ＮＩＳＳＨＡ株式会社 連結経営指標等 (2020年12月期)

(1) 連結経営指標等

回次		国際会計基準
		移行日	第100期	第101期	第102期
決算年月		2018年1月1日	2018年12月	2019年12月	2020年12月
売上高	(百万円)	-	204,210	174,035	180,006
税引前利益又は 損失(△)	(百万円)	-	6,367	△16,634	7,051
親会社の所有者に帰属 する当期利益又は 損失(△)	(百万円)	-	4,523	△17,183	7,069
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益合計	(百万円)	-	△788	△14,927	8,722
親会社の所有者に帰属 する持分	(百万円)	95,435	91,564	75,006	82,083
総資産額	(百万円)	232,440	214,895	186,762	199,726
1株当たり親会社 所有者帰属持分	(円)	1,884.67	1,834.50	1,502.74	1,641.61
基本的1株当たり 当期利益又は損失(△)	(円)	-	89.79	△344.27	141.50
希薄化後1株当たり 当期利益又は損失(△)	(円)	-	87.55	△344.27	137.94
親会社所有者帰属持分 比率	(%)	41.1	42.6	40.2	41.1
親会社所有者帰属持分 利益率	(%)	-	4.8	△20.6	9.0
株価収益率	(倍)	-	14.6	-	10.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	5,737	1,636	14,683
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△14,225	△4,948	△1,394
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△3,909	3,680	△5,997
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	29,291	16,757	17,499	25,067
従業員数	(人)	5,322	5,844	5,718	5,390

(注) 1.第101期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3. 第102期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第101期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

回次		日本基準
		第97期	第98期	第99期	第100期	第101期
決算年月		2016年3月	2017年3月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
売上高	(百万円)	119,796	115,802	159,518	207,404	173,189
経常利益又は 経常損失(△)	(百万円)	9,238	△4,914	7,578	7,380	△4,696
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)	(百万円)	6,896	△7,408	6,734	4,318	△4,131
包括利益	(百万円)	5,071	△2,689	13,320	△1,424	△1,607
純資産額	(百万円)	70,096	74,606	94,054	90,326	86,255
総資産額	(百万円)	156,107	182,670	225,160	202,596	190,634
1株当たり純資産額	(円)	1,633.47	1,594.70	1,852.67	1,807.34	1,728.26
1株当たり当期純利益又は 当期純損失(△)	(円)	160.72	△169.10	139.72	85.70	△82.77
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	158.44	-	129.37	83.57	-
自己資本比率	(%)	44.9	40.7	41.7	44.5	45.3
自己資本利益率	(%)	10.1	△10.3	8.0	4.7	△4.7
株価収益率	(倍)	10.25	-	23.48	15.31	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	14,811	△2,570	28,784	4,232	164
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△21,500	△23,290	△11,685	△14,181	△4,873
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	19,657	6,826	△11,216	△2,448	5,077
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	41,688	22,090	29,291	16,757	17,499
従業員数	(人)	4,034	5,133	5,322	5,844	5,718

(注) 1.第101期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
2. 売上高には、消費税等は含まれていません。
3. 第98期および第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
4. 第98期より在外連結子会社等の収益および費用の換算方法を変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、第97期については遡及適用後の数値を記載しています。
5. 当社は第98期より「株式給付信託(BBT)」、第101期より「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
6. 第99期(2017年12月期)より決算期を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しています。これに伴い、第99期は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となっています。なお、海外連結子会社等の2017年1月1日から2017年3月31日までの損益については利益剰余金で調整しており、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しています。
7. 第101期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第100期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
8. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。