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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LL3T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大日本印刷株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧

男性 15名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 11.8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)

代表取締役
会長

北島義俊

1933年8月25日生
1963年5月当社入社
1967年7月取締役
1970年7月常務取締役
1972年1月専務取締役
1975年8月取締役副社長
1979年12月代表取締役社長
2018年6月代表取締役会長
(注)51,543,300

代表取締役
社長

北島義斉

1964年9月18日生
1987年4月㈱富士銀行入社
1995年3月当社入社
2001年6月取締役
2003年6月常務取締役
2005年6月専務取締役
2009年6月代表取締役副社長
2018年6月代表取締役社長
同上165,800

代表取締役
専務

宮 健 司

1954年6月11日生
1978年4月当社入社
2003年7月人事部長
2010年6月役員
2014年6月常務役員
2018年6月常務取締役
2020年6月専務取締役
人事本部、IR・広報本部、人財開発部、
ダイバーシティ推進室、総務部担当
BCM推進委員会委員長
2021年6月代表取締役専務
同上5,600

代表取締役
専務

山 口 正 登

1952年9月10日生
1975年4月当社入社
1994年12月生産総合研究所研究開発第1部長
2008年6月役員
ディスプレイ製品事業部副事業部長
2012年6月常務役員
ファインエレクトロニクス事業部長
2017年6月専務執行役員
生活空間事業部、モビリティ事業部、
高機能マテリアル事業部担当
2021年4月専務執行役員
技術研究開発部門、生活産業部門、
エレクトロニクス部門統括
2021年6月代表取締役専務
同上6,400

常務取締役

井 上 覚

1955年1月14日生
1978年4月当社入社
2008年10月技術開発センター長
2013年6月取締役
技術本部、技術開発センター、
環境安全部担当
2015年6月常務取締役
2021年4月技術・研究開発本部、技術開発センター、サステナビリティ推進部担当
同上13,300

常務取締役

橋 本 博 文

1957年7月8日生
1981年4月当社入社
2015年6月役員
事業企画推進室長
2016年4月丸善CHIホールディングス㈱ 取締役兼任(2020年4月まで)
2018年6月常務執行役員
事業推進本部担当
日本ユニシス㈱ 監査役(現任)
2020年6月常務取締役
事業推進本部、価値創造推進本部担当
同上3,982



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)

常務取締役

黒 柳 雅 文

1960年5月4日生
1983年4月当社入社
2004年4月経理本部経理第1部長
2010年6月㈱DNPトータルプロセス蕨
代表取締役社長
2015年6月役員
経理本部長
2019年4月常務執行役員
経理本部担当
2021年6月常務取締役
(注)53,200

取締役

宮 間 三 奈 子

1962年1月15日生
1986年4月当社入社
2005年4月C&I事業部DB本部VR企画開発室長
2014年7月人財開発部長
2018年6月執行役員
人財開発部長、ダイバーシティ推進室長
2019年10月執行役員
人財開発部、ダイバーシティ推進室担当
2021年6月取締役
同上2,700

取締役

宮 島 司

1950年8月23日生
1990年4月慶應義塾大学法学部教授
2003年4月弁護士登録(現任)
2014年6月当社取締役
2016年4月慶應義塾大学名誉教授
朝日大学法学部・大学院法学研究科教授(現任)
同上3,200

取締役

冨 澤 龍 一

1941年8月21日生
1965年4月三菱化成工業㈱入社
2002年6月三菱化学㈱代表取締役社長
2004年6月三菱ウェルファーマ㈱代表取締役会長
2005年10月㈱三菱ケミカルホールディングス
代表取締役社長
2007年4月同社 代表取締役会長
2011年6月東京瓦斯㈱ 社外取締役
2012年6月㈱三菱ケミカルホールディングス
特別顧問(現任)
2019年6月当社取締役
同上2,000

取締役

笹 島 和 幸

1953年8月8日生
1982年4月東京芝浦電気㈱入社(生産技術研究所)
1989年4月埼玉大学工学部助教授
1999年12月東京工業大学大学院情報理工学研究科教授
2016年4月東京工業大学工学院システム制御系教授
2019年3月東京工業大学名誉教授
2020年6月当社取締役
同上-

取締役

森 田 育 男

1950年3月18日生
1975年4月東京都老人総合研究所薬理学部
(現地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター)入所
2009年4月東京医科歯科大学理事・副学長
2015年4月東京医科歯科大学名誉教授
2017年4月お茶の水女子大学理事・副学長(現任)
2021年6月当社取締役
同上-

常勤監査役

星 野 尚 樹

1958年5月7日生
1981年4月当社入社
2002年10月経理本部有価証券部長
2008年4月経理本部長
2015年6月常勤監査役
(注)65,900

常勤監査役

佐 野 敏 夫

1958年5月14日生
1981年4月当社入社
1991年6月ミクロ製品事業部管理課長
1999年4月ビジネスフォーム事業部企画管理部長
2003年4月関西商印事業部企画管理部長
2012年4月企業倫理行動委員会事務局長
2019年6月常勤監査役
同上8,900



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)

常勤監査役

森ヶ山 和 久

1963年12月19日生
1986年4月第一生命保険相互会社入社
1999年4月同社 企画第二部課長
2005年4月㈱第一ビルディング総務部長
2007年4月第一生命保険相互会社契約サービス部部長
2013年4月第一生命保険㈱関連事業部長
2016年4月同社 補佐役兼関連事業部長
2019年4月同社 補佐役(関連事業部担当)
同 年6月当社常勤監査役
(注)61,000

監査役

松 浦 恂

1939年3月3日生
1964年4月検事任官
2001年7月東京高等検察庁検事長
2002年6月中央更生保護審査会委員長
2008年7月弁護士登録(現任)
2011年6月当社監査役
同上-

監査役

石 井 妙 子

1956年5月7日生
1986年4月弁護士登録(現任)
和田良一法律事務所入所
1992年3月太田・石井法律事務所開設
2021年6月当社監査役
(注)7-
1,765,282


(注)1.代表取締役会長北島義俊と代表取締役社長北島義斉は、親子関係にあります。
2.取締役宮島司、冨澤龍一、笹島和幸、森田育男は、社外取締役です。
3.常勤監査役森ヶ山和久、監査役松浦恂、石井妙子は、社外監査役です。
4.当社は、取締役会の監督機能の強化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。
「執行役員」は次のとおりです。
〔専務執行役員〕
蟇 田 栄情報イノベーション事業部担当、ABセンターコミュニケーション開発本部担当
北 島 元 治ICC本部担当、マーケティング本部担当
峯 村 隆 二法務部担当、監査室担当、知的財産本部担当
村 本 守 弘包装事業部担当
〔常務執行役員〕
杉 本 登志樹ABセンター第3本部長
杉 本 尚 彦情報イノベーション事業部担当(関西・中四国・九州地区)
中 川 清 貴出版イノベーション事業部担当、教育ビジネス本部担当
浅 羽 信 行出版イノベーション事業部長、コンテンツコミュニケーション本部担当
土 屋 充ファインオプトロニクス事業部担当
杉 田 一 彦コーポレートコミュニケーション本部担当、サステナビリティ推進部担当
沼 野 芳 樹情報イノベーション事業部長
中 村 治技術・研究開発本部、研究開発センター、MEMSセンター担当
三 宅 徹購買本部担当
飯 田 満高機能マテリアル事業部長
〔執 行 役 員〕
千 葉 亮 太マーケティング本部長
小 林 和 久住空間CSセンター担当
金 沢 貴 人ABセンターICT事業開発本部、情報システム本部担当
宮 崎 剛モビリティ事業部長
西 澤 尚 浩包装事業部長
村 上 和 郎イメージングコミュニケーション事業部担当
松 村 弘 之生活空間事業部長
後 藤 琢 哉人事本部長
中 西 稔ファインオプトロニクス事業部長
曽 根 博 幸経理本部長

5.2021年6月29日開催の定時株主総会から1年であります。
6.2019年6月27日開催の定時株主総会から4年であります。
7.2021年6月29日開催の定時株主総会から4年であります。


②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は4名です。また、社外監査役は3名です。当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、社内取締役に対する監督機能に加え、見識に基づく経営助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っています。社外監査役は、会計監査及び業務監査双方の妥当性を高め、経営に対する監視機能を果たしています。

・社外取締役の宮島司氏は、法律の専門家としての高い見識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から経営の意思決定に参画することができると考えます。同氏は当社株式3,200株を保有しています。
・社外取締役の冨澤龍一氏は、企業経営者としての長年の経験と幅広い知見を有していることから、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から経営の意思決定に参画することができると考えます。同氏は当社株式2,000株を保有しています。
・社外取締役の笹島和幸氏は、学識経験者としての高い見識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から経営の意思決定に参画することができると考えます。
・社外取締役の森田育男氏は、学識経験者としての高い見識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から経営の意思決定に参画することができると考えます。
・社外監査役の森ヶ山和久氏は、他社における業務経験を活かした幅広い見識を有しており、監査機能を強化できると考えます。同氏は当社株式1,000株を保有しています。
・社外監査役の松浦恂氏は、弁護士としての法律専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。
・社外監査役の石井妙子氏は、弁護士としての法律専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。

社外取締役及び社外監査役は、定例開催される社外役員連絡会に出席し、法務部担当執行役員及び取締役会事務局に対して、取締役会の運営等に関する提言、意見表明を行っています。
社外取締役の宮島司氏、笹島和幸氏及び社外監査役の石井妙子氏は、諮問委員会の委員であり、取締役の報酬や候補者の指名、その他の重要な案件について助言、提言し、意思決定過程の透明性を高めます。
内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制部門との関係については、後述「(3)監査の状況」に記載のとおりであり、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会等で、それぞれの活動状況が適宜報告され意見交換がなされています。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、一般株主と利益相反が生じないよう、上場ルール等も参考に独自に「独立役員の独立性基準」を定めています。同基準は次のとおりであり、いずれの社外取締役・社外監査役も条件を満たしていることから、独立役員に指定しています。


以下のいずれにも該当せず、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない。
イ.当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」)の業務執行者(過去10年前から現在までに該当する者。なお、過去10年間において、当社グループの非業務執行取締役又は監査役であったことがある者については、当該取締役又は監査役への就任の前10年間において業務執行者に該当する者を含む。)
ロ.当社グループを主要な取引先((注)当社グループに製品又はサービスを提供する取引先グループ〔直接の取引先が属する連結グループに属する者〕であって、当社グループに提供する製品又はサービスの取引金額が当該取引先グループの直近事業年度における連結年間売上高もしくは総収入金額の2%の額を超える者)とする者又はその業務執行者
ハ.当社グループの主要な取引先((注)当社グループが製品又はサービスを提供する取引先グループであって、当社グループから当該取引先グループに対する製品又はサービスの取引金額が、当社グループの直近事業年度における連結年間売上高の2%の額を超える者)又はその業務執行者
ニ.当社グループの主要な借入先((注)当社グループの直近事業年度における連結総資産の2%を超える貸付を行っている者)又はその業務執行者

ホ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産((注)当社グループから、役員報酬以外に、直近事業年度において、年間1,000万円又はその者の売上高もしくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える財産)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体に所属する者)
ヘ.当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
ト.当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
チ.当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
リ.最近(1年以内)において、上記ロ.からチ.に該当していた者
ヌ.上記イ.からホ.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(二親等内の親族)
ル.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(過去10年前から現在までに該当する者)
ヲ.当社が寄付((注)直近3事業年度の平均で年間1,000万円又は寄付先の年間総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付)を行っている先又はその業務執行者(過去10年前から現在までに該当する者)

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00693] S100LL3T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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