有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L0M0 (EDINETへの外部リンク)
ダイナパック株式会社 役員の状況 (2020年12月期)
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
(注)1 取締役の深井靖博氏および富澤豊氏は社外取締役であります。
2 取締役監査等委員の児玉弘仁氏および松若恵理子氏は社外取締役監査等委員であります。
3 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、2021年3月分の持株会による取得株式数は、提出日(2021年3月25日)現在確認できないため、2021年2月末現在の実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役2名)は、当社と取引関係等の利害関係はありません。
社外取締役の深井靖博氏は、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有しております。同氏は、当社グループの経営に対して専門的な観点からの助言や業務執行に対する適切な監督を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行しているものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の富澤豊氏は、マーケティング分野において、企業に対するコンサルティングや大学教授を含む幅広い経験と知見により、当社の経営全般に対して提言を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行しているものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の児玉弘仁氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査頂いております。なお、同氏はカゴメ株式会社の取締役常勤監査等委員であり、カゴメ株式会社は当社の取引先かつ大株主でありますが、その取引は定型的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役の松若恵理子氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、公認会計士としての専門的知見と豊富な経験を有しているため、当社の社外取締役に相応しいものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出ております。また、上記には同氏が業務上使用している氏名を記載しておりますが、戸籍上の氏名は松本恵理子であります。
なお、当社は社外取締役の選任につきましては、独立性に関する基準を設けており、選任に際しましては、経歴または当社との関係を踏まえ、独立した立場から豊富な経験および高い見識に基づき職務を遂行できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、3名中2名が社外取締役であります。また、監査等委員会は専門的な立場の会計監査人と相互連携の構築に努めるとともに、効果的な監査を実施するため、監査法人から監査の方法と結果について報告を求めるほか、適宜情報交換を行うなど緊密に連携を図る体制を構築しております。また、内部統制監査室が監査等委員会からの指示または監査等委員会との連携により定期的な内部監査を実施することにより、内部統制チェック機能を強化しております。
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役社長 代表取締役 | 杉 山 喜久雄 | 1955年7月18日生 |
| 2021年3月から1年間 | 22 | ||||||||||||||||||
取締役副社長 代表取締役 | 齊 藤 光 次 | 1958年1月17日生 |
| 2021年3月から1年間 | 153 | ||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 生産本部長 | 大 山 英 男 | 1957年3月2日生 |
| 2021年3月から1年間 | 4 | ||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 経営企画室長 | 野 澤 政 司 | 1958年8月14日生 |
| 2021年3月から1年間 | 6 | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 管理本部長 | 篠 岡 尚 久 | 1960年11月9日生 |
| 2021年3月から1年間 | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 深 井 靖 博 | 1959年1月30日生 |
| 2021年3月から1年間 | - | ||||||||||||||||||
取締役 | 富 澤 豊 | 1963年12月23日生 |
| 2021年3月から1年間 | - | ||||||||||||||||||
取締役常勤監査等委員 | 仲野谷 公 美 | 1957年9月8日生 |
| 2020年3月から2年間 | 5 | ||||||||||||||||||
取締役監査等委員 | 児 玉 弘 仁 | 1959年3月22日生 |
| 2020年3月から2年間 | - | ||||||||||||||||||
取締役監査等委員 | 松 若 恵理子 | 1978年7月25日生 |
| 2020年3月から2年間 | - | ||||||||||||||||||
計 | 194 |
2 取締役監査等委員の児玉弘仁氏および松若恵理子氏は社外取締役監査等委員であります。
3 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、2021年3月分の持株会による取得株式数は、提出日(2021年3月25日)現在確認できないため、2021年2月末現在の実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役2名)は、当社と取引関係等の利害関係はありません。
社外取締役の深井靖博氏は、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有しております。同氏は、当社グループの経営に対して専門的な観点からの助言や業務執行に対する適切な監督を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行しているものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の富澤豊氏は、マーケティング分野において、企業に対するコンサルティングや大学教授を含む幅広い経験と知見により、当社の経営全般に対して提言を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行しているものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の児玉弘仁氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査頂いております。なお、同氏はカゴメ株式会社の取締役常勤監査等委員であり、カゴメ株式会社は当社の取引先かつ大株主でありますが、その取引は定型的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役の松若恵理子氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、公認会計士としての専門的知見と豊富な経験を有しているため、当社の社外取締役に相応しいものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出ております。また、上記には同氏が業務上使用している氏名を記載しておりますが、戸籍上の氏名は松本恵理子であります。
なお、当社は社外取締役の選任につきましては、独立性に関する基準を設けており、選任に際しましては、経歴または当社との関係を踏まえ、独立した立場から豊富な経験および高い見識に基づき職務を遂行できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、3名中2名が社外取締役であります。また、監査等委員会は専門的な立場の会計監査人と相互連携の構築に努めるとともに、効果的な監査を実施するため、監査法人から監査の方法と結果について報告を求めるほか、適宜情報交換を行うなど緊密に連携を図る体制を構築しております。また、内部統制監査室が監査等委員会からの指示または監査等委員会との連携により定期的な内部監査を実施することにより、内部統制チェック機能を強化しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00668] S100L0M0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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