有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LSE8 (EDINETへの外部リンク)
石原産業株式会社 沿革 (2021年3月期)
当社は、1920年9月に創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山(鉄)を開発の為、大阪市に合資会社南洋鉱業公司を設立したのが始まりであります。
その後 1924年5月 | マレー半島の鉱山(鉄、マンガン)を買収、また自社船で海運業を兼営 | |
1929年8月 | 商号を石原産業海運合資会社と改称 | |
1934年3月 | 株式会社に組織変更し、三重県に紀州鉱山(銅、硫化鉱)を開設 | |
1938年10月 | 四日市工場(三重県)建設に着手(1941年1月銅製錬所、硫酸工場完成) | |
1943年6月 | 海運業を日本海運株式会社に譲渡し、石原産業株式会社に社名変更 | |
1949年6月 | 企業再建整備法により解散し、第二会社三和鉱工株式会社を設立し再発足 同月石原産業株式会社に社名復帰 | |
1949年7月 | 東京・大阪両証券取引所に株式上場 | |
1950年4月 | 四日市に除草剤製造工場完成 | |
1952年7月 | 四日市に化成肥料工場完成 | |
1954年3月 | 四日市に硫酸法酸化チタン工場完成 | |
1958年6月 | 四日市に研究所開設(1963年6月中央研究所と改称) | |
1961年7月 | 四日市に硫安工場完成 | |
1963年3月 | 四日市に黄色顔料チタンイエロー工場完成 | |
1965年4月 | 中央研究所を滋賀県草津市に移転 | |
1970年9月 | 四日市に総合排水処理施設完成 | |
1971年6月 | 四日市に合成ルチル工場完成(1994年3月生産終了) | |
1974年10月 | 四日市に塩素法酸化チタン工場完成 | |
1974年12月 | 四日市に硫黄専焼による硫酸工場完成 | |
1976年1月 | 肥料の製造販売を子会社石原肥料工業株式会社(1990年2月に解散)に移管 | |
1978年5月 | 紀州鉱山を閉山 | |
1981年10月 | 四日市に有機中間体CTF製造工場完成 | |
1983年12月 | 四日市に磁性酸化鉄製造工場完成 | |
1986年8月 | シンガポールに、子会社ISKシンガポール社を設立し、塩素法酸化チタン工場建設 | |
1989年8月 | 農薬の国内販売を子会社石原産業アグロ株式会社(現石原バイオサイエンス株式会社)に移管 | |
1990年11月 | 米国の農薬事業会社を買収(ISKバイオサイエンス社) | |
1991年4月 | 米国の磁性酸化鉄事業を買収(現ISKマグネティックス社) | |
1993年3月 | 新石原ビル完成。同年4月に本店移転 | |
1994年12月 | フランスにファインケミカル生産の合弁会社(SUD ISK-SNPE社)を設立(2005年7月に共同事業契約を終了) | |
1996年7月 | 欧州地域の農薬販売を子会社のISKバイオサイエンスヨーロッパ社に移管 | |
1998年2月 | ゼネカ社(現シンジェンタ社)に米国の農薬事業子会社を売却 | |
1999年2月 | 四日市で医薬品原末の生産開始 | |
2001年3月 | ビデオテープ用磁性酸化鉄事業から撤退 | |
2001年12月 | 四日市に遺伝子機能解析用HVJ-Eベクター製造設備完成 | |
2005年3月 | 富士チタン工業株式会社を完全子会社化 | |
2005年6月 | フェロシルトの自主回収(2005年4月販売中止)を決定、その後各自治体から廃棄物処理法に基づく措置命令受領 | |
2005年11月 | 中国に農薬販売の合弁会社(浙江石原金牛化工有限公司)を設立 | |
2006年9月 | インドの農薬最大手UPL社と業務提携 | |
2008年3月 | コンプライアンス総点検実施(再発防止策と併せ2008年5月公表) | |
2010年6月 | 環境商品本格販売開始 | |
2010年9月 | 自家発電事業会社四日市エネルギーサービス株式会社を完全子会社化(2018年10月に吸収合併) | |
2013年8月 | ISKシンガポール社の塩素法酸化チタン工場生産終了(2020年3月に清算結了) | |
2015年4月 | ISKバイオサイエンスインディア社を設立 | |
2015年12月 | フェロシルト全量の最終処分完了 | |
2018年1月 | ISKバイオサイエンスタイランド社を設立 石原(上海)化学品有限公司を設立 | |
2018年9月 | 動物用医薬品の国内製造販売承認を取得 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00765] S100LSE8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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