株式会社リヒトラブ 事業等のリスク (2022年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
①感染症の流行及び自然災害等の発生について
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、事業や個人消費などの経済活動に対する制約が続いており、当社製品の販売・生産・物流などの業務にも影響が及んでおります。未だ感染収束の見通しは立っておらず、長期化するようであれば景気回復の遅れや停滞を招くことも懸念されます。また、国内外で大規模な災害等が発生し生産設備や物流設備が被害を受けた場合にも、安定的な製品供給に支障をきたす恐れがあります。これらの事象はいずれも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②海外との取引拡大について
当社グループの事務用品等事業においては、海外との販売及び調達の比重が増加してきております。そのため関税制度の変更や相手国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等が発生した場合には、安定的な取引に支障をきたす可能性があります。
ベトナムの生産子会社においては、同国における関税制度や運用の変更、予期せぬ法律や規制の施行・変更、政治・経済情勢の変化等が発生した場合には、生産性や採算性が低下し追加投資が必要となる可能性があります。
また、海外との取引拡大やベトナム生産子会社の会計制度の影響でUSドル建ての債権債務の比重が高まっております。その結果、ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③市況変動について
当社グループの事務用品等事業は、主要原材料として石油製品を使用しておりますが、中東地域における社会情勢やロシア・ウクライナ情勢の動向、並びに欧米・中国等における需給関係の変化が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④不動産賃貸事業について
当社グループの不動産賃貸事業は、本社ビルの賃貸オフィスを始めとして、賃貸用住居や倉庫・駐車場等の賃貸収入が主体となっております。従って、国内の景気動向や不動産市況・企業業績等により稼働率が左右される状況にあり、賃貸市場の低迷や建物の老朽化等により稼働率が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報管理について
IT技術の進歩やテレワークの浸透により情報のデジタル化及びネットワーク化が進んだことで、外部から社内システムに侵入・攻撃されるリスクや、企業機密・個人情報等が漏洩するリスクが高まっております。万一、何らかの事情によりシステム障害や情報漏洩が発生すれば、事業継続に支障をきたすだけでなく、当社グループの信用が失墜し損害賠償責任を負う恐れもあり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。