石原産業株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)

当社グループは「『社会』、『生命』、『環境』に貢献する。」という基本理念に基づき、無機化学、有機化学の各分野における新製品の開発や生産技術の向上に取り組むとともに、世界的な関心が高まる環境、エネルギー、バイオ、IT、食料等の各領域において、無機、有機の垣根にこだわることなく、新規事業の探索にも取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、8,639百万円となりました。

セグメントごとの研究開発は、次のとおりであります。

(無機化学事業)
長年に亘る酸化チタン事業で蓄積されてきた技術をベースに、高機能・高付加価値品の開発に力を入れております。
高付加価値品に関しては、独自の粒子合成技術を応用した板状チタンについて量産化の目途を付けました。同品は、“シルクのような質感”と“輝き”を両立させた意匠感を示すことが特徴で、新たな色彩ブランドを立ち上げて市場投入してまいります。艶消し材料については、既存品に対して耐候性や触感が良好であることに着目し、塗料分野やプラスチックス分野向けの技術データ採取に取組んでおります。また、黒色遮熱材料は、従来のマンガン系製品以上に漆黒度が高い物質を見出し、商品化検討を加速させております。
機能性材料に関しては、電気自動車や第5世代通信(5G)用に需要が期待される次世代の積層セラミックコンデンサー(MLCC)用の高純度酸化チタンの開発に注力しております。同品の優れた分散性が顧客から評価されており、更なる改良を進めております。既に商品化している可視光応答型光触媒酸化チタンは、昨今のコロナ禍の影響を受けて引き合いが大幅に増えたことから、顧客の使い勝手が更に良くなるように、加工品タイプの改良に力を入れております。
大学と共同研究を進めてきた銅ナノ粒子については、既存品では未達であった低温で成膜する粒子のスケールアップ合成法を確立し、実用化への目途を立てました。また、有機/無機の材料合成技術を活かして開発した酸化チタンの溶剤分散体は、“酸化チタンの特徴である高屈折率”と“微粒子化による透明性”を両立させており、顧客から次世代の光学材料として高い評価を受けております。

当事業における研究開発費は、1,539百万円となりました。

(有機化学事業)
農薬については、自社開発原体を中心に新規製剤や新規混合剤の開発の他、農薬登録国や適用作物の拡大などに向けた研究開発に注力して取り組んでおります。
近年開発した新規剤では、うどんこ病に卓効を持つ殺菌剤ピリオフェノンが各国で農薬登録を取得後、上市が進んでいる他、菌核・灰色かび病など広いスペクトラムを持つ殺菌剤イソフェタミドは、2015年のカナダ、米国での上市を皮切りに、2018年には日本、欧州で、さらに中南米、大洋州でも販売を開始しました。また、チョウ・蛾類を初め広いスペクトラムを持つ殺虫剤シクラニリプロールは、2017年に韓国、2018年には日本、米国、カナダでも販売を開始しました。現在は、アジア及び中南米を中心に開発を進めており、2021年にブラジル、メキシコ及びベトナムでの販売開始を予定しております。安全性に優れるトウモロコシ用除草剤トルピラレートは、2017年より、国内及び米国で単剤の販売を開始して以降、アルゼンチン、メキシコ、カナダ、韓国、フィリピンに販売地域を拡大しており、2021年から米国及び日本で混合剤の販売を開始する予定です。水稲用除草剤ランコトリオンは、国内で2019年に単剤登録が、2020年に混合剤登録が認可され、2021年より販売を開始します。
さらに、国内の食の安全・安心指向の高まりや、抵抗性発達のために有効な既存化学農薬が不足しているなどの市場ニーズに対応するため、微生物殺菌剤、接触型忌避剤及び天敵昆虫等の製品群の開発にも注力しております。特に2種の天敵昆虫類については、農家の利便性に配慮した簡易型組立資材(バンカーシート)を付帯した製品を開発、農食事業26070Cで実用化技術を確立し、2016年からバンカーシートと組み合わせた3製品をJA全農の全国組織を通じて販売しています。また、2019年より食品添加物を有効成分とするコナジラミ忌避剤ベミデタッチを販売開始し、好評を得ております。当社では近未来の植物防疫の姿を見据え、これらと安全性の高い当社の化学農薬群を組み合わせて、独自のIPMプログラムを確立するとともに、従来の化学農薬コンセプト・分野とは異なる場面においても、当社全製品の普及拡大を目指しております。
当社の農薬事業は、自社での創生・開発をベースとしておりますが、環境変化の激しい昨今、他社開発剤の導入や他社との共同開発にも積極的に取り組んでおり、2010年以降海外企業から導入した水稲除草剤を国内で開発・上市したほか、2015年には海外企業が発明した新規の非選択性除草剤を全世界で共同開発する契約を締結し、第一優先国である米国、カナダ、ブラジル、オーストラリア、アルゼンチンで登録申請を済ませており、更に東南アジア、中南米等でも開発、登録作業を開始しております。なお、審査期間の短いスリランカでは登録を取得、2019年より販売を開始しております。
農薬以外では、ヘルスケア事業(医薬・動物用医薬品関連)についても、特色ある商品開発を進めております。長年にわたる研究開発で培った技術とシーズ化合物を活かし、IKV-741(フザプラジブナトリウム)が、動物用医薬品の第一弾であるイヌ膵炎急性期用抗炎症剤として、2018年に共同開発先の日本全薬工業(株)から『ブレンダZ』のブランド名で発売され、さらに2021年3月より自社製品『ブレンダ』として発売されています。本薬剤は米国でも開発を進めており、2022年度の商業化を目指しております。さらに、皮膚系疾患や駆虫系の薬剤において、後続するパイプラインの整備を推進中です。
当社の有機化学コア技術に基づくCF3ピリジン化合物(医薬用中間体)を、医薬原薬「セビメリン塩酸塩」に続く製造受託事業の柱と位置づけ、新たな受託生産につなげるべく、普及活動に取り組んでおります。
2014年4月より推進してきた新規バイオ抗がん剤(医薬用HVJ-E)の開発は、2020年10月9日、開発撤退を公表しました。

当事業における研究開発費は、6,983百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるセグメントに帰属しない全社共通の研究開発費の金額は116百万円となりました。