有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LMWJ (EDINETへの外部リンク)
株式会社きんでん 沿革 (2021年3月期)
提出会社は、1944年4月当時の軍需省軍需監理部から発せられた電気工事業整備要綱に基づいて、近畿地方における電気工事業者が統合、関西配電株式会社後援の下に、資本金250万円(2021年3月末日現在、26,411百万円)をもって大阪市に設立された。
その後、1947年までに大阪、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山、滋賀の近畿一円に支店を設置した。
主な変遷は、次のとおりである。
その後、1947年までに大阪、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山、滋賀の近畿一円に支店を設置した。
主な変遷は、次のとおりである。
1944年8月 | 近畿電気工事株式会社(提出会社)設立、事業の目的「電気工事」 |
1948年11月 | 事業の目的に「電気機械器具類の加工修理」を加える。 |
1949年8月 | 事業の目的に「土木工事」を加える。 |
1949年10月 | 建設業法により建設大臣登録(イ)第83号を受ける。 |
1952年3月 | 広島支社を設置(現中国支社) |
1952年5月 | 事業目的に「管工事」を加える。名古屋支社を設置(現中部支社) |
1953年4月 | 東京支社を設置 |
1961年10月 | 大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部) |
1961年11月 | 近電商事株式会社を設立(現連結子会社) |
1969年2月 | 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
1970年2月 | 近電サービス株式会社を設立(現きんでん関西サービス株式会社(現連結子会社)) |
1970年3月 | 東京証券取引所に株式を上場(市場第一部) |
1970年11月 | 九州支社・北海道支社を設置 |
1971年9月 | 昭和温調工業株式会社に出資(現きんでん東京サービス株式会社(現連結子会社)) |
1971年12月 | 大阪支社を設置 |
1972年9月 | 建設業法改正により、建設大臣許可(特-47)第114号を受ける。 (現許可番号 特-3 第114号) |
1976年2月 | 東北支社を設置 |
1976年3月 | 四国支社を設置 |
1984年3月 | 横浜支社を設置 |
1984年8月 | キンデンコウ(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立(現キンデン(タイランド)・カンパニー・リミテッド。タイ。現連結子会社) |
1985年6月 | 事業目的に「電気通信工事」、「建築工事」を加える。 |
1987年5月 | ユー・エス・キンデン・コーポレーションを設立(米国・ハワイ州。現連結子会社) |
1989年6月 | 東京本社を設置 |
1990年4月 | 商号を「近畿電気工事株式会社」から「株式会社きんでん」に変更 |
1991年4月 | 近電電力サービス株式会社を設立(現きんでんサービス株式会社(現連結子会社)) |
1991年6月 | 事業目的に「鋼構造物工事」を加える。 |
1995年7月 | 株式会社アレフネットを設立(現株式会社きんでんスピネット(現連結子会社)) |
1996年6月 | 事業目的に「造園工事」、「水道施設工事」を加える。 |
1997年9月 | ビナ・キンデン・コーポレーションを設立(現キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド。ベトナム。現連結子会社) |
2000年6月 | 事業目的に「測量全般にわたる測量業務」を加える。 |
2004年6月 | 事業目的に「とび・土工・コンクリート工事」を加える。 |
2005年2月 | ピー・ティー・キンデン・インドネシアを設立(インドネシア。現連結子会社) |
2006年6月 | 事業目的に「労働者派遣法に基づく労働者派遣事業」を加える。 |
2007年4月 | 株式会社西原衛生工業所に出資(現連結子会社) |
2016年6月 | 事業目的に「解体工事」を加える。 |
2017年3月 | 国際支店を設置 |
2019年3月 | 東関東支社・北関東支社を設置 |
2020年1月 | インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスに出資(アラブ首長国連邦ドバイ首長国。現連結子会社) |
2020年3月 | 電力支社を設置 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00075] S100LMWJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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