ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

男性 11名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 21%)
(2021年6月29日現在)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役会長	金 子 眞 吾	1950年11月25日生	1973年4月 当社入社 2003年6月 当社取締役商印事業本部商印事業部長 2006年6月 当社常務取締役経営企画本部長及び経営監査室、業務改革本部担当 2008年6月 当社専務取締役経営企画本部長及び経営監査室、広報本部、業務改革本部、法務本部担当 2009年6月 当社代表取締役副社長社長補佐、営業統轄及び経営監査室、広報本部、経営企画本部、文化事業推進本部、人事労政本部、国際事業部担当 2010年6月 当社代表取締役社長 2019年6月 当社代表取締役会長現任 他に タマポリ株式会社代表取締役現任。	(注)3	113
代表取締役社長	麿 秀 晴	1956年1月29日生	1979年4月 当社入社 2009年6月 当社取締役関西事業本部副事業本部長 2012年6月 当社常務取締役国際事業部長 2016年6月 当社専務取締役経営企画本部長及び教育ICT事業開発本部担当 2018年6月 当社代表取締役副社長執行役員経営企画本部、事業開発・研究本部、製造統括本部、ICT統括本部担当 2018年10月 当社代表取締役副社長執行役員経営企画本部、情報セキュリティ本部、事業開発・研究本部、製造統括本部、ICT統括本部担当 2019年4月 当社代表取締役副社長執行役員 2019年6月 当社代表取締役社長現任。	(注)3	61
代表取締役 副社長執行役員	大久保 伸 一	1951年11月14日生	1975年4月 当社入社 2005年6月 当社取締役人事労政本部長 2009年6月 当社常務取締役人事労政本部長及び秘書室、法務本部担当 2014年6月 当社専務取締役人事労政本部長及び秘書室、広報本部、法務本部、文化事業推進本部担当 2018年6月 当社取締役専務執行役員人事労政本部長及び秘書室、法務・知的財産本部担当 2019年4月 当社取締役副社長執行役員人事労政本部長及び秘書室、法務・知的財産本部担当 2020年7月 当社代表取締役副社長執行役員人事労政本部長及び秘書室、法務・知的財産本部担当 2021年4月 当社代表取締役副社長執行役員人事労政本部長及び秘書室、法務・知的財産本部、広報本部担当現任。	(注)3	98

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 専務執行役員	坂 井 和 則	1961年4月27日生	1985年4月 当社入社 2014年6月 当社取締役中部事業部長 2016年6月 当社上席執行役員中部事業部長 2018年4月 当社上席執行役員経営企画本部長 2018年6月 当社常務執行役員経営企画本部長 2019年1月 当社常務執行役員経営企画本部長及びデジタルイノベーション本部担当 2019年4月 当社常務執行役員経営企画本部、グローバルガバナンス本部、新事業開発本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、パーソナルサービス本部担当 2019年6月 当社取締役常務執行役員経営企画本部、グローバルガバナンス本部、新事業開発本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、パーソナルサービス本部担当 2020年4月 当社取締役常務執行役員経営企画本部、グローバルガバナンス本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、DXデザイン事業部担当 2021年4月 当社取締役専務執行役員経営企画本部、グローバルガバナンス本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、教育事業推進本部、スポーツ事業開発室担当現任。	(注)3	22
取締役 常務執行役員	黒 部 隆	1964年1月31日生	1986年4月 当社入社 2000年10月 Toppan Interamerica Inc. CFO 2017年4月 当社執行役員財務本部経理部長、連結経理部長、財務企画部長 2018年6月 当社取締役執行役員財務本部長 2021年4月 当社取締役常務執行役員財務本部長現任。	(注)3	11
取締役 執行役員	真 島 宏 徳	1964年6月2日生	1987年4月 当社入社 2006年4月 当社情報・出版事業本部製造事業部技術開発本部環境・技術戦略部長 2016年6月 当社執行役員情報コミュニケーション事業本部情報系製造事業部長 2020年4月 当社執行役員情報コミュニケーション事業本部情報メディア事業部副事業部長兼情報系製造統括本部長 2021年4月 当社執行役員製造統括本部長 2021年6月 当社取締役執行役員製造統括本部長現任。	(注)3	8
取締役	野 間 省 伸	1969年1月13日生	1991年4月 株式会社三菱銀行入行 1999年2月 株式会社講談社入社、同社取締役 2003年2月 同社常務取締役 2004年2月 同社代表取締役副社長 2010年6月 当社取締役現任 2011年3月 株式会社講談社代表取締役社長現任 他に 株式会社武蔵カントリー倶楽部代表取締役社長現任。	(注)3	34

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	遠 山 亮 子	1965年1月4日生	1998年4月 北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科助手 2001年4月 北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科助教授 2008年4月 北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科客員教授現任 中央大学大学院戦略経営研究科教授現任 2016年6月 当社取締役現任。	(注)3	-
取締役	中 林 美恵子	1960年9月24日生	1993年1月 アメリカ連邦議会 上院予算委員会補佐官(米国国家公務員/共和党) 2002年4月 独立行政法人 経済産業研究所(RIETI)研究員 2006年4月 跡見学園女子大学マネジメント学部准教授 2007年1月 財務省 財政制度等審議会 委員 2009年8月 衆議院議員 2013年9月 早稲田大学グローバルリーダーシッププログラム(留学センター)准教授 2015年7月 グローバルビジネス学会理事現任 2017年4月 早稲田大学社会科学総合学術院社会科学部教授現任 2018年1月 米国モーリーン&マイク・マンスフィールド財団名誉フェロー現任 2020年7月 当社取締役現任。	(注)3	-
常任監査役 常勤	髙宮城 實 明	1944年2月2日生	1969年3月 当社入社 2002年6月 当社取締役パッケージ事業本部事業本部製造・技術統轄 2005年6月 当社常務取締役パッケージ事業本部副事業本部長(製造・技術担当) 2007年6月 当社専務取締役パッケージ事業本部長 2009年6月 当社取締役副社長社長補佐、製造統轄、製造・技術・研究本部長及び購買本部、生活環境事業本部担当 2014年6月 当社常任監査役現任。	(注)4	85
監査役 常勤	久 保 薗 到	1963年8月16日生	1991年2月 当社入社 2012年4月 当社財務本部経理部長 2015年4月 当社財務本部資金部長 2018年4月 当社生活・産業事業本部経理部長 2019年4月 当社財務本部部長 2019年6月 当社監査役現任。	(注)4	5
監査役	重 松 博 之	1947年11月25日生	1972年4月 会計検査院事務官 2002年6月 会計検査院第四局長 2004年12月 会計検査院事務総長 2009年4月 会計検査院検査官 2011年2月 会計検査院長 2012年11月 会計検査院退官 2014年6月 当社監査役現任。	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	垣 内 惠 子	1962年1月25日生	1998年4月 弁護士登録 1998年4月 宮原・須田・石川法律事務所入所 2003年10月 笠原総合法律事務所入所 2012年8月 涼和綜合法律事務所開設 2016年6月 当社監査役現任。	(注)4	-
監査役	笠 間 治 雄	1948年1月2日生	1974年4月 検事任官 2009年1月 広島高等検察庁検事長 2010年6月 東京高等検察庁検事長 2010年12月 検事総長 2012年7月 検察庁退官 2012年10月 弁護士登録 2012年10月 笠間法律事務所 弁護士 2018年6月 当社監査役現任。	(注)4	-
計					440

(注) 1 取締役野間省伸、遠山亮子、中林美恵子は、社外取締役であります。
2 監査役重松博之、垣内惠子、笠間治雄は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。


② 社外役員の状況
2021年3月31日現在、取締役会の監督機能の強化を図る観点から、社外取締役を3名選任しており、提出日現在におきましても構成に変更はありません。
社外取締役野間省伸氏は、株式会社講談社の代表取締役社長に就任しており、当社は同社と印刷加工の受託等の取引がありますが、直近3事業年度における株式会社講談社からの売上金額は、当社グループの連結売上高の0.5%未満であります。なお、同社は当社株式6,710,836株を保有し、同氏は34,543株を保有しております。
社外取締役遠山亮子氏、中林美恵子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

当社は、2021年3月31日現在、社外監査役を3名選任しており、提出日現在におきましても人数に変更はありません。各社外監査役は、経営監視機能の客観性及び中立性の確保のため、各々が自らの職歴、経験、知識を活かして、経営全般に関する助言を行っております。
また、当社は、当社取締役会からの独立性が高い社外監査役を選任することが当社のガバナンス上重要であると認識しております。そうした観点から、当社は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておらず、当社の主要な取引先の業務執行者及び当社の主要株主等に当たらない、当社取締役会からの独立性が十分担保された社外監査役を選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する際の基準を明確にするべく、2015年11月26日の取締役会決議によって、「凸版印刷株式会社 社外役員の独立性判断基準」を制定しております。社外取締役及び社外監査役の独立性の判断に当たっては、東京証券取引所の基準に加え、本基準の要件を確認の上、判断することとなります。本基準の内容は、当社ウェブサイトに公表しております。
https://www.toppan.co.jp/ir/management/governance-policy.html
なお、社外取締役野間省伸、遠山亮子、中林美恵子の各氏及び社外監査役重松博之、垣内惠子、笠間治雄の各氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。