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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LRO6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トーエネック 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては行っていない。

当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、付加価値の創出に資する技術研究開発、及び効率化に資する技術研究開発を基本方針とし、電気・空調等、総合的なエネルギー利用、環境保全に関する研究開発に取り組んでいるほか、安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。
当連結会計年度における研究開発費は、407百万円である。

〔設備工事業〕
技術研究開発部における主な研究開発
(1)マイクログリッドシステムの最適運用ツールの開発
再生可能エネルギー発電や蓄電池を組み合わせたマイクログリッドシステム(MGS)を独自技術として展開するため、MGS最適運用ツールを開発するとともに、自社施設にMGSを導入し、最適運用ツールの効果を検証している。また、将来の水素社会到来を視野に入れ、水素を燃料とする燃料電池を設置したMGSに対応した最適設計ツールを開発した。
(2)光学測定による変圧器絶縁油の劣化診断技術の開発
お客さまの電気設備に多く使用されている油入変圧器の劣化診断としては、絶縁油中の成分分析が一般的である。しかしながら、現場担当者の業務負担が大きい、分析結果が出るまで時間がかかる、費用が高価であるなどの課題がある。そこで、現場で絶縁油の光学測定を行うだけで、絶縁油の劣化度を判定する手法の基礎研究を実施し、光学測定結果と絶縁油の劣化度に一定程度の相関性があることを確認した。
工事施工部門における主な研究開発
(1)配電工事における準備作業の効率化に関する研究
①配電用品の調査
営業所構内で事前準備して現場に運搬する工具類について、営業所内で組立てている会社は無く、現場到着後、車両から金物類を運搬した後に地上組立し、電柱に装柱している実態であったため、事前組立用の工具類が存在していないことが分かった。
②事前準備に使用する工具・治具の調査・開発
セット化治具の開発について、配電工事の現場では、台車が持込みできない場所(山間部等)が存在している。そういった現場の地上準備作業を効率的に実施できる工具を考案し、試作品を作製した。今後、試作品の現場試行を実施し課題を把握していく。また、支店かいぜん取り組みによる開発では、ポリ管ハンガ、ケーブル収納袋の改良型を試作し、作業工数の削減、身体的負担の軽減が期待できることを確認した。今後、実用化に向けて検討していく。
(2)停電・仮送電作業の効率化に関する研究
①高圧仮送電工法の仕様変更
柱間切分工具の開発では、前年度の研究で当社導入品より作業負担が少なく、作業効率化が図れる工具がみつかったため、この形状を取り入れて試作品を作製し作業検証を行ったが、カムラーが重く作業性が悪いため導入に至る形状でないことが分かった。今後、作業効率化が図れる工法や仕様変更を検討していく。また、仮送電用開閉器の開発では、現行の仮送開閉器を地上設置型に改造し、開閉器やケーブルを柱上に吊り上げることなく、技術者が地上で開閉器を設置してケーブルを接続する作業を現場にて検証した結果、問題なく接続、開閉器操作ができることを確認した。今後、この仕様を取り入れた新型の開閉器を検討していく。
②低圧仮送電工法の仕様変更
PD針電極の開発では、PCリード線に電線被覆を貫通する電極を取付する低圧仮送電工法について、電極を具備した工具を効率的に取付する工法・工具を検討した。その結果、既設変圧器の装柱状況によってPCリード線へのアプローチに工夫が必要であることが分かった。今後、さまざまな装柱に適用できる仕様を検討していく。

③高圧停電作業の工具・工法の仕様変更
新型防具の開発では、現行の「四角形シート」を用いた防護し難い箇所(高圧線の振分・引留・PC)の取付・撤去作業の均一化、効率化を図るため、新型防具を試作して作業検証を行い、作業性を評価した。また、開閉器の取付支持物において、技術者が作業位置を誤認して電源側充電部と接触しない、危険範囲を空間的・電気的に区切ることのできる防護壁を設け、充電部を防護することなく負荷側で安全に作業できる防具を試作し作業検証を行い、作業性を評価した。今後、検証結果から実用化に向けた仕様を検討していく。また、短絡接地器具の仕様検討では、最も作業性の優れた電極形状を机上検討し、高圧三相短絡大電流に耐える仕様を定め、試作品を作製して作業検証した。その結果、作業性において問題はなかったため、今後、性能確認試験を実施していく。

〔エネルギー事業〕

研究開発活動は特段行っていない。

〔その他〕

研究開発活動は特段行っていない。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00076] S100LRO6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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