竹田ｉＰホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長 CEO	山 本 眞 一	1950年8月21日生	1973年3月 当社入社 1993年6月 当社取締役第一営業本部長就任 1998年4月 当社常務取締役営業統括担当就任 1999年4月 当社代表取締役専務中部事業部長就任 2003年6月 当社代表取締役専務中部事業部長 兼経営統括本部長就任 2008年4月 当社代表取締役副社長関東事業部長就任 2009年4月 当社代表取締役社長就任 2019年4月 当社代表取締役会長就任 2021年6月 当社代表取締役会長CEO就任 (現任)	(注)4	69
代表取締役社長 社長執行役員 成長戦略本部長	木 全 幸 治	1956年1月15日生	1978年3月 当社入社 2000年4月 当社執行役員中部事業部第一営業本部副本部長就任 2002年4月 当社執行役員中部事業部営業統括本部長就任 2002年6月 当社取締役中部事業部営業本部長就任 2005年4月 当社常務取締役中部事業部営業本部長就任 2008年4月 当社専務取締役中部事業部長兼営業本部長就任 2009年4月 当社代表取締役専務中部事業部長 兼営業本部長就任 2010年4月 当社代表取締役副社長事業統括担当就任 2015年4月 当社代表取締役副社長事業開発本部長兼関西事業部長就任 2016年4月 当社代表取締役副社長関東事業部長就任 2019年4月 当社代表取締役社長関東事業部長就任 2020年4月 当社代表取締役社長就任 2021年4月 当社代表取締役社長成長戦略本部長就任 2021年6月 当社代表取締役社長社長執行役員成長戦略本部長就任 (現任)	(注)4	58

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 関東事業部長 兼営業本部長	松 村 泰 宏	1961年5月20日生	1984年3月 当社入社 2001年5月 当社中部事業部大阪支社長就任 2003年4月 当社執行役員中部事業部大阪支社長就任 2007年4月 当社執行役員中部事業部関西営業本部長兼トータル・ソリューション部長就任 2007年6月 当社取締役中部事業部関西営業本部長兼トータル・ソリューション部長就任 2009年4月 当社取締役関西事業部長兼営業本部長就任 2010年4月 当社取締役関西事業部営業本部長就任 2015年4月 当社取締役関西事業部営業本部長兼製造本部長就任 2016年4月 当社取締役関西事業部長兼製造本部長就任 2019年4月 当社常務取締役営業統括兼関東事業部副事業部長就任 2020年4月 当社常務取締役営業統括兼関東事業部長兼営業本部長就任 2021年4月 当社常務取締役関東事業部長兼営業本部長就任 2021年6月 当社取締役常務執行役員関東事業部長兼営業本部長就任(現任)	(注)4	32
取締役 常務執行役員 中部事業部長 兼営業本部長 兼販売促進部長	嶋 貫 浩 明	1964年6月6日生	1988年3月 当社入社 2011年4月 当社執行役員事業開発本部営業開発部長就任 2016年4月 当社執行役員中部事業部営業本部副本部長就任 2017年4月 当社執行役員中部事業部営業本部長就任 2017年6月 当社取締役中部事業部営業本部長就任 2020年4月 当社取締役中部事業部長兼営業本部長兼販売促進部長兼事業開発本部副本部長就任 2020年4月 株式会社光風企画代表取締役社長就任(現任) 2021年4月 取締役中部事業部長兼営業本部長兼販売促進部長就任 2021年6月 取締役常務執行役員中部事業部長兼営業本部長兼販売促進部長就任(現任)	(注)4	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 経営統括本部長 兼成長戦略本部 M&A戦略部長	細 野 浩 之	1960年5月4日生	1983年4月 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2010年10月 同行札幌支店長就任 2012年7月 当社執行役員関東管理部担当部長就任 2013年4月 当社執行役員関東管理部長就任 2018年4月 当社上席執行役員経営統括本部副本部長兼関東管理部長就任 2019年4月 当社上席執行役員経営統括本部長兼関東管理部長就任 2019年6月 当社取締役経営統括本部長兼関東管理部長就任 2020年4月 当社取締役経営統括本部長就任 2021年4月 当社取締役経営統括本部長兼成長戦略本部M&A戦略部長就任 2021年6月 当社取締役常務執行役員経営統括本部長兼成長戦略本部M&A戦略部長就任(現任)	(注)4	2
取締役(非常勤) ファインプロセス 事業部管掌	福 浦 徹	1958年10月5日生	1982年3月 当社入社 2000年4月 当社執行役員中部事業部メディアソフト部長就任 2003年4月 当社執行役員中部事業部製造本部副本部長兼ファインプロセス部長就任 2006年6月 当社取締役中部事業部製造本部副本部長兼ファインプロセス部長就任 2007年4月 当社取締役中部事業部製造本部長就任 2007年6月 当社常務取締役中部事業部製造本部長就任 2008年4月 当社常務取締役中部事業部副事業部長兼製造本部長就任 2010年4月 当社常務取締役中部事業部長兼製造本部長就任 2013年4月 当社常務取締役中部事業部長兼印刷製造本部長就任 2016年11月 東京プロセスサービス株式会社代表取締役会長就任 2020年4月 当社常務取締役製造統括兼ファインプロセス事業部長兼中部事業部印刷製造本部長兼事業開発本部長兼事業開発部長就任 2021年4月 当社常務取締役ファインプロセス事業部管掌就任 2021年4月 株式会社プロセス・ラボ・ミクロン代表取締役社長就任(現任) 2021年4月 富来宝米可龍(蘇州)精密科技有限公司董事長就任(現任) 2021年6月 当社取締役(非常勤)ファインプロセス事業部管掌就任(現任)	(注)4	34

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	奥 村 隆 夫	1946年5月6日生	1970年4月 日本特殊陶業株式会社入社 1998年2月 同社自動車関連事業部営業本部海外市場販売部長就任 2001年10月 英国NGK株式会社へ出向 2002年12月 欧州NGK株式会社へ出向 2003年6月 日本特殊陶業株式会社取締役就任 2006年6月 同社常務取締役就任 2007年6月 同社顧問就任 2010年7月 同社嘱託 2012年6月 当社監査役就任 2015年6月 当社取締役就任(現任)	(注)4	-
取締役	堀 龍 之	1947年5月23日生	1982年4月 弁護士登録 1982年4月 林法律事務所入所(丸の内綜合法律事務所に名称変更) 2014年1月 丸の内綜合法律事務所代表弁護士 就任(現任) 2016年6月 当社取締役就任(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	河 合 隆 広	1962年5月31日生	1985年3月 当社入社 2007年6月 当社執行役員中部事業部中部営業本部営業第二部長就任 2008年4月 当社執行役員中部事業部営業本部副本部長兼営業第二部長就任 2010年4月 当社執行役員中部事業部営業本部長就任 2011年6月 当社取締役中部事業部営業本部長就任 2013年4月 当社取締役中部事業部ファインプロセス本部長就任 2016年12月 当社取締役中部事業部副事業部長兼ファインプロセス本部長就任 2017年4月 当社取締役中部事業部長兼ファインプロセス本部長就任 2019年4月 当社取締役中部事業部ファインプロセス本部管掌就任 2019年4月 東京プロセスサービス株式会社常務取締役就任 2020年6月 当社上席執行役員就任 2021年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)5	18
取締役 (監査等委員)	中 島 正 博	1949年9月30日生	1973年4月 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 1998年4月 同行桜通支店長就任 2000年6月 中部日本放送株式会社経営管理局付部長就任 2007年6月 同社テレビ編成局付局長就任 2009年9月 同社退職 2011年3月 株式会社名古屋エステイト(現 エステイトアクティフ株式会社)入社 2011年3月 同社総務部長就任 2011年4月 当社仮監査役就任 2011年6月 当社監査役就任 2015年12月 エステイトアクティフ株式会社執行役員総務部長就任 2018年4月 株式会社みらいホールディングス顧問就任 2020年6月 株式会社みらいホールディングス監査役就任(現任) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	永 田 昭 夫	1948年9月15日生	1976年3月 公認会計士登録 1988年8月 中央新光監査法人代表社員就任 2007年8月 あずさ監査法人代表社員就任 2011年7月 公認会計士永田昭夫事務所開設 2012年6月 日本トランスシティ株式会社社外監査役就任(現任) 2013年5月 株式会社UCS社外監査役就任 2015年5月 株式会社パレモ(現 パレモ・ホールディングス)社外取締役就任(現任) 2015年6月 当社監査役就任 2021年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)5	-
計					225

(注)1 当社は、2021年6月24日開催の第83回定時株主総会の決議により、同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2 取締役 奥村 隆夫、堀 龍之、中島 正博、永田 昭夫は、社外取締役です。
3 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は10名で、このうち上席執行役員には上海竹田包装印務技術有限公司 董事長兼総経理兼成長戦略本部海外営業部長 高橋 一雄、ファインプロセス事業部長 吉野 庄治、ソリューション本部長兼制作第1部長 大倉 基弘、執行役員には関東事業部営業本部副本部長 大脇 学、関西事業部長兼営業本部長 宮本 輝信、関東事業部製造本部長 鈴木 隆之、中部事業部営業本部営業第3部長 三木 哲朗、関東事業部製造本部副本部長兼営業本部業務営業部管掌 中林 和之、経営統括本部関東管理部長兼成長戦略本部不動産開発部長 山口 亘、経営統括本部経理部長 巻尾 忠臣で構成されております。
4 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
田 中 誠 治	1956年9月24日生	1988年3月	公認会計士登録	―
		1988年6月	田中会計事務所開設
		1988年8月	税理士登録
		1997年2月	ダイドー株式会社社外監査役就任(現任)
		2016年6月 2019年6月 2021年6月	当社補欠監査役就任 中日本興業株式会社社外監査役就任(現任) 当社補欠取締役(監査等委員)就任(現任)

② 社外役員の状況
当社では現在、社外取締役4名(うち監査等委員である社外取締役は2名)を置いております。
社外取締役の選任に当たっては、本人又はその近親者が、以下の条件に当たらないことを選定基準とし、独立
性を確保しております。
1.当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者(ただし、現在だけでなく過去10年間に該当する者を含む)
2.当社グループの主要な取引先の業務執行者
3.当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
4.当社グループからの役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
5.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
6.当社が大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している場合)である会社の業務執行者
7.過去3年間において、上記2から4までに該当していた者
8.その他、竹田印刷グループとの間に利害関係を有し、社外役員として職務を遂行する上で独立性に疑いがある者
(注)1 近親者とは、二親等内の親族をいう。
2 主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の5%以上を占めている取引先をいう。
3 多額の金銭とは、年間1千万円以上の金額をいう。

社外取締役の奥村隆夫氏は、高い見識を持つとともに、当社の顧客の取締役としての経験等を踏まえ、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の堀龍之氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの視点から、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の中島正博氏は、金融機関で長年に亘り企業審査に携わった経験および財務会計に関する相当程度の知見を有していることから、客観的な視点で当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
社外取締役の永田昭夫氏は、公認会計士として豊富な監査経験を有するとともに、企業会計に対する高度な専門性を有することに照らし、当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。

当該社外取締役4名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。
奥村隆夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。奥村隆夫氏は、14年前まで日本特殊陶業株式会社の取締役として勤務しておりましたが、退任後から長年経過しており、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
堀龍之氏が代表弁護士に就任している丸の内綜合法律事務所と当社との間では法務顧問契約を結んでおりますが、契約金額は少額であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
中島正博氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また中島正博氏が役員若しくは使用人であった会社及び現在役員を務める会社と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
永田昭夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。永田昭夫氏は、10年前まであずさ監査法人の代表社員を務めておりましたが、退任後から長年経過しており、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員ではない社外取締役は、定例の取締役会(原則として毎月開催)及び臨時取締役会に出席し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の構成員であり、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性について審議を行っております。
監査等委員である社外取締役は、定例の取締役会及び臨時取締役会に出席するとともに、定例の監査等委員会(原則として毎月開催)および適宜開催されるグループ監査連絡会に出席するほか、稟議書等の重要書類の検閲や常勤監査等委員の情報提供などに基づいて、客観的、中立的な立場から助言、提言を行うとともに、経営に対する監視機能を果たしております。また、事業部門へのヒアリングや工場への往査にも同行しております。また、指名・報酬諮問委員会における審議内容について監査を行っております。
監査等委員である社外取締役は会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っており、当該情報交換の場に参画するなどしております。内部監査室との相互連携につきましては、必要に応じて内部監査室からの監査報告を受けるなどにより適宜コミュニケーションをとっております。なお、内部監査室は内部統制推進部門と連携して内部統制監査の実施や情報共有を行っており、その内容につきましても適宜監査等委員会へ報告しております。