日本道路株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

①役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 執行役員社長	久松 博三	1952年12月4日生	1976年4月 当社入社 2009年6月 取締役常務執行役員 2010年10月 取締役専務執行役員 2012年6月 代表取締役専務執行役員 2013年4月 代表取締役執行役員副社長 2017年4月 代表取締役社長(現任)	(注)3	5,600
代表取締役 執行役員副社長 生産技術本部長兼 安全環境品質担当	石井 敏行	1958年2月26日生	1982年4月 当社入社 2013年4月 執行役員 関西支店長 2015年4月 執行役員 九州支店長 2016年4月 執行役員 生産技術本部副本部長兼海外 事業担当 2016年6月 取締役執行役員 2017年4月 取締役常務執行役員 2019年4月 取締役専務執行役員 2021年4月 代表取締役執行役員副社長 生産技術本部長兼安全環境品質担当(現任)	(注)3	1,600
代表取締役 執行役員副社長 管理本部長兼 業務リスク管理担当	曽根 豊次	1955年10月8日生	1978年4月 清水建設㈱入社 2014年4月 同社執行役員 財務担当、財務部長 2017年4月 同社常務執行役員 財務担当、関係会社 担当 2019年4月 同社常務執行役員 財務担当、IR担当 2020年4月 当社専務執行役員 2020年6月 取締役専務執行役員 2021年4月 代表取締役執行役員副社長 管理本部長兼業務リスク管理担当(現任)	(注)3	1,600
取締役 常務執行役員 営業本部長兼 海外事業担当	伊藤 馨	1963年2月12日生	1985年4月 当社入社 2017年4月 執行役員 中部支店長 2019年4月 常務執行役員 営業本部長 2019年6月 取締役常務執行役員 2020年4月 取締役常務執行役員 営業本部長兼海外 事業担当(現任)	(注)3	1,600
取締役 執行役員 経営企画部長	河西 俊彦	1965年4月3日生	1989年4月 当社入社 2015年4月 エヌディーリース・システム㈱代表取締役社長 2019年4月 当社経営企画部長 2020年4月 執行役員 経営企画部長 2021年6月 取締役執行役員 経営企画部長(現任)	(注)3	800
取締役	中里晋一郎	1953年1月18日生	1978年4月 東陶機器㈱(現TOTO㈱)入社 2006年4月 TOTO㈱ コミュニケーション本部長 2007年6月 同社執行役員 コミュニケーション本部長 2009年6月 同社取締役執行役員 マーケティンググループ担当 2011年4月 同社取締役常務執行役員 マーケティンググループ、情報企画部担当兼Vプラン経営情報イノベーション担当 2015年1月 長崎ジーエス㈱ 顧問 2015年6月 TOTO㈱ 特別社友(現任) 2016年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	松本 拓生	1972年11月22日生	1999年4月 第二東京弁護士会登録 2001年5月 TMI総合法律事務所入所 2006年3月 ニューヨーク州弁護士資格取得 2007年1月 TMI総合法律事務所パートナー 2010年4月 東京大学法科大学院 客員准教授 2011年3月 ㈱カヤック 社外監査役 2012年1月 PGMホールディングス㈱(現パシフィックゴルフマネージメント㈱) 社外取締役 2014年4月 恵比寿松本法律事務所代表(現任) 2015年3月 ピクスタ㈱ 社外監査役 2018年9月 ㈱エブリー 社外監査役(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) 2020年3月 東急㈱ 社外監査役	(注)3	-
常勤監査役	楠田 靖紀	1957年11月22日生	1982年4月 当社入社 2012年4月 エヌディーリース・システム㈱代表取締役社長 2015年4月 当社経営企画部長 2016年4月 執行役員 経営企画部長 2019年4月 執行役員 監査室長 2021年3月 参与 2021年6月 常勤監査役(現任)	(注)5	1,600
常勤監査役	田頭 能成	1959年6月12日生	1982年4月 清水建設㈱入社 2007年8月 同社九州支店総務部長 2012年7月 同社名古屋支店副支店長 2015年4月 同社建築事業本部副本部長 2016年1月 同社東京支店副支店長 2017年4月 同社執行役員 人事部長、働き方改革担当 2021年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	-
監査役	藤野 秀美	1957年3月1日生	1975年4月 東京国税局入局 2010年7月 国税庁長官官房東京派遣主任国税庁監察官 2014年7月 甲府税務署長 2015年7月 東京国税局調査第一部次長(特官担当) 2016年7月 東京国税局調査第四部長 2017年8月 藤野秀美税理士事務所所長(現任) 2018年6月 帝国通信工業㈱ 社外取締役(現任) 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	山森 裕一	1960年1月16日生	1983年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2007年4月 ㈱みずほ銀行システム運用部部長 2009年5月 同行お客さまサービス部部長 2011年6月 みずほ情報総研㈱(現みずほリサーチ&テクノロジーズ㈱)アウトソーシンググループ審議役 2011年7月 同社アウトソーシンググループ常務執行役員 2013年6月 ㈱オリエントコーポレーション執行役員 システムグループシステム企画部長 2019年4月 同社常務執行役員 IT・システムグループ担当 ㈱システムオリコ代表取締役社長(現任) 2021年6月 当社監査役(現任)	(注)6	-
計					12,800

(注)1.取締役中里晋一郎、松本拓生は、「社外取締役」です。
2.監査役田頭能成、藤野秀美、山森裕一は、「社外監査役」です。
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
6.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.2021年6月25日現在の執行役員は次のとおりです。
《執行役員》

役 名	氏 名	職 名
※ 執行役員社長	久松 博三
※ 執行役員副社長	石井 敏行	生産技術本部長兼安全環境品質担当
※ 執行役員副社長	曽根 豊次	管理本部長兼業務リスク管理担当
専務執行役員	中神 陽一
※ 常務執行役員	伊藤 馨	営業本部長兼海外事業担当
常務執行役員	川村 雅一	営業本部営業担当
執行役員	田村 治	関西支店長
執行役員	田中 一光	東北支店長
執行役員	澁谷 博志	中国支店長
執行役員	髙杉 丈之	北関東支店長
執行役員	大林 匡	東京支店長
執行役員	佐藤 裕一	安全環境品質部長
執行役員	坂上彦太郎	管理本部副本部長兼人事部長
執行役員	荒尾 慶文	生産技術本部生産企画部長兼技術部長兼技術研究所長
執行役員	小楠 直彦	北海道支店長
執行役員	近藤 雄一	営業本部副本部長兼営業第二部長
執行役員	工藤 博之	生産技術本部工事部長
※ 執行役員	河西 俊彦	経営企画部長
執行役員	奥村 宏	中部支店長
執行役員	中村 正直	九州支店長

※は取締役兼務者です。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役中里晋一郎は、TOTO㈱において取締役常務執行役員等を歴任し上場会社経営者としての豊富な経験と実績並びに高い見識を有し、取締役会の経営監視機能の客観性及び中立性を高める社外取締役の適任者と考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役松本拓生は、現在、恵比寿松本法律事務所代表を務める弁護士であり、弁護士としての見識並びに国内外の企業買収や企業不祥事案件等に携わった幅広い経験は、取締役会での活用が期待でき、さらに独立性が高いことから中立的かつ客観的立場で経営の監視を遂行することに適任であると考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役は3名であります。
常勤社外監査役田頭能成は、当社の主要株主及び主要な取引先である清水建設㈱において2021年6月まで建築事業本部副本部長、執行役員人事部長の要職を歴任し、同社の職務経験で得た建設業に関する豊富な業務経験と高い知見を有しており、客観的かつ中立的な立場から適切な監査を行える適任者と考えております。なお、当社と同社の間には、2021年3月31日時点において、同社が当社株式の24.84%を保有するとともに、当社が同社株式の0.71%を保有する資本関係があり、建設工事の請負、舗装資材等の販売及び建設工事の発注取引があります。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 関連当事者情報」をご参照ください。
社外監査役藤野秀美は、国税庁出身の税理士として企業税務に精通し、企業経営に関する充分な見識を有しており、客観的な立場からの適切な監査が行える適任者と考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外監査役山森裕一は、2011年5月まで所属した金融機関での豊富な経験と2021年6月まで所属した事業会社である㈱オリエントコーポレーションの常務執行役員の経験を有しており、これらにより培った高い知見を活かし、客観的な立場から適切な監査が行える適任者と考えております。なお、当社と同氏との間並びに当社と同社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
中里晋一郎、松本拓生及び藤野秀美の3名は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性についての基準を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。
また、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
独立社外取締役は、取締役会における自由闊達で建設的な議論への貢献が期待できる人物として、優れた人格をもち、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者でなければならず、取締役会を構成する者のジェンダーや国際性の面を含む多様性に配慮し、企業経営や法務・会計等の専門領域における卓越した識見と幅広い経験を有する者を基本と考えております。
独立社外取締役を選任する際の判断基準は、㈱東京証券取引所の定める独立性判断基準とし、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者としております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤社外監査役は常勤監査役とともに、会計監査人と定期的に打ち合わせを行い、会計監査の結果報告を受けており、また、会計監査に立ち会う等、緊密に情報交換を行っております。
常勤社外監査役と常勤監査役は、内部監査担当部署である監査室より定期的に監査状況の報告を受けております。また、監査室と連携して当社グループの事業所の監査を計画的に実施しております。
社外監査役に対しては、常勤監査役が綿密に連携を取り、監査に必要な情報が入手できるよう監査環境を整えております。また、社外監査役が持つ専門知識のアドバイスを受け、監査業務の向上を図っております。
独立社外役員は、必要に応じて、取締役又は監査役、執行役員及び従業員に対して説明、報告を求めることとしております。また、国内外の事業所に直接赴き、独立性を持った立場から監督を行っております。
内部統制の有効性及び業務遂行状況については、業務リスク管理部が、各支店が自主点検計画に基づき独自に実施する自主点検結果、業務リスク管理責任者からの報告及び監査室が実施する内部監査結果に基づき、点検、評価及び指導を行い、その結果は、業務リスク管理委員会、監査役及び会計監査人に報告しております。また、「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」を設置し、当社グループ役職員からの内部通報の状況について、定期的に業務リスク管理委員会及び監査役に報告しております。
内部統制の有効性及び業務遂行状況の監査については、監査室が年度監査計画に基づき、必要に応じて監査役と連携して内部監査を実施し、監査結果は、代表取締役、経営会議、監査役会、業務リスク管理部及び会計監査人に報告しております。