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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LLOG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トーモク 沿革 (2021年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1940年12月北海製函乾燥株式会社として創業
1949年5月商号を東洋木材企業株式会社と改称 空缶用外装木箱製造販売の事業開始(設立)
1956年1月小樽紙器工場開設 段ボール箱製造販売を開始
1959年5月横浜工場開設
1961年8月札幌工場を開設 小樽紙器工場を閉鎖
1962年2月大阪工場開設
1963年8月本社業務を東京に移転
1965年3月小牧工場開設
1970年11月九州工場開設
1971年1月商号を株式会社トーモクと改称
1971年1月岩槻工場及び中央研究所開設
1974年4月株式上場(東京証券取引所第二部、札幌証券取引所)
1981年2月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1981年2月館林工場開設
1984年2月スウェーデンハウス株式会社(現連結子会社、現「株式会社スウェーデンハウス」)を設立
1985年9月青森段ボール株式会社を吸収合併し、同所に青森工場開設
1986年2月北洋交易株式会社の株式を追加取得し子会社化
1987年11月本店を東京に移転、決算期を3月に変更
1990年1月新潟工場移転
1990年10月米国にサウスランドボックス社(現連結子会社)を設立
1991年5月スウェーデン国にトーモクヒュースAB(現連結子会社)を設立
1995年2月札幌工場移転
1995年4月東洋運輸倉庫株式会社、東洋運輸株式会社岩槻、東洋運輸株式会社横浜、基山運輸株式会社が合併しトーウンサービス株式会社(現連結子会社、現「株式会社トーウン」)と商号変更
1998年4月株式会社協進社より紙器事業を譲受け、千葉紙器工場開設
2000年5月仙台紙器工業株式会社の株式を追加取得し連結子会社化
2000年6月執行役員制度を導入
2003年1月日榮紙工株式会社に資本参加
2004年3月日清紙工株式会社(現連結子会社、現「株式会社トーシンパッケージ」)を買収
2006年1月横浜工場閉鎖、厚木工場開設
2006年1月株式会社太田ダンボールを設立
2006年2月北洋交易株式会社より商事部門を株式会社ホクヨー(現連結子会社)に営業譲渡
2008年6月役員退職慰労金制度を廃止
2009年1月北洋交易株式会社は新設分割により新北洋交易株式会社(現連結子会社、現「株式会社北洋交易」)を設立後、スウェーデンハウス株式会社を存続会社として合併し、消滅
2011年3月東日本大震災により仙台工場と仙台紙器工業株式会社が被災
2011年3月館林工場のコルゲータを当社独自技術による世界最速マシンに入替
2011年4月新潟工場に新たに加工場を建設
2011年9月スウェーデンハウスサービス株式会社(スウェーデンハウス株式会社の完全子会社、現「株式会社スウェーデンハウスリフォーム」)とヤマゼントラフィック株式会社(トーウンサービス株式会社の完全子会社、現「トーウントラフィック株式会社」)を連結子会社化
2012年3月大一コンテナー株式会社を買収し連結子会社化
2012年12月プライムトラス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化
2013年3月スウェーデンハウス株式会社を完全子会社化
2013年4月ベトナム国にトーモクベトナム社(現連結子会社)を設立
2014年3月株式会社十勝パッケージを連結子会社化
2015年3月神戸工場開設、館林工場加工場更新
2015年10月トーウンロジテム株式会社(現連結子会社)を設立
2015年12月コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定
2016年3月長野工場開設
2016年8月トーウンサービス株式会社を完全子会社化
2017年7月トーモクヒュースABを完全子会社化
2018年10月遠州紙工業株式会社を完全子会社化
2019年1月タイヨー株式会社(現連結子会社)を完全子会社化
2021年3月株式会社玉善の戸建住宅分譲事業を会社分割により継承する株式会社タマゼン(現連結子会社、現「株式会社玉善」)の株式を取得し完全子会社化


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00669] S100LLOG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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