株式会社レゾナック・ホールディングス 役員の状況 (2020年12月期)

① 役員一覧
男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	森 川 宏 平	1957年6月6日	1982年4月 当社入社 2003年6月 同 化学品事業部門特殊化学品事業部精密化学品部長 2005年6月 同 化学品事業部門化学品事業部特殊化学品部長 2010年1月 同 化学品事業部門化学品開発部長 2012年1月 同 化学品事業部門情報電子化学品事業部長 2013年1月 同 執行役員情報電子化学品事業部長 2016年1月 同 常務執行役員 最高技術責任者(CTO) 2016年3月 同 取締役 常務執行役員 最高技術責任者(CTO) 2017年1月 同 代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)(現)	(注)3	15
取締役 (代表取締役) コーティング材料部 カーボン事業部 セラミックス事業部 横浜事業所 塩尻事業所 戦略企画部管掌	髙 橋 秀 仁	1962年7月21日	1986年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2002年2月 日本ゼネラルエレクトリック㈱ 事業開発部長 2004年10月 同 GEセンシング アジアパシフィック プレジデント 2008年10月 モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン(同) シリコーン事業社長兼最高経営責任者(CEO) 2013年1月 GKNドライブラインジャパン㈱ 代表取締役社長 2015年10月 当社入社 シニア コーポレートフェロー 2016年1月 同 執行役員戦略企画部長 2017年1月 同 常務執行役員 2017年3月 同 取締役 常務執行役員 2017年7月 同 取締役 常務執行役員カーボン事業部長 2020年1月 2020年3月 同 取締役 常務執行役員 最高戦略責任者(CSO) 同 代表取締役 常務執行役員 最高戦略責任者(CSO) コーティング材料部、カーボン事業部、セラミックス事業部、横浜事業所、塩尻事業所、戦略企画部管掌(現)	(注)3	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (代表取締役) 財務・経理部 情報システム部管掌	竹 内 元 浩	1960年9月23日	1983年4月 当社入社 2006年6月 同 化学品事業部門化学品事業企画部長 2007年1月 同 化学品事業部門化学品事業企画室長 2010年1月 同 無機事業部門無機事業企画室長 2013年1月 同 セラミックス事業部長 2015年1月 同 執行役員セラミックス事業部長 2017年1月 同 執行役員戦略企画部長 2019年1月 同 執行役員 最高財務責任者(CFO) 2019年3月 2020年1月 2020年3月 同 取締役 執行役員 最高財務責任者(CFO) 財務・経理部長 同 取締役 常務執行役員 最高財務責任者(CFO) 同 代表取締役 常務執行役員 最高財務責任者(CFO) 財務・経理部、情報システム部管掌(現)	(注)3	7
取締役 取締役会議長	市 川 秀 夫	1952年3月18日	1975年4月 当社入社 1999年6月 モンテル・エスディーケイ・サンライズ㈱ ビジネスサポート部長 2001年1月 サンアロマー㈱ ビジネスサポート部長 2003年5月 当社戦略企画室長 2006年1月 同 執行役員戦略企画室長 2008年3月 同 取締役 執行役員戦略企画室長 2008年9月 同 取締役 執行役員HD事業部門長 2010年1月 同 取締役 常務執行役員HD事業部門長 2011年1月 同 代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者(CEO) 2017年1月 2020年3月 同 代表取締役会長 同 取締役 取締役会議長(現)	(注)3	42
取締役	丸 山 寿	1961年3月8日	1983年4月 日立化成工業㈱(後の日立化成㈱、現昭和電工マテリアルズ㈱)入社 2011年4月 同 執行役 CSR統括部副統括部長 2015年4月 同 執行役常務 経営戦略本部長 2016年4月 同 代表執行役 執行役社長 機能材料事業本部長 2020年6月 同 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO) 最高品質責任者(CQO) 2021年1月 昭和電工マテリアルズ㈱ 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)(現) 2021年3月 当社 取締役(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 先端電池材料事業部 融合製品開発研究所 研究開発部 知的財産部管掌	酒 井 浩 志	1961年10月25日	1986年4月 当社入社 2007年11月 同 エレクトロニクス事業部門HD事業部市原研究開発センター長 2008年9月 同 HD事業部門技術開発部長 2012年1月 2013年1月 同 コーポレートフェローHD事業部門技術開発部長 同 コーポレートフェローHD事業部技術開発統括部長 2015年1月 同 シニアコーポレートフェローHD事業部技術開発統括部長 2019年1月 同 理事デバイスソリューション事業部技術開発統括部長 2020年1月 同 執行役員 最高技術責任者(CTO) 2020年3月 2021年1月 同 取締役 執行役員 最高技術責任者(CTO) 同 取締役 執行役員 最高技術責任者(CTO) 先端電池材料事業部、融合製品開発研究所、研究開発部、知的財産部管掌(現)	(注)3	8
取締役	尾 嶋 正 治	1949年3月17日	1974年4月 日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)入社 1995年11月 東京大学大学院工学系研究科応用科学専攻教授 2006年4月 (大)東京大学放射光連携研究機構機構長 2009年10月 日本放射光学会会長 2013年4月 (大)東京大学放射光連携研究機構特任教授 2013年5月 (公社)日本表面科学会会長 2013年6月 (大)東京大学名誉教授(現) 2014年4月 同大学放射光連携研究機構特任研究員 2015年3月 当社 取締役(現) 2015年4月 (学)五島育英会 東京都市大学特別教授(現) 2016年7月 (大)東京大学大学院工学系研究科特任研究員 2016年12月 同大学物性研究所特任研究員(現)	(注)1 (注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	西 岡 潔	1952年3月10日	1977年4月 新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社 1997年4月 同 君津製鐵所厚板工場長 2001年4月 同 本社厚板事業部厚板営業部部長 2005年6月 同 取締役技術開発本部技術開発企画部長 2006年6月 同 執行役員技術開発本部技術開発企画部長 2009年6月 同 顧問 2012年11月 (大)東京大学先端科学技術研究センター特任教授 2017年4月 同 研究顧問(現) 2017年4月 (大)愛媛大学客員教授(現) 2018年3月 2019年7月 当社 取締役(現) ㈱VCRI代表取締役(現)	(注)1 (注)3	-
取締役	一 色 浩 三	1946年1月28日	1969年7月 日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行 1993年4月 同 庶務部長 1994年5月 同 秘書役 1996年6月 同 産業・技術部長 1998年6月 同 人事部長 2001年6月 ㈱日本政策投資銀行 理事 2005年5月 ㈱テクノロジー・アライアンス・インベストメント 取締役会長 2007年7月 富国生命保険(相) 社外取締役 2009年6月 いすゞ自動車㈱ 社外監査役 2015年6月 ㈱メディカルシステムネットワーク 社外取締役(現) 2019年3月 当社 取締役(現)	(注)1 (注)3	-
取締役	森 川 典 子	1958年10月18日	1981年4月 蝶理㈱入社 1988年8月 アメリカ大和証券㈱入社 1991年9月 アーサーアンダーセン会計事務所入所 1995年3月 モトローラ㈱入社 2005年3月 同 取締役 経理財務担当 国内経理財務本部長 2009年6月 ボッシュ㈱入社 2010年8月 2018年6月 2020年3月 2020年6月 同 取締役副社長 管理部門統括 蝶理㈱ 社外取締役(現) 当社 取締役(現) 三菱重工業㈱ 社外取締役(現)	(注)1 (注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	加 藤 俊 晴	1957年3月20日	1981年4月 昭和アルミニウム㈱入社 2001年3月 当社入社 2014年8月 同 財務・経理部長 2016年1月 同 執行役員財務・経理部長 2017年1月 同 執行役員 最高財務責任者(CFO) 財務・経理部長 2017年3月 同 取締役 執行役員 最高財務責任者(CFO) 財務・経理部長 2018年1月 同 取締役 執行役員 最高財務責任者(CFO) 2019年1月 同 取締役 2019年3月 同 常勤監査役(現)	(注)4	6
常勤監査役	田 中 淳	1958年11月28日	1982年4月 当社入社 2007年1月 同 化学品事業部門化学品事業部開発部長 2009年1月 同 技術本部技術戦略室長 2010年1月 同 研究開発本部技術戦略室長 2012年1月 同 コーポレートフェロー先端電池材料部副部長 2013年1月 同 執行役員先端電池材料部長 2017年1月 同 常務執行役員 最高技術責任者(CTO) 2017年3月 2020年1月 2020年3月 同 取締役 常務執行役員 最高技術責任者(CTO) 同 取締役 社長付 同 常勤監査役(現)	(注)5	8
監査役	齋 藤 聖 美	1950年12月1日	1973年4月 ㈱日本経済新聞社入社 1975年9月 ソニー㈱入社 1984年8月 モルガンスタンレー投資銀行入行 1990年1月 同 エグゼクティブディレクター 2000年4月 ㈱ジェイ・ボンド(現ジェイ・ボンド東短証券㈱)代表取締役社長(現) 2011年4月 東短インフォメーションテクノロジー㈱代表取締役社長 2012年3月 2015年6月 当社 監査役(現) 鹿島建設㈱ 社外取締役(現)	(注)2 (注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	大 西 節	1955年12月4日	1978年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2002年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)本店営業第八部長 2004年4月 同 本店営業第八部長兼営業第四部長 2004年6月 同 本店営業第十四部長 2005年4月 同 執行役員本店営業第十四部長 2007年4月 同 常務執行役員グローバルシンジケーションユニット統括役員兼グローバルプロダクツユニット統括役員 2010年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員内部監査部門長 2010年6月 同 代表取締役副社長内部監査部門長 2011年4月 同 取締役 2011年6月 興銀リース㈱顧問 2011年6月 同 取締役副社長 2013年6月 同 代表取締役社長 2016年6月 ㈱みずほフィナンシャルグループ理事 2017年4月 日本商業開発㈱上級顧問(現) 2017年6月 NSユナイテッド海運㈱取締役 (現) 2018年3月 当社 監査役(現)	(注)2 (注)6	-
監査役	矢 嶋 雅 子	1969年5月22日	1994年4月 第一東京弁護士会登録 西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 2001年3月 ニューヨーク州弁護士登録 2004年4月 (学)慶應義塾大学大学院法務研究科助教授 2006年1月 西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー(現) 2007年4月 (学)慶應義塾大学大学院法務研究科教授(現) 2020年3月 当社 監査役(現)	(注)2 (注)5	-
計					93

(注)1 取締役尾嶋正治、西岡潔、一色浩三、森川典子の各氏は、社外取締役である。
2 監査役齋藤聖美、大西節、矢嶋雅子の各氏は、社外監査役である。
3 2021年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2018年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間


② 社外役員の状況
2021年3月30日現在、社外取締役は4名、社外監査役は3名であるが、選任にあたっての当社からの独立性については、法令及び東京証券取引所の定める独立性に関する基準を踏まえた、当社の「社外役員の独立性基準」により判断している。なお、当社は、社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ている。
1)尾嶋 正治氏(社外取締役)
エレクトロニクス分野の研究者としての豊富な専門知識と経験に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。尾嶋氏は、(大)東京大学の名誉教授であり、同氏と当社は1996年から2008年まで共同研究を実施しており、その際の1年間の研究費は10百万円未満と当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、尾嶋氏は、独立性を確保していると考える。
2)西岡 潔氏(社外取締役)
製鉄会社の研究、製造、営業に携わった経験、技術開発を所管する立場としての高い専門知識と幅広い見識、また、大学の研究者としての技術経営、産学連携への取り組みに基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。西岡氏は(大)東京大学先端科学技術研究センターの研究顧問であるが、同大学は当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、また、2009年6月まで執行役員であった新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)と当社との1年間の取引の割合は当社の売上高の2%未満と主要な取引先に該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、西岡氏は、独立性を確保していると考える。
3)一色 浩三氏(社外取締役)
企業経営及び金融業に関する豊富な知見、経験等に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。一色氏は2005年5月まで㈱日本政策投資銀行の理事であり、当社は同行から資金の借入を行っているが借入金残高の割合は当社の総資産の2%未満と主要な借入先に該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、一色氏は、独立性を確保していると考える。
4)森川 典子氏(社外取締役)
証券会社、会計事務所での勤務、管理部門の責任者として経営に携わった幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。森川氏は、2018年12月までボッシュ㈱の業務執行取締役であったが、同社と当社との1年間の取引の割合は当社の売上高の2%未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、森川氏は、独立性を確保していると考える。
5)齋藤 聖美氏(社外監査役)
経営コンサルティング会社や債券電子取引専業の証券会社を起業し経営されている幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任している。齋藤氏は現在、ジェイ・ボンド東短証券㈱の代表取締役社長を務めているが、同社と当社の間には利害関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、齋藤氏は、独立性を確保していると考える。
6)大西 節氏(社外監査役)
金融機関の経営に長年携わった幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任している。2011年4月まで当社の主要取引先である㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)の持株会社の業務執行取締役であり、同行からの借入金残高は当社の総資産の約3%であるが、退任後8年以上が経過しており、出身会社の影響を受ける立場にはない。また、当社は多数の金融機関と取引をしており、同行に多くを依存していることはない。さらに、2016年6月まで業務執行取締役であった興銀リース㈱と当社との1年間の取引の割合は当社の売上高の2%未満と主要な取引先に該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、大西氏は、独立性を確保していると考える。
7)矢嶋 雅子氏(社外監査役)
国際性豊かな弁護士としての経験、企業法務に関する豊富な見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任している。矢嶋氏の兼職先である西村あさひ法律事務所の他の弁護士に対し、必要の都度、法律事務の依頼をしているが、過去3年間平均での報酬の割合は同事務所の総収入額の2%未満と当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、矢嶋氏は、独立性を確保していると考える。

(社外役員の独立性基準) 当社は、当社の社外取締役および社外監査役の独立性を判断するための基準を定め、下記のいずれかの項目に該当する場合には、独立性は十分ではないものと判断します。 当社の社外取締役および社外監査役候補者については、下記項目に該当しない者を選任することとします。ただし、下記項目の②から⑪に該当する者であっても、当社が社外役員として求める役割・責務を十分に果たし得る者であり、一般株主との利益相反を生じるおそれがないと判断する者については、社外役員候補者として選任することもあります。 ①現在、過去における当社及び当社グループの業務執行者*1 ②当社の10%以上の株式を保有している先の業務執行者 ③当社が10%以上の株式を保有している先の業務執行者 ④当社の主要な取引先*2の業務執行者 ⑤当社の主要な借入先*3の業務執行者 ⑥当社の会計監査人である監査法人に所属している公認会計士 ⑦その他の公認会計士、弁護士等の専門的アドバイザーで役員報酬以外に、過去3事業年度の平均で、当社から年間1,000万円以上の支払いを受けている者、団体の場合は当該団体の総収入金額の2%以上の支払いを受けている先の者 ⑧当社が寄付を行っている団体で、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入金額の2%のいずれか大きい額を超える支払いを受けている先の理事その他の業務執行者 ⑨当社からの社外役員を受け入れている先の業務執行者 ⑩配偶者、2親等以内の親族、同居の親族が上記①から⑨である者 ⑪過去5年間において上記②から⑩である者 *1 業務執行者: 業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人 *2 当社の主要な取引先: 当社の製品等の販売先または仕入先であって、その年間の取引額が当社または相手先の直近事業年度における年間売上高の2%以上であるもの *3 当社の主要な借入先: 当社の借入残高が当社の総資産の2%以上の金融機関

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制システムの運用や業務執行の状況報告を受けている。また、国内外拠点の視察、技術研究発表会への参加及び監査役との定期的なミーティングを通じて、当社の現状と課題を把握し、取締役会において独立した立場から経営の適正性、透明性を確保するための助言、監督を行っている。
社外監査役は、監査役会及び取締役会へ出席するとともに、定期的に会計監査人から監査計画の進捗及び結果等の報告を受け、意見交換を行っている。また、内部監査部より定期的に内部統制システムに係る状況等その監査結果の報告を受け、有効性を確認するとともに経営の健全性確保のための提言、助言等を行っている。