セキ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

①役員一覧

男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役社長 代表取締役	関 宏 孝	1978年10月13日生	2008年10月 当社入社 2009年1月 事業開発チームリーダー 2010年4月 事業開発室長 2010年6月 取締役事業開発室長 2011年4月 取締役事業開発本部長 2012年6月 常務取締役事業開発本部長 2013年5月 常務取締役松山本社事業本部長 2014年4月 専務取締役松山本社事業本部長 2017年4月 代表取締役社長(現任) (重要な兼職の状況) 2015年10月 株式会社ユニマツク・アド代表取締役(現任) 2019年6月 コープ印刷株式会社代表取締役社長 (現任) 2019年6月 有限会社こづつみ倶楽部代表取締 役社長(現任) 2019年6月 有限会社渡部紙工代表取締役社長 (現任) 2019年8月 株式会社えひめリビング新聞社 代表取締役会長兼社長(現任)	(注)3	361
取締役会長 代表取締役	関 啓 三	1947年1月11日生	1975年6月 当社入社 1978年5月 取締役製造部長 1982年4月 代表取締役常務洋紙紙器事業部長 1984年6月 代表取締役専務洋紙紙器事業部長 1987年6月 代表取締役副社長 1988年5月 代表取締役社長 2017年4月 代表取締役会長(現任) (重要な兼職の状況) 1983年10月 有限会社宏栄興産代表取締役社長 (現任) 1992年6月 関興産株式会社代表取締役社長 (現任) 1998年6月 株式会社エス・ピー・シー代表取 締役(現任) 2008年3月 メディアプレス瀬戸内株式会社代 表取締役社長(現任)	(注)3	5,036
常務取締役 東京本社 事業本部長	西 上 慎 司	1961年9月29日生	1984年4月 当社入社 2001年4月 東京支店長 2001年8月 東京営業本部副本部長兼東京支店長 2004年6月 執行役員東京支店長 2008年4月 執行役員東日本営業本部長兼東京 支店長 2008年6月 取締役東日本営業本部長兼東京 支店長 2010年4月 取締役東京本社営業本部長 2012年6月 常務取締役東京本社営業本部長 2013年5月 常務取締役東京本社事業本部長 (現任)	(注)3	65
常務取締役 製造本部長	関 宏 晃	1982年10月21日生	2014年7月 当社入社 2016年6月 執行役員松山本社事業本部副本部長 2017年1月 執行役員松山本社事業本部副本部長兼伊予工場長 2017年4月 執行役員製造本部長兼伊予工場長 2020年6月 常務取締役製造本部長(現任)	(注)3	380

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (相談役)	関 宏 成	1921年11月25日生	1949年3月 当社設立、代表取締役社長 1988年5月 代表取締役会長 2004年6月 取締役相談役(現任)	(注)3	4,670
取締役	藤 原 武 彦	1956年4月15日生	1989年1月 当社入社 1995年4月 経営管理課長 2000年5月 管理本部次長 2001年4月 経営推進本部副本部長 2004年6月 執行役員経営管理部長 2007年4月 執行役員新規事業準備室長 2008年4月 当社執行役員 メディアプレス瀬戸内㈱ 常務取締役尾道工場長 2012年6月 当社取締役(現任) メディアプレス瀬戸内㈱ 専務取締役尾道工場長 2015年6月 メディアプレス瀬戸内㈱ 専務取締役 2021年6月 メディアプレス瀬戸内㈱ 顧問(非常勤)(現任)	(注)3	46
取締役 松山本社事業本部長	松 友 孝 之	1972年11月2日生	1995年4月 当社入社 2001年4月 経営管理部経営管理チームリーダー 2004年4月 経営管理部次長 2008年4月 経営管理部長 2008年6月 執行役員経営管理本部長 2012年6月 取締役経営管理本部長 2021年4月 取締役松山本社事業本部長(現任)	(注)3	26
取締役	岡 田 克 志	1960年1月13日生	1984年8月 株式会社エス・ピー・シー入社 2000年6月 同社取締役 2004年5月 同社常務取締役 2008年6月 同社専務取締役 2010年4月 同社代表取締役社長(現任) 2010年6月 当社取締役 2013年3月 当社取締役辞任 2017年6月 当社取締役(現任) (重要な兼職の状況) 2009年6月 ㈱タウン情報全国ネットワーク取締役(現任) 2014年8月 ㈱えひめリビング新聞社取締役 (現任)	(注)3	28
取締役	宮 部 高 至	1965年3月19日生	1995年4月 東京地方検察庁検事 1995年6月 大阪地方検察庁検事 1998年9月 弁護士(宮部法律事務所) 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役 常勤	松 長 茂	1957年4月20日生	1981年4月 当社入社 1997年4月 本社工場長 1998年6月 取締役本社工場長 2001年4月 取締役経営推進本部長兼本社・伊予工場長 2002年9月 取締役生産本部長兼本社・伊予工場長 2006年6月 参与本社営業本部副本部長 2011年4月 参与伊予工場生産推進役 2014年4月 参与採算管理室長 2016年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	26
監査役	成 松 勲	1949年7月6日生	1972年4月 バブコック日立株式会社入社 1979年4月 宮田泰税理士事務所入所 1998年10月 株式会社宮田鑑定会計事務所代表 取締役 2007年6月 当社監査役(現任) 2007年8月 税理士法人宮田共同事務所設立 同法人社員 2007年10月 株式会社宮田鑑定会計事務所取締役 2017年9月 税理士・成松会計事務所所長 2019年7月 税理士法人成松会計事務所所長 (現任)	(注)5	―
監査役	十 河 嘉 彦	1944年12月12日生	1968年4月 株式会社伊予銀行入行 2000年6月 同行取締役大阪支店長 2002年6月 同行取締役今治支店長 2005年6月 同行常務取締役 2008年6月 同行専務取締役 2010年6月 同行顧問 2012年6月 当社監査役(現任)	(注)6	―
計					10,638

(注) 1 取締役 宮部高至は社外取締役であります。
2 監査役 成松 勲及び十河嘉彦は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4 監査役 松長 茂の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
5 監査役 成松 勲の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
6 監査役 十河嘉彦の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
7 当社では、経営の迅速な意思決定と機動的業務の執行により、効率的な経営の実現を図ることを目的に執行
役員制度を導入しております。執行役員は西日本事業本部長 大峰博之、東京本社事業本部副本部長 板東良数、経営管理本部長 吉川浩司の3名であります。
8 取締役相談役 関 宏成は代表取締役会長 関 啓三の義父であります。
9 代表取締役社長 関 宏孝は代表取締役会長 関 啓三の長男であり、かつ常務取締役製造本部長 関 宏晃の実兄であります。

②社外役員の状況

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、経営の客観性、中立性を重視し、宮部高至を社外取締役に、成松 勲及び十河嘉彦の2名を社外監査役に選任しております。また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断し、成松 勲を独立役員に指定しております。宮部高至は弁護士として企業法務に携わってきた経験と専門的見地により、成松 勲は税理士としての専門的見地により、十河嘉彦は長年金融機関の経営に携った経験と専門的見地により、当社の経営に関し、的確な助言を行っております。当社は現行定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定に係る契約の締結に関する事項を定めておりません。
なお、社外取締役及び社外監査役2名との間には恒常的な取引関係その他利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。