ナカバヤシ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(千株)
代表取締役会長	辻村 肇	1953年11月4日生	1976年4月 当社入社 1997年3月 第一営業本部DF営業部長 2003年4月 役員待遇 2004年4月 執行役員 DFカンパニー長 2005年6月 取締役に就任 2007年4月 常務取締役に就任 2007年4月 営業統括本部副本部長 2007年7月 日本通信紙㈱代表取締役に就任 2008年4月 専務取締役に就任 2009年4月 代表取締役社長に就任 営業統括本部長 2009年12月 仲林(寧波)商業有限公司董事長に就任 2010年4月 フランクリン・プランナー・ジャパン㈱ 代表取締役に就任 2011年6月 関係会社統括本部長 2012年8月 ㈱松本コロタイプ光芸社代表取締役に就任 2013年5月 松江バイオマス発電㈱代表取締役に就任 2018年6月 代表取締役会長に就任(現任) 2019年12月 松江バイオマス発電㈱ 代表取締役に就任(現任)	(注)2	55
代表取締役 社長執行役員 営業統括本部長	湯本 秀昭	1959年3月1日生	1984年12月 当社入社 2001年1月 仙台営業所長 2009年4月 製販カンパニー副カンパニー長 製販営業部長 2010年4月 執行役員 2012年6月 取締役に就任 ロアス営業部長 2013年6月 関連営業部長 2016年4月 製販カンパニー長 2016年6月 常務執行役員 2017年1月 フランクリン・プランナー・ジャパン㈱ 代表取締役に就任 2017年6月 常務取締役に就任 2018年6月 代表取締役社長に就任 営業統括本部長(現任) 2020年6月 代表取締役社長執行役員に就任(現任)	(注)2	22
取締役 専務執行役員 営業統括本部 副本部長	中林 一良	1975年2月16日生	1997年4月 当社入社 2008年4月 製販カンパニー長 企画部長 2009年4月 執行役員 営業統括本部副本部長(現任) 2010年6月 取締役に就任 2011年6月 常務執行役員 2012年6月 常務取締役に就任 2016年6月 専務取締役に就任 2018年1月 寧波仲林文化用品有限公司 董事長に就任(現任) 2019年1月 寺西化学工業㈱取締役副社長に就任 2019年6月 寺西化学工業㈱代表取締役に就任(現任) 2020年6月 取締役専務執行役員に就任(現任)	(注)2	49

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(千株)
取締役 専務執行役員 営業統括本部 副本部長	中之庄 幸三	1956年12月2日生	1979年4月 当社入社 2007年4月 DFカンパニー長 2009年4月 執行役員 営業統括本部副本部長(現任) DF・商印カンパニー長 2010年4月 印刷・製本カンパニー長 2010年6月 取締役に就任 2011年6月 兵庫ナカバヤシ㈱代表取締役に就任 2012年6月 常務執行役員 2014年6月 常務取締役に就任 2016年4月 関係会社統括本部長 2016年6月 専務取締役に就任 2016年9月 ㈱八光社代表取締役に就任 2018年3月 国際チャート㈱代表取締役に就任(現任) 2020年6月 取締役専務執行役員に就任(現任) 2021年5月 ㈱広田紙工代表取締役に就任(現任) ㈲広田紙器製作所代表取締役に就任(現任)	(注)2	31
取締役 常務執行役員	前田 洋二	1961年10月29日生	1980年4月 当社入社 2011年4月 製販カンパニー商品管理部長 2012年4月 執行役員 2012年6月 関係会社統括本部副本部長 営業統括本部島根統括部長 島根ナカバヤシ㈱代表取締役に就任 2014年6月 取締役に就任 2017年6月 常務執行役員 2018年6月 常務取締役に就任 松江バイオマス発電㈱代表取締役に就任 2020年4月 不二工芸印刷㈱代表取締役に就任(現任) 2020年6月 取締役常務執行役員に就任(現任)	(注)2	14
取締役	山口 伸淑	1955年1月20日生	1977年4月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行 2003年6月 ㈱りそな銀行執行役 2010年6月 同行取締役専務執行役員 2013年4月 りそなカード㈱代表取締役に就任 2014年6月 取締役に就任(現任) 2015年12月 ㈱エスケーアイ(現㈱サカイホールディングス)社外取締役に就任(現任) 2016年6月 ウシオ電機㈱ 社外取締役(監査等委員)に就任	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	杉原 茂幸	1957年1月28日生	1980年4月 当社入社 2004年4月 管理本部財経部経理課長 2012年6月 監査室長 2015年4月 内部監査室長 2017年6月 取締役(監査等委員)に就任(現任)	(注)3	19
取締役 (監査等委員)	中務 尚子	1965年4月8日生	1994年4月 最高裁判所司法研修所終了 大阪弁護士会登録 (中央総合法律事務所入所) 2002年6月 SPK㈱(東証第一部) 社外監査役に就任 2006年4月 ニューヨーク州弁護士登録 2008年4月 京都大学法科大学院非常勤講師 2012年6月 当社監査役に就任 2015年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任) 2020年6月 SPK㈱(東証第一部) 社外取締役(監査等委員)に就任(現任) 2021年6月 ㈱山善(東証第一部) 社外取締役(監査等委員)に就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(千株)
取締役 (監査等委員)	八文字 正裕	1969年7月16日生	1992年4月 八文字会計事務所に入所 2000年1月 税理士登録(第89579号) 2003年6月 大栄太源㈱(現㈱ショクリュー)監査役 2009年1月 一般財団法人安藤忠雄文化財団監事(現任) 2012年2月 八文字コンサルティング㈱ 代表取締役に就任(現任) 2019年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)	(注)3	5
計					198

(注)1 取締役 山口伸淑、取締役 中務尚子及び取締役 八文字正裕は、社外取締役であります。
2 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役4名のほか、作田一成、黒川修、西口和広、松南修、淡路克浩、中林克司、鶴巻和之、坂井勝雄、青山伸一、泉保匡、西内宏志、長井俊介、小谷英輔、秋田良治、田内秀和、木村栄星の計20名で構成されております。
5 当社は、法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くことになる場合に備え、取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。取締役(補欠監査等委員)の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
小林 章博	1970年12月19日生	1999年4月	最高裁判所司法研修所終了 大阪弁護士会登録 (中央総合法律事務所入所)	(注)1	-
		2009年11月	京都弁護士会に登録替 弁護士法人中央総合法律事務所 京都事務所代表就任(現任)
		2010年4月	京都大学法科大学院非常勤講師
		2013年6月	当社監査役(補欠)に就任
		2015年6月	当社取締役(補欠監査等委員) に就任(現任)
		2016年3月	㈱船井総研ホールディングス社外取締役(監査等委員)に就任(現任)
		2017年4月	京都大学法科大学院特別教授(現任)
		2019年9月	公認不正検査士登録

(注)1 取締役(補欠監査等委員)の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、2年後の定時株主総会開始の時までとしております。
2 取締役(補欠監査等委員) 小林章博は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。

② 社外役員の状況
当社は、取締役(監査等委員を除く。)6人中1人が社外取締役であります。社外取締役山口伸淑氏は、2003年6月から2013年3月末までの間、当社の主要取引銀行である株式会社りそな銀行の業務執行者であり、2013年3月末の時点では取締役専務執行役員でした。りそな銀行は当社の主要な取引銀行であり、大株主でもありますが、同氏が当社の直接担当者であったことはなく、同社を退社してから一定の年月が経過しており、かつ当社の金融取引中に占めるりそな銀行の割合は他行との取引バランス上、依存度が高くはなく、独立性に影響を与えることはありません。なお、同氏は現在、当社とは取引等の関係の無い株式会社サカイホールディングスの社外取締役であり、なんら独立性に影響することは無く、当社としては同氏の幅広い業界にわたる知見が当社のガバナンス上および業務の効率化に大いに益するところがあると考えております。
また、監査等委員3人中2人が社外取締役であります。社外監査等委員には、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、その選任に当たっては独立性を重視しております。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査等委員は、取締役会及び監査等委員会を通じて、社内取締役及び常勤監査等委員と情報交換や意見交換を行い、相互連携を行っております。また、会計監査人とは適宜会合を持ち、それぞれの監査計画と結果について情報の共有化を図りながら取締役会の監督を行っております。