有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LJ2W (EDINETへの外部リンク)
株式会社関電工 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性 18名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 5.3%)
(注)1 取締役 内野 崇、齊藤 肇及び安東 美和子は、社外取締役である。
2 監査役 大川 澄人、末綱 隆及び武藤 昭一は、社外監査役である。
3 取締役の任期は2021年6月から1年である。
4 監査役の任期は2020年6月から4年である。
5 取締役の役職欄は2021年7月1日現在のものを記載している。なお、[ ]内は管掌・担当を表している。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任している。社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、経営の監視・監督機能の充実を図り、透明性を高めるため、会社法等に則り、社外での経験及び見識等が当社の経営に有用であり、かつ独立的、中立的な立場から取締役の職務執行を監督・監査できる人材を候補者として選定し、社外監査役については、監査役会の同意を得た後、取締役会の承認を経て株主総会の決議によって選任している。なお、社外取締役について、取締役会は、その実効性確保の観点から、以下に定める独立性判断基準を満たす社外取締役候補者を複数名指名し、社外監査役について、取締役会は、取締役の業務執行に関し独立かつ客観的な立場で監査を行う観点から、以下に定める独立性判断基準を満たす者を含む社外監査役候補者を複数名指名している。
[社外取締役及び社外監査役に関する独立性判断基準]
当社は、社外取締役及び社外監査役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有していると判断いたします。
(1)当社または当社の子会社の業務執行者及びその業務執行者であった者
(2)当社の主要株主(間接保有を含め議決権の10%以上を有する株主)の業務執行者または当社を主要株主とする会社の業務執行者
(3)当社の主要借入先(借入額が直近事業年度の連結総資産の1%超の借入先)の業務執行者
(4)当社の主要取引先(取引額が直近事業年度の連結売上高の1%超の取引先)の業務執行者または当社を主要取引先とする会社の業務執行者
(5)当社の会計監査人の代表社員または社員
(6)当社から多額の財産上の利益・寄付(役員報酬を除き1,000万円超)を受けている者または団体に所属している者
(7)社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者
(8)近親者(配偶者及び2親等内の親族)が(1)~(6)に該当する者(役員及び重要な使用人に限る)
(9)過去5年間(2)~(8)に該当していた者
社外取締役3名及び社外監査役3名は、以下のとおりである。
社外取締役 内野崇氏は、一般社団法人経営研究所の代表理事、学習院大学の名誉教授を現任している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、一般社団法人経営研究所及び学校法人学習院と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外取締役 齊藤肇氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループの常務取締役、みずほ証券株式会社の取締役副社長及びみずほキャピタル株式会社の代表取締役社長を歴任していた。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。株式会社みずほフィナンシャルグループと当社との資本的関係については、当社は同社の株式を所有しているが、発行済株式に対する所有割合は僅少であり、同社と当社の間には特別な利害関係はない。また、みずほ証券株式会社及びみずほキャピタル株式会社と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外取締役 安東美和子氏は、徳島地方検察庁の検事正、熊本地方検察庁の検事正、最高検察庁の検事を歴任し、法政大学大学院法務研究科の教授を現任している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、検察庁及び学校法人法政大学と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外監査役 大川澄人氏は、財団法人日本経済研究所の理事長、日本貨物鉄道株式会社の監査役、ANAホールディングス株式会社の常勤監査役及び全日本空輸株式会社の監査役を歴任し、株式会社日本経済研究所の非常勤取締役を現任している。同氏と当社との資本的関係については、「① 役員一覧」に記載しており、これ以外の同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、一般財団法人日本経済研究所及び株式会社日本経済研究所と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外監査役 末綱隆氏は、特命全権大使ルクセンブルク国駐箚(外務省)及び丸紅株式会社の社外監査役を歴任し、東鉄工業株式会社の社外取締役、京浜急行電鉄株式会社の社外監査役、JCRファーマ株式会社の社外取締役及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の社外監査役を兼務している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、外務省と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外監査役 武藤昭一氏は、東京電力ホールディングス株式会社の福島本部除染推進室長に就任していた。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、東京電力ホールディングス株式会社と当社との資本関係及び重要な取引関係については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)」に記載している。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ監査結果を監査役会に報告するとともに、社外監査役を含む監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を実施するなど、相互に連携を図っている。さらに、社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門は各業務執行部門より定期的に内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けるとともに監査を実施している。また、社外監査役を含む監査役は、社外取締役と定期的に意見交換を実施するなど連携を図っている。
男性 18名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 5.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
取締役会長 (代表取締役) | 山口 博 | 1951年2月15日生 | 1975.4 東京電力株式会社 入社 2016.4 東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役副社長技監、安全総括 2017.6 一般財団法人関東電気保安協会 理事長 2018.5 一般社団法人電気学会 会長 2019.6 千代田化工建設株式会社 取締役 2021.6 公益社団法人日本電気技術者協会 会長(現) 2021.6 当社 取締役会長 | 注3 | 3,000 |
取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員 | 仲摩 俊男 | 1960年2月25日生 | 1982.4 当社 入社 2014.10 当社 上席執行役員 北関東・北信越営業 本部長 兼 埼玉支社長 2015.6 当社 取締役常務執行役員 2017.6 当社 取締役副社長 副社長執行役員 2019.7 当社 取締役副社長 副社長執行役員 営業統轄本部長 2020.6 当社 取締役社長 社長執行役員 | 注3 | 21,400 |
取締役副社長 (代表取締役) 副社長執行役員 コーポレート本部長 [業務全般、内部統制本部 担当] | 柏原 彰一郎 | 1958年12月14日生 | 1981.4 当社 入社 2014.10 当社 上席執行役員 経営企画・総務・ 労務担当 2015.6 当社 取締役常務執行役員 2016.6 当社 取締役専務執行役員 2017.6 当社 取締役副社長 2018.10 当社 取締役副社長 副社長執行役員 コーポレート本部長 [業務全般、内部統制本部 担当] | 注3 | 28,618 |
取締役副社長 副社長執行役員 [業務全般、 グループ営業部・ 国際事業部 担当] | 上田 裕司 | 1960年1月26日生 | 1983.4 東京電力株式会社 入社 2016.4 東京電力エナジーパートナー株式会社 常務取締役 2017.7 当社 入社 常務執行役員 営業統轄本部 副本部長 兼 グループ営業担当 2018.6 当社 取締役常務執行役員 2020.7 当社 取締役常務執行役員 営業統轄本部 本部長代理 [戦略技術開発本部・グループ営業部・ 国際事業部 担当] 2021.6 当社 取締役副社長 副社長執行役員 | 注3 | 10,000 |
取締役 専務執行役員 社会インフラ統轄本部長 | 宮内 伸一 | 1960年1月8日生 | 1982.4 当社 入社 2018.10 当社 専務執行役員 コストマネジメント 本部長 2019.6 当社 取締役常務執行役員 2020.6 当社 取締役専務執行役員 2020.7 当社 取締役専務執行役員 コストマネジメント本部長 兼 社会インフラ統轄本部 本部長代理 [安全・環境本部 担当] | 注3 | 9,300 |
取締役 常務執行役員 東京営業本部長 兼 東京支店長 | 都瑠 浩司 | 1958年7月21日生 | 1983.4 当社 入社 2018.10 当社 常務執行役員 東関東営業本部長 兼 千葉支店長 2020.6 当社 取締役常務執行役員 2020.7 当社 取締役常務執行役員 東京営業本部長 兼 東京支店長 | 注3 | 11,477 |
取締役 常務執行役員 営業統轄本部長 [コストマネジメント本部 担当] | 飯田 暢浩 | 1961年11月30日生 | 1985.4 当社 入社 2018.10 当社 常務執行役員 南関東・東海営業本部長 兼 神奈川支店長 2020.6 当社 取締役常務執行役員 営業統轄本部長 | 注3 | 10,400 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
取締役 常務執行役員 コーポレート本部 本部長代理 兼 経理・ITユニット長 | 杉﨑 仁志 | 1961年11月1日生 | 1985.4 当社 入社 2019.7 当社 常務執行役員 コーポレート本部 経理・ITユニット長 2020.6 当社 取締役常務執行役員 2020.7 当社 取締役常務執行役員 コーポレート本部 本部長代理 兼 経理・ITユニット長 | 注3 | 7,900 |
取締役 常務執行役員 社会インフラ統轄本部 本部長代理 [安全・環境本部 担当] | 藤井 満 | 1962年10月31日生 | 1985.4 当社 入社 2018.10 当社 常務執行役員 社会インフラ統轄本部 配電ユニット長 2021.6 当社 取締役常務執行役員 | 注3 | 7,300 |
取締役 常務執行役員 南関東・東海営業本部長 兼 神奈川支店長 | 髙橋 信治 | 1962年9月10日生 | 1985.4 当社 入社 2020.6 当社 常務執行役員 南関東・東海営業本部長 兼 神奈川支店長 2021.6 当社 取締役常務執行役員 | 注3 | 4,000 |
取締役 常務執行役員 社会インフラ統轄本部 本部長代理 [戦略技術開発本部 担当] | 中人 浩一 | 1963年11月6日生 | 1987.4 東京電力株式会社 入社 2018.4 東京電力パワーグリッド株式会社 東京総支社長 2020.10 当社 入社 常務執行役員 社会インフラ統轄本部 副本部長 兼 戦略技術開発本部 副本部長 2021.6 当社 取締役常務執行役員 | 注3 | 2,000 |
取締役 | 内野 崇 | 1951年11月17日生 | 1990.4 学習院大学経済学部経営学科 教授 2013.6 当社 取締役 2013.10 一般社団法人経営研究所 代表理事(現) 2019.4 学習院大学 名誉教授(現) | 注3 | - |
取締役 | 齊藤 肇 | 1956年7月7日生 | 1979.4 株式会社第一勧業銀行 入行 2009.6 株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務取締役 内部監査部門長 2011.6 みずほ証券株式会社 取締役副社長 兼 副社長執行役員 2016.4 みずほキャピタル株式会社 代表取締役社長(2019年4月まで) 2019.6 当社 取締役 | 注3 | - |
取締役 | 安東 美和子 | 1957年11月7日生 | 1985.4 検事任官 2014.1 徳島地方検察庁検事正 2015.7 熊本地方検察庁検事正 2016.7 最高検察庁検事 2017.4 法政大学大学院法務研究科 教授(現) 2019.6 弁護士登録(現) 2021.6 当社 取締役 | 注3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
常勤監査役 監査役会会長 | 雪村 透 | 1957年12月3日生 | 1981.4 当社 入社 2015.6 当社 執行役員(関工商事株式会社 出向 取締役社長) 2016.6 当社 取締役常務執行役員 2018.10 当社 取締役常務執行役員 コーポレート本部 本部長代理 [経理・ITユニット 担当] 2020.6 当社 常勤監査役 監査役会会長 | 注4 | 17,900 |
常勤監査役 | 田中 秀一 | 1957年11月25日生 | 1981.4 当社 入社 2019.7 当社 上席フェロー(常務執行役員待遇) 戦略技術開発本部 本部長代理 2020.6 当社 常勤監査役 | 注4 | 16,500 |
監査役 | 大川 澄人 | 1947年1月27日生 | 1969.7 日本開発銀行 入行 2004.6 日本政策投資銀行 副総裁 2007.6 財団法人日本経済研究所 理事長 (2011年6月まで) 2007.6 日本貨物鉄道株式会社 監査役 2008.6 当社 監査役 2011.6 全日本空輸株式会社 常勤監査役 2013.4 ANAホールディングス株式会社 常勤監査役 2013.4 全日本空輸株式会社 監査役 2020.6 株式会社日本経済研究所 非常勤取締役(現) | 注4 | 15,700 |
監査役 | 末綱 隆 | 1949年3月8日生 | 1974.4 警察庁入庁 2002.8 神奈川県警察本部長 2004.8 警視庁副総監 2005.9 宮内庁東宮侍従長 2009.4 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚 (2012年6月まで) 2013.6 丸紅株式会社 社外監査役 2015.6 東鉄工業株式会社 社外取締役(現) 2016.6 JCRファーマ株式会社 社外監査役 2016.6 京浜急行電鉄株式会社 社外監査役(現) 2016.6 当社 監査役 2017.6 JCRファーマ株式会社 社外取締役(現) 2018.6 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 社外監査役(現) | 注4 | - |
監査役 | 武藤 昭一 | 1956年6月20日生 | 1981.4 東京電力株式会社 入社 2016.4 東京電力ホールディングス株式会社 福島本部 除染推進室長 2019.6 当社 監査役 | 注4 | - |
計 | 165,495 |
2 監査役 大川 澄人、末綱 隆及び武藤 昭一は、社外監査役である。
3 取締役の任期は2021年6月から1年である。
4 監査役の任期は2020年6月から4年である。
5 取締役の役職欄は2021年7月1日現在のものを記載している。なお、[ ]内は管掌・担当を表している。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任している。社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、経営の監視・監督機能の充実を図り、透明性を高めるため、会社法等に則り、社外での経験及び見識等が当社の経営に有用であり、かつ独立的、中立的な立場から取締役の職務執行を監督・監査できる人材を候補者として選定し、社外監査役については、監査役会の同意を得た後、取締役会の承認を経て株主総会の決議によって選任している。なお、社外取締役について、取締役会は、その実効性確保の観点から、以下に定める独立性判断基準を満たす社外取締役候補者を複数名指名し、社外監査役について、取締役会は、取締役の業務執行に関し独立かつ客観的な立場で監査を行う観点から、以下に定める独立性判断基準を満たす者を含む社外監査役候補者を複数名指名している。
[社外取締役及び社外監査役に関する独立性判断基準]
当社は、社外取締役及び社外監査役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有していると判断いたします。
(1)当社または当社の子会社の業務執行者及びその業務執行者であった者
(2)当社の主要株主(間接保有を含め議決権の10%以上を有する株主)の業務執行者または当社を主要株主とする会社の業務執行者
(3)当社の主要借入先(借入額が直近事業年度の連結総資産の1%超の借入先)の業務執行者
(4)当社の主要取引先(取引額が直近事業年度の連結売上高の1%超の取引先)の業務執行者または当社を主要取引先とする会社の業務執行者
(5)当社の会計監査人の代表社員または社員
(6)当社から多額の財産上の利益・寄付(役員報酬を除き1,000万円超)を受けている者または団体に所属している者
(7)社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者
(8)近親者(配偶者及び2親等内の親族)が(1)~(6)に該当する者(役員及び重要な使用人に限る)
(9)過去5年間(2)~(8)に該当していた者
社外取締役3名及び社外監査役3名は、以下のとおりである。
社外取締役 内野崇氏は、一般社団法人経営研究所の代表理事、学習院大学の名誉教授を現任している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、一般社団法人経営研究所及び学校法人学習院と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外取締役 齊藤肇氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループの常務取締役、みずほ証券株式会社の取締役副社長及びみずほキャピタル株式会社の代表取締役社長を歴任していた。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。株式会社みずほフィナンシャルグループと当社との資本的関係については、当社は同社の株式を所有しているが、発行済株式に対する所有割合は僅少であり、同社と当社の間には特別な利害関係はない。また、みずほ証券株式会社及びみずほキャピタル株式会社と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外取締役 安東美和子氏は、徳島地方検察庁の検事正、熊本地方検察庁の検事正、最高検察庁の検事を歴任し、法政大学大学院法務研究科の教授を現任している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、検察庁及び学校法人法政大学と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外監査役 大川澄人氏は、財団法人日本経済研究所の理事長、日本貨物鉄道株式会社の監査役、ANAホールディングス株式会社の常勤監査役及び全日本空輸株式会社の監査役を歴任し、株式会社日本経済研究所の非常勤取締役を現任している。同氏と当社との資本的関係については、「① 役員一覧」に記載しており、これ以外の同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、一般財団法人日本経済研究所及び株式会社日本経済研究所と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外監査役 末綱隆氏は、特命全権大使ルクセンブルク国駐箚(外務省)及び丸紅株式会社の社外監査役を歴任し、東鉄工業株式会社の社外取締役、京浜急行電鉄株式会社の社外監査役、JCRファーマ株式会社の社外取締役及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の社外監査役を兼務している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、外務省と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外監査役 武藤昭一氏は、東京電力ホールディングス株式会社の福島本部除染推進室長に就任していた。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、東京電力ホールディングス株式会社と当社との資本関係及び重要な取引関係については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)」に記載している。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ監査結果を監査役会に報告するとともに、社外監査役を含む監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を実施するなど、相互に連携を図っている。さらに、社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門は各業務執行部門より定期的に内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けるとともに監査を実施している。また、社外監査役を含む監査役は、社外取締役と定期的に意見交換を実施するなど連携を図っている。
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