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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LJ5C (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 セキ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧

男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役社長
代表取締役
関 宏 孝1978年10月13日生
2008年10月当社入社
2009年1月事業開発チームリーダー
2010年4月事業開発室長
2010年6月取締役事業開発室長
2011年4月取締役事業開発本部長
2012年6月常務取締役事業開発本部長
2013年5月常務取締役松山本社事業本部長
2014年4月専務取締役松山本社事業本部長
2017年4月代表取締役社長(現任)
(重要な兼職の状況)
2015年10月株式会社ユニマツク・アド代表取締役(現任)
2019年6月コープ印刷株式会社代表取締役社長
(現任)
2019年6月有限会社こづつみ倶楽部代表取締
役社長(現任)
2019年6月有限会社渡部紙工代表取締役社長
(現任)
2019年8月株式会社えひめリビング新聞社
代表取締役会長兼社長(現任)
(注)3361
取締役会長
代表取締役
関 啓 三1947年1月11日生
1975年6月当社入社
1978年5月取締役製造部長
1982年4月代表取締役常務洋紙紙器事業部長
1984年6月代表取締役専務洋紙紙器事業部長
1987年6月代表取締役副社長
1988年5月代表取締役社長
2017年4月代表取締役会長(現任)
(重要な兼職の状況)
1983年10月有限会社宏栄興産代表取締役社長
(現任)
1992年6月関興産株式会社代表取締役社長
(現任)
1998年6月株式会社エス・ピー・シー代表取
締役(現任)
2008年3月メディアプレス瀬戸内株式会社代
表取締役社長(現任)
(注)35,036
常務取締役
東京本社
事業本部長
西 上 慎 司1961年9月29日生
1984年4月当社入社
2001年4月東京支店長
2001年8月東京営業本部副本部長兼東京支店長
2004年6月執行役員東京支店長
2008年4月執行役員東日本営業本部長兼東京
支店長
2008年6月取締役東日本営業本部長兼東京
支店長
2010年4月取締役東京本社営業本部長
2012年6月常務取締役東京本社営業本部長
2013年5月常務取締役東京本社事業本部長
(現任)
(注)365
常務取締役
製造本部長
関 宏 晃1982年10月21日生
2014年7月当社入社
2016年6月執行役員松山本社事業本部副本部長
2017年1月執行役員松山本社事業本部副本部長兼伊予工場長
2017年4月執行役員製造本部長兼伊予工場長
2020年6月常務取締役製造本部長(現任)
(注)3380


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
(相談役)
関 宏 成1921年11月25日生
1949年3月当社設立、代表取締役社長
1988年5月代表取締役会長
2004年6月取締役相談役(現任)
(注)34,670
取締役藤 原 武 彦1956年4月15日生
1989年1月当社入社
1995年4月経営管理課長
2000年5月管理本部次長
2001年4月経営推進本部副本部長
2004年6月執行役員経営管理部長
2007年4月執行役員新規事業準備室長
2008年4月当社執行役員
メディアプレス瀬戸内㈱
常務取締役尾道工場長
2012年6月当社取締役(現任)
メディアプレス瀬戸内㈱
専務取締役尾道工場長
2015年6月メディアプレス瀬戸内㈱
専務取締役
2021年6月メディアプレス瀬戸内㈱
顧問(非常勤)(現任)
(注)346
取締役
松山本社事業本部長
松 友 孝 之1972年11月2日生
1995年4月当社入社
2001年4月経営管理部経営管理チームリーダー
2004年4月経営管理部次長
2008年4月経営管理部長
2008年6月執行役員経営管理本部長
2012年6月取締役経営管理本部長
2021年4月取締役松山本社事業本部長(現任)
(注)326
取締役岡 田 克 志1960年1月13日生
1984年8月株式会社エス・ピー・シー入社
2000年6月同社取締役
2004年5月同社常務取締役
2008年6月同社専務取締役
2010年4月同社代表取締役社長(現任)
2010年6月当社取締役
2013年3月当社取締役辞任
2017年6月当社取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
2009年6月㈱タウン情報全国ネットワーク取締役(現任)
2014年8月㈱えひめリビング新聞社取締役
(現任)
(注)328
取締役宮 部 高 至1965年3月19日生
1995年4月東京地方検察庁検事
1995年6月大阪地方検察庁検事
1998年9月弁護士(宮部法律事務所)
2018年6月当社取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役
常勤
松 長 茂1957年4月20日生
1981年4月当社入社
1997年4月本社工場長
1998年6月取締役本社工場長
2001年4月取締役経営推進本部長兼本社・伊予工場長
2002年9月取締役生産本部長兼本社・伊予工場長
2006年6月参与本社営業本部副本部長
2011年4月参与伊予工場生産推進役
2014年4月参与採算管理室長
2016年6月常勤監査役(現任)
(注)426
監査役成 松 勲1949年7月6日生
1972年4月バブコック日立株式会社入社
1979年4月宮田泰税理士事務所入所
1998年10月株式会社宮田鑑定会計事務所代表
取締役
2007年6月当社監査役(現任)
2007年8月税理士法人宮田共同事務所設立
同法人社員
2007年10月株式会社宮田鑑定会計事務所取締役
2017年9月税理士・成松会計事務所所長
2019年7月税理士法人成松会計事務所所長 (現任)
(注)5
監査役十 河 嘉 彦1944年12月12日生
1968年4月株式会社伊予銀行入行
2000年6月同行取締役大阪支店長
2002年6月同行取締役今治支店長
2005年6月同行常務取締役
2008年6月同行専務取締役
2010年6月同行顧問
2012年6月当社監査役(現任)
(注)6
10,638

(注) 1 取締役 宮部高至は社外取締役であります。
2 監査役 成松 勲及び十河嘉彦は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4 監査役 松長 茂の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
5 監査役 成松 勲の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
6 監査役 十河嘉彦の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
7 当社では、経営の迅速な意思決定と機動的業務の執行により、効率的な経営の実現を図ることを目的に執行
役員制度を導入しております。執行役員は西日本事業本部長 大峰博之、東京本社事業本部副本部長 板東良数、経営管理本部長 吉川浩司の3名であります。
8 取締役相談役 関 宏成は代表取締役会長 関 啓三の義父であります。
9 代表取締役社長 関 宏孝は代表取締役会長 関 啓三の長男であり、かつ常務取締役製造本部長 関 宏晃の実兄であります。

②社外役員の状況

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、経営の客観性、中立性を重視し、宮部高至を社外取締役に、成松 勲及び十河嘉彦の2名を社外監査役に選任しております。また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断し、成松 勲を独立役員に指定しております。宮部高至は弁護士として企業法務に携わってきた経験と専門的見地により、成松 勲は税理士としての専門的見地により、十河嘉彦は長年金融機関の経営に携った経験と専門的見地により、当社の経営に関し、的確な助言を行っております。当社は現行定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定に係る契約の締結に関する事項を定めておりません。
なお、社外取締役及び社外監査役2名との間には恒常的な取引関係その他利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00730] S100LJ5C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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