株式会社学研ホールディングス 役員の状況 (2022年9月期)

① 役員一覧
男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株) (注)7
代表取締役 社長	宮 原 博 昭	1959年7月8日生	1986年9月 当社入社 2003年12月 当社学研教室事業部長 2007年4月 当社執行役員第四教育事業本部長、学研教室事業部長 2009年6月 当社取締役 2010年12月 当社代表取締役社長(現任) 2016年12月 公益財団法人古岡奨学会 代表理事(現任) 2021年6月 日販グループホールディングス㈱ 社外取締役(現任)	(注)3	136,853
専務取締役	福 住 一 彦	1957年8月14日生	1980年3月 ㈱神戸教育研究センター(現・㈱創造学園)入社 2000年3月 学校法人創志学園愛媛女子短期大学副学長 2014年8月 ㈱学研塾ホールディングス代表取締役社長(現任) 2016年10月 当社執行役員 2017年12月 当社上席執行役員 2018年12月 当社取締役 2020年5月 ㈱市進ホールディングス代表取締役社長(現任) 2020年12月 当社常務取締役 2022年12月 当社専務取締役(現任)	(注)3	27,557
常務取締役	小 早 川 仁	1967年8月19日生	1990年4月 当社入社 2007年4月 ㈱学研ココファン常務取締役 2008年5月 ㈱学研ココファンスタッフ(現・㈱学研インテリジェンス)代表取締役社長(現任) 2008年6月 ㈱学研ココファン・ナーサリー 代表取締役社長 2009年5月 ㈱学研ココファンホールディングス(現・㈱学研ココファン)代表取締役社長 2011年10月 当社執行役員 2014年12月 当社取締役 2020年12月 当社常務取締役(現任)	(注)3	30,544
取締役	安 達 快 伸	1964年6月22日生	1990年1月 当社入社 2009年10月 ㈱学研ビジネスサポート(現・㈱学研プロダクツサポート)取締役 2015年10月 当社財務戦略室長 2015年12月 当社執行役員財務戦略室長 2020年8月 当社上席執行役員財務戦略室長 2020年12月 当社取締役(現任) 2021年4月 ㈱学研プロダクツサポート代表取締役社長(現任)	(注)3	13,719

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株) (注)7
取締役	五 郎 丸 徹	1968年1月14日生	1991年4月 当社入社 2014年8月 ㈱学研ココファン代表取締役社長 2015年10月 ㈱学研ココファン・ナーシング代表取締役社長 2019年10月 当社執行役員 2020年8月 当社上席執行役員 2020年11月 ㈱学研ココファンホールディングス(現・㈱学研ココファン)代表取締役社長 2020年12月 当社取締役(現任) 2021年10月 ㈱学研教育みらい(現・㈱Gakken)代表取締役会長 2022年10月 ㈱Gakken代表取締役社長(現任)	(注)3	11,440
取締役	百 田 顕 児	1973年11月22日生	2001年10月 ㈱三菱総合研究所入所 2004年4月 アイ・シー・ネット㈱入社 2018年10月 アイ・シー・ネット㈱副社長 2019年4月 アイ・シー・ネット㈱代表取締役社長(現任) 2020年8月 当社執行役員 2020年12月 当社取締役(現任)	(注)3	6,985
取締役	山 本 教 雄	1978年12月21日生	2001年9月 航空自衛隊第6航空団整備補給群検査隊入隊 2004年9月 American Life Insurance Company Japan入社 2006年10月 メディカル・ケア・サービス㈱入社 2017年4月 メディカル・ケア・サービス㈱代表取締役社長(現任) 2018年11月 ㈱学研ココファンホールディングス(現・㈱学研ココファン)取締役(現任) 2020年8月 当社執行役員 2020年12月 当社取締役(現任)	(注)3	7,944
取締役	山 田 徳 昭	1965年3月15日生	1990年4月 中央監査法人入所 1993年3月 公認会計士登録 1997年7月 公認会計士山田徳昭事務所設立 2003年1月 クリフィックス税理士法人設立、代表社員に就任(現任) 2007年6月 当社監査役 2010年12月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役	城 戸 真亜子	1961年8月28日生	1979年2月 ㈱吉田裕史事務所入社 2006年9月 学研・城戸真亜子アートスクール主宰(現任) 2012年12月 当社取締役(現任) 2017年6月 学校法人田中千代学園理事	(注)3	―
取締役	伊 能 美和子	1964年10月11日生	1987年4月 日本電信電話㈱入社 2012年7月 ㈱NTTドコモ転籍 2015年8月 ㈱ドコモgacco代表取締役社長 2017年7月 タワーレコード㈱代表取締役副社長 2020年1月 TEPCOライフサービス㈱取締役 2020年12月 当社取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株) (注)7
取締役	Caroline F. Benton	1961年8月2日生	2008年5月 国立大学法人筑波大学 ビジネス科学研究科教授(現任) 2013年4月 国立大学法人筑波大学 副学長(現任) 2015年4月 国立大学法人筑波大学 理事 国際担当(現任) 2017年2月 米国大使館の日米教育委員会(フルブライトプログラム)委員(現任) 2018年11月 International Olympic Committee,Education Commission Member(現任) 2019年4月 奈良先端科学技術大学院大学 経営協議会委員(現任) 2020年10月 ㈱タウンズ 社外監査役(現任) 2021年4月 文部科学省国立研究開発法人審議会委員(現任) 2021年12月 当社取締役(現任)	(注)3	―
常勤監査役	景 山 美 昭	1960年1月31日生	1982年3月 当社入社 2012年12月 当社内部統制室長 2016年12月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	4,974
常勤監査役	小 田 耕太郎	1962年6月20日生	1985年4月 ㈱三菱銀行(現・㈱三菱UFJ銀行)入行 2006年4月 日本風力開発㈱ 入社 2010年6月 日本風力開発㈱ 代表取締役専務 2016年4月 メディカル・ケア・サービス㈱ 入社 2016年11月 メディカル・ケア・サービス㈱ 常務取締役 2021年10月 ㈱学研インテリジェンス 常務取締役 2022年12月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	―
監査役	山 田 敏 章	1961年4月9日生	1988年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 石井法律事務所入所 1998年4月 石井法律事務所パートナー(現任) 2015年12月 当社監査役(現任) 2016年5月 ㈱マックハウス社外取締役(現任)	(注)6	―
監査役	松 浦 竜 人	1971年2月11日生	1996年10月 監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入所 2001年1月 金融庁 入庁 2001年4月 公認会計士登録 2012年7月 有限責任監査法人トーマツ パートナー 2020年10月 かなで監査法人設立 理事 パートナー(現任) 2022年12月 当社監査役(現任)	(注)5	―
計					240,016

(注)1.取締役山田徳昭、城戸真亜子、伊能美和子、Caroline F. Bentonの各氏は、社外取締役であります。
2.監査役山田敏章、松浦竜人の両氏は、社外監査役であります。
3.2022年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2022年9月期に係る定時株主総会終結の時から2026年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.所有株式数は、学研グループの役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。

② 社外役員の状況
提出日現在、取締役11名のうち4名が社外取締役(うち3名は女性)、監査役4名のうち2名が社外監査役です。
当社は、当社が定める社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準に基づき、金融商品取引所の定める企業行動規範等を参考にしながら、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく独立性が担保されているか否かを慎重に判断したうえで、株主総会に選任議案を付議しております。
社外取締役4名のうち1名は、他の会社の代表取締役を兼務しておりますが、その他の社外取締役3名及び社外監査役2名も含めて、社外役員全員(6名)と当社との間には、いずれも重要な取引関係その他利害関係はありません。
また、社外取締役4名及び社外監査役2名は、いずれも金融商品取引所の定める独立役員として指名し、届出を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
経営監視機能の充実を図るため、社外取締役については、社内取締役又は取締役会事務局が、取締役会開催日に先立って事前に審議内容及び審議に必要な情報を伝達し、出席を要請することとしております。
社外監査役については、常勤監査役が知り得た監査に必要な情報を随時伝達し、その共有化を図っているほか、取締役会事務局及び監査役会事務局が連絡、調整、意見聴取などを行なっております。
また、社外役員が当社グループに関する知見を深め、取締役会での審議の充実を図る目的で、社外取締役および社外監査役を構成員とし、社外役員が出席を求めた取締役、執行役員および常勤監査役の同席のもと、年2回、社外役員連携会議を開催しております。
監査役と会計監査人は定期的に意見交換をしているほか、情報の聴取や必要に応じて会計監査に立ち会うなどの連携をとっております。監査役と内部監査部門とは、監査の視点は異なりますが対象は重なっておりますので、監査役にとって内部監査部門の監査結果は極めて重要な情報であり、定期的もしくは必要に応じ打合せを行うなど連携を図っております。