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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNO8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 朝日印刷株式会社 連結経営指標等 (2021年3月期)


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回次第101期第102期第103期第104期第105期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上高(千円)37,591,99638,530,07039,331,88540,460,05040,143,337
経常利益(千円)2,801,1702,829,1622,250,6882,172,7902,408,222
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,845,9931,855,0621,660,7421,487,6051,639,547
包括利益(千円)1,501,3362,520,950973,7371,462,1181,886,590
純資産額(千円)26,022,12829,214,97229,295,51730,243,80731,416,923
総資産額(千円)50,105,53853,748,22856,472,20461,816,97563,557,620
1株当たり純資産額(円)1,197.161,280.381,301.091,344.291,413.37
1株当たり当期純利益
金額
(円)86.0684.8573.3566.7574.05
潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額
(円)75.8776.4671.55--
自己資本比率(%)51.453.851.448.348.8
自己資本利益率(%)7.36.85.75.15.4
株価収益率(倍)15.6515.0115.0513.7812.63
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)3,998,1053,011,7883,485,3052,503,0804,466,967
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△3,510,902△3,405,576△877,043△6,215,422△4,332,451
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,173,397△643,689231,5334,317,1291,142,182
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)3,867,0812,829,6035,669,3986,274,1807,549,410
従業員数(人)1,2801,3521,3731,7241,688
(外、平均臨時雇用者数)(317)(319)(341)(232)(239)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第104期、第105期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は2017年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当制度の導入に伴い、1株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.当社は2018年1月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、第101期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第103期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第104期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00714] S100LNO8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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