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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O41C (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社リヒトラブ 役員の状況 (2022年2月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長田 中 宏 和1965年8月18日生
1990年12月当社入社
1998年4月販売支援部長
1998年5月取締役就任
2004年5月常務取締役就任営業本部担当
2010年5月営業本部長
2012年5月代表取締役社長就任(現)
(注)441
取締役会長田 中 経 久1937年10月1日生
1962年9月当社入社
1964年4月取締役就任
1966年4月常務取締役就任
1971年4月専務取締役就任
1978年5月取締役副社長就任
1982年5月代表取締役社長就任
2012年5月代表取締役会長就任
2021年5月取締役会長(現)
(注)4174
常務取締役
生産本部長
田 中 文 浩1968年2月11日生
1991年3月当社入社
2005年4月静岡事業部詰LIHIT LAB. VIETNAM INC.社長
2006年5月取締役就任静岡事業部長
2012年5月常務取締役就任静岡事業部長
2016年5月常務取締役退任
2016年5月専務執行役員静岡事業部担当兼LIHIT LAB.VIETNAM INC.社長
2017年5月常務取締役就任(現)静岡事業部長
2019年5月生産本部長
2021年5月静岡事業部長
2022年3月静岡事業部長兼購買部部長
2022年5月生産本部長(現)
(注)433
常務取締役
管理部長
早 川 大 介1964年8月4日生
2014年4月株式会社三井住友銀行天六法人営業部長
2016年5月当社入社 執行役員就任
2016年5月管理部長(現)
2017年5月取締役就任
2020年5月常務取締役就任(現)
(注)41
取締役
営業本部長
安 達 和 史1967年4月5日生
1990年4月当社入社
2015年4月販売計画部副部長
2016年5月執行役員就任東京支店副支店長
2020年5月取締役就任(現)営業本部副本部長
2021年5月営業本部長(現)
(注)42
取締役
量販部部長兼通販部部長兼東京МD部部長
大 盛 章 夫1968年4月9日生
1991年4月当社入社
2014年4月東京МD部次長
2020年5月執行役員就任量販部部長兼通販部部長
2021年5月量販部部長兼東京МD部部長
2022年5月取締役就任量販部部長兼通販部部長兼東京МD部部長(現)
(注)41


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役大 澤 政 人1966年1月24日生
1994年4月泉ケミカル株式会社入社
2012年6月同社代表取締役社長(現)
2017年5月当社取締役就任(現)
(注)427
取締役木 下 善 樹1943年10月12日生
1971年4月木下善樹法律事務所開業(現)
2000年6月扶桑化学工業株式会社社外監査役
2018年6月同社社外取締役(現)
2022年5月当社取締役就任(現)
(注)4
監査役
(常勤)
林 毅1959年10月25日生
1982年4月当社入社
2007年7月広島店長
2014年8月福岡店長
2016年5月東京支店次長
2019年5月監査役就任(現)
(注)54
監査役
(常勤)
松 野 聡 彦1961年1月4日生
1984年4月当社入社
2016年5月福岡店長
2021年5月監査役就任(現)
(注)54
監査役和 中 修 二1960年4月18日生
1992年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1997年4月公認会計士登録
2012年10月税理士登録
2012年11月和中会計事務所開設(現)
2015年4月株式会社パトライト監査役就任
2015年5月当社監査役就任(現)
2017年3月太洋工業株式会社社外監査役就任(現)
2018年6月日本エレクトロニツクシステムズ株式会社社外監査役就任(現)
2018年8月デュプロ精工株式会社社外監査役就任(現)
(注)50
監査役古 谷 勝 彦1967年1月20日生
1993年11月生興株式会社入社
2008年3月生興株式会社代表取締役社長(現)
2017年5月当社補欠監査役就任
2021年5月当社監査役就任(現)
(注)50
292



(注) 1. 代表取締役社長 田中宏和及び常務取締役 田中文浩は取締役会長 田中経久のそれぞれ長男と二男であります。
2. 取締役 大澤政人及び木下善樹は、社外取締役であります。
3. 監査役 和中修二及び古谷勝彦は、社外監査役であります。
4. 取締役の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、任期途中に退任する監査役の後任として選任される監査役の任期は、当社定款の規程により当該退任監査役の任期満了の時までとなります。
6. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定や業務執行の迅速化、監督機能の強化等を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の5名であります。
執行役員後藤 文宣[LIHIT LAB. VIETNAM INC. 社長]
執行役員池田 道利[東京支店長]
執行役員松山 敦志[購買部部長]
執行役員伊吹 克也[管理部副部長兼経理グループ長]
執行役員佐藤 邦博[デザインプレイス室長]


7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
伊 藤 毅1966年1月13日生1991年10月
2009年4月
株式会社会社富士化成入社同社代表取締役(現)



② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役の役割明確化のため、その選任に際して実質的な独立性を確保するよう留意しており、社外取締役2名及び社外監査役2名は全て東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしております。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役大澤政人氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただき、経営陣から独立した立場で、経営監督機能の強化及び重要な意思決定における妥当性・適正性を確保し、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献していただいております。社外取締役木下善樹氏は、弁護士として高度な専門知識と豊富な経験を当社の経営に活かしていただき、経営陣から独立した客観的な立場から、経営のチェック機能の客観性の向上及びコーポレートガバナンスの強化に貢献していただけると判断し選任いたしました。
社外監査役和中修二氏は、公認会計士としての高度な専門的知見と豊富な経験に基づく視点を監査に活かしていただき、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献していただいております。社外監査役古谷勝彦氏は、経営者として豊富な経験と高い識見を当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化を図り、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献いただいております。
社外監査役は、会計監査人と意見交換を行い相互連携を図るとともに、監査役が内部監査室と意見交換を行った内容について監査役より報告を受けております。
当社と社外取締役との出資等の資本関係は、大澤政人氏は泉ケミカル株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社株式を議決権比率0.7%、同氏は0.8%保有しております。なお、当社は同社より仕入れ取引を行っておりますが、主要な取引先には該当せず、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係ではないことから、当社の経営に重大な影響を与えるおそれのある利害関係及び一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。また、木下善樹氏との特別な利害関係はありません。
当社と社外監査役との出資等の資本関係は、古谷勝彦氏は生興株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社株式を議決権比率1.0%、同氏は0.0%保有しております。なお、当社は同社より仕入れ取引を行っておりますが、主要な取引先には該当せず、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係ではないことから、当社の経営に重大な影響を与えるおそれのある利害関係及び一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。また、和中修二氏との特別な利害関係はありません。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00667] S100O41C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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