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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRF5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社インターネットインフィニティー 提出会社の経営指標等 (2024年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第16期第17期第18期第19期第20期
決算年月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月
売上高(千円)3,575,8303,468,6513,513,6582,101,7922,128,598
経常利益又は経常損失(△)(千円)216,417249,992281,160△6,561149,275
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)122,350150,110187,185△30,550123,161
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)
資本金(千円)252,302252,302252,302252,302252,302
発行済株式総数(株)5,427,7715,427,7715,427,7715,427,7715,427,771
純資産額(千円)852,6661,017,5081,249,2831,202,3191,295,079
総資産額(千円)2,458,9442,346,6272,713,1442,662,2943,190,753
1株当たり純資産額(円)160.09190.07232.38222.67244.17
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)5.00
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)22.9628.0834.85△5.6623.19
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)22.2127.2933.9122.62
自己資本比率(%)34.743.446.045.240.6
自己資本利益率(%)14.716.116.59.9
株価収益率(倍)16.7219.8711.0820.10
配当性向(%)21.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)395,446361,591
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△170,433△104,032
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)275,218△342,552
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)930,176845,183
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)301319296202172
(103)(99)(74)(36)(33)
株主総利回り(%)41.259.841.438.650.5
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)
最高株価(円)1,029743614463598
最低株価(円)312355361335350

(注) 1.第19期における売上高等の大幅な減少は、在宅サービス事業等を会社分割により、連結子会社である株式会社カンケイ舎に承継したことによるものであります。
2.第16期及び第17期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第16期から第19期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
4.第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
7.第18期より連結財務諸表を作成しているため、第18期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。


連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33005] S100TRF5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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