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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LMGZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社インプレスホールディングス 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月事項
1992年1月創業者塚本慶一郎が、㈱ラジオ技術社に資本参加。
1992年4月IT関連誌の出版を目的として㈱インプレスを東京都港区南青山六丁目1番32号に設立。
1992年6月創業者塚本慶一郎が、㈱リットーミュージックに資本参加。
1992年7月創業者塚本慶一郎が、㈱エムディエヌコーポレーションに資本参加。
1993年3月パソコン関連誌「ドスブイパワーレポート」創刊。
1993年10月㈱ラジオ技術社から㈱インプレス販売に商号を変更。
1994年3月パソコン入門者向け解説書籍、できるシリーズ第一号「できるExcel 5.0 Windows対応」発行。
1994年9月インターネット情報誌「インターネットマガジン」創刊。
1995年8月オンライン直販サイト「インプレスダイレクト」開設。(㈱インプレス販売)
1996年2月創業者塚本慶一郎が、㈱インプレス、㈱リットーミュージックの広告営業部門を分社化し、「㈱インプレスエイアンドディ」を設立。
1996年2月電子メールを利用したインターネット関連の情報配信サービス「impress Watch」の第一号として「INTERNET Watch」を創刊。
1997年11月本店を東京都港区南青山四丁目17番49号に移転。
1998年1月インプレスダイレクトにてグループ外商品のオンライン販売に着手。(㈱インプレス販売)
1999年9月㈱インプレス販売の全株式を取得し完全子会社化。
1999年10月本店を東京都千代田区三番町20番地に移転。
1999年12月株式交換により㈱リットーミュージック、㈱エムディエヌコーポレーション、㈱インプレスエイアンドディの全株式を取得し完全子会社化。㈱インプレスを事業持株会社としたグループ運営をスタート。
2000年4月㈱インプレス販売を存続会社として、㈱インプレスエイアンドディと㈱インプレス販売を対等合併、㈱インプレスコミュニケーションズに商号を変更。
2000年10月東京証券取引所 市場第一部上場
2004年5月コンピュータサイエンス及び数学・電子工学分野の専門出版を行う㈱近代科学社の全株式を取得。
2004年10月会社分割により㈱インプレスを新設し、同社に出版メディア事業・デジタルメディア事業等の全部を承継、当社はこの会社分割を機に商号を㈱インプレスホールディングスに変更のうえ純粋持株会社となる。
2005年10月㈱インプレスから会社分割により、同社のデジタルメディア事業等の一部を承継した「㈱Impress Watch」を設立。
2006年2月デジタルコミック配信におけるITコンサルティング及びソリューション事業に着手するため、㈱Impress Comic Engineを設立。
2006年4月㈱インプレスから会社分割により、同社の事業の一部を承継した「㈱インプレスR&D」を設立。㈱インプレスは商号を㈱インプレスジャパンに変更。
2006年9月アジア市場への事業展開を図るため、中国・北京に、英普麗斯(北京)科技有限公司を設立。
2006年11月山岳・自然分野の専門出版を行う㈱山と溪谷社の株式を取得し子会社化。
2008年7月㈱インプレスR&Dから会社分割により、同社の事業の一部を承継した「㈱インプレスR&D」を設立。㈱インプレスR&Dは商号を㈱インプレスビジネスメディアに変更。
2011年5月新規事業開発、既存事業の活性化及びR&D等に注力することを目的とし、Impress Business Development(同)を設立。
2011年10月㈱Impress Comic Engineが商号を㈱ICEへと変更。
2013年10月アジア市場向け事業の日本国内拠点として㈱IADを設立。
2014年7月当社及び㈱インプレスコミュニケーションズによる共同新設分割により、㈱Impress Professional Worksを設立。
㈱インプレスジャパンを存続会社として、㈱Impress Watch、㈱インプレスビジネスメディア及び㈱インプレスコミュニケーションズを合併し、商号を㈱インプレスへ変更。
2014年11月本店を東京都千代田区神田神保町一丁目105番地に移転。
2015年8月モバイルセグメントの㈱ICEと㈱デジタルディレクターズが合併し、㈱ICEが存続会社となる。
2017年4月関連会社であった㈱クリエイターズギルドの株式を追加取得し子会社化。
2018年4月非連結子会社であった㈱天夢人の株式を追加取得し100%子会社とし、連結の範囲に含める。
2020年7月グループのデジタルマーケティングを強化するため㈱iDMPを設立し、連結の範囲に含める。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00733] S100LMGZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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