入価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・エネルギー供給リソースの多元化 ・市場動向の見極め |
(3)海外の事業展開に伴う影響 | ・当社グループは、ビジネスの拡大を目指し、北米、欧州ならびにアジアに対しグローバルな事業展開を積極的に推進しております。これに伴いテロ、治安悪化、法令・税制等の変更等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・テロ・治安悪化 対応マニュアル制定 ・海外拠点への安全情報提供 ・海外法令・税制 動向把握 |
(4)知的財産権をめぐる影響 | ・当社グループは、有効な知的財産権を構築することで事業活動を優位に進めています。現時点では、業績に影響を及ぼす訴訟は発生していませんが、今後、他社との間で知的財産権をめぐる係争や特許侵害等の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・知的財産リスクマネジメント |
(5)資金調達 | ・当社は安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、これらの契約には一定の財務制限条項及び期限の利益喪失事由が付されているため、今後の当社グループの業績の動向等によっては、借入条件の変更(返済に関する期限の利益喪失等)をもたらし、事業に影響を及ぼす恐れがあります。また、新型コロナウイルスによる影響が長期化した場合は、金融機関からの資金調達が困難になる可能性があります。 | ・財務体質の維持・強化 ・資金調達先及び機関の適切な分散 ・各種リスク要因の適時の分析と対応 ・最新の情報に基づく適時の計画の見直し |
(6)外国為替変動による影響 | ・当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、外貨ベースでの取引を行っております。足元、輸出取引に若干の偏りが見られることから為替レートの変動の影響を受けることになるため、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 | ・拠点・地域毎の外貨ポジション管理 ・為替予約 |
(7)取引先の信用リスクによる影響 | ・取引先における予期せぬ突然の破綻等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・取引先与信管理 ・情報収集 ・債権保全 |
(8)巨大地震等の災害発生による影響 | ・当社グループの主な生産拠点は、静岡県にあります。南海トラフ巨大地震が発生した場合、その規模によっては相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。 | ・BCP制定 ・生産設備等への耐震補強工事 ・地震保険の付保 ・非常時対応強化 |
関連するリスク | 主要な取組 | |
(9)新型コロナウイルス感染症拡大による影響 | ・パンデミック(感染症の世界的な大流行)により想定される影響として、従業員の感染による事業場の閉鎖による生産停止の可能性があります。また、主要都市でのロックダウンをはじめとする感染症拡大防止策等により、事業活動の制限や世界的な経済停滞などから、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | ・新型コロナウイルス対策委員会発足 ・社内感染の防止対策実施 |
固定資産の減損損失に関するリスク
経営環境の変化や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失を計上することが必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00650] S100LOO8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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