有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LIP1 (EDINETへの外部リンク)
株式会社トクヤマ 研究開発活動 (2021年3月期)
当社グループは「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」ことを基本とし、研究開発は、「IoT、ライフサイエンス及び環境・エネルギー分野向けのスペシャリティケミカル」を重点分野として、化学を基軸に各事業の拡大と発展を目指した研究開発を行っています。
研究開発部門は、つくば研究所と徳山研究所、新規事業推進グループ、分析・解析センター、知的財産部、プロセス開発グループの6部署体制で、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の開発ポートフォリオ上で次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。
開発品をより実プラントに近い形で製造するため、ファイン材料と高純度薬液の試作プラントを建設し、それぞれ2020年6月、2021年2月から稼働しています。次世代エネルギーの技術開発と環境貢献製品の開発を促進するため、2021年1月1日付で、社内各部署で取り組んでいた水素関連分野及びCO₂回収・有効利用分野の開発案件を整理して集約化し、新規事業推進グループ内に開発チームを再編成しました。分析解析の分野では、お客様から計測器の検出限界を超える超高純度製品を求められるため、台湾工業技術研究院(ITRI)とともに、ナノレベルの不純物を測定する新しい計測技術の開発を2021年3月から開始しました。また、大学や研究機関との共同研究を積極的に推進しました。
つくば研究所、徳山研究所の主な開発テーマは、単結晶窒化アルミニウム基板、半導体周辺材料、有機無機複合材料、ナノ粒子材料、医療材料、動物医療周辺材料、フロー合成技術の開発です。2020年度から新たに水電解用アニオン交換膜材料の開発を開始しました。
新規事業推進グループは、社内・社外と連携してマーケティングを実施し、顧客起点で当社の事業戦略と特有技術を擦り合わせて、新しいテーマの発掘と技術戦略の策定、既存開発テーマの推進支援、技術系人材の再配置等を行い、将来の収益の成長と効率経営に貢献すること、知的財産部は、戦略的知財マネジメント能力により新規製品・事業の創出およびグループ収益拡大に貢献すること、分析・解析センターは、分析・解析技術の高度化によって、グループ全体の事業遂行へ貢献することを目指しています。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は10,853百万円(セグメント間の取引消去後)です。なお、研究開発費については各セグメントに配分できない基礎研究費用等2,861百万円が含まれております。
セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。
昨年の再編より取り組んできたアルカリ水電解とCCUプロセス開発は、より開発のスピード化・効率化を図る目的でコーポレート開発へ移行しました。食塩電解槽については、性能世界トップを目指し、製作コスト大幅低減に向けて技術開発を継続しています。また当社の強みである副生水素についても活用モデル、実装化に向け検討を継続しました。今後ますます厳しさを増していくエネルギー多消費型事業ですが、積極的な省エネや水素を使った新たなビジネスへの挑戦も含め開発を推進していきます。
当セグメントに係わる研究開発費は502百万円(セグメント間の取引消去後)です。
シリカについては、既存シリカ製品の改良や新規のシリカ原体、表面処理技術の開発を行い、市場から認められた開発品について顧客への供給を随時開始しました。放熱材については、パワー半導体やLEDなどの放熱部材に用いられる窒化アルミニウムフィラー、窒化ホウ素フィラー、窒化ケイ素粉末の顧客評価を進めました。また窒化ケイ素の粉末と白板の量産試作設備の建設に着手しました。また、電子工業用高純度薬品については、半導体デバイスの微細化・3次元プロセスに伴う高純度化ニーズに対応するため、高品質化の取り組みを強化しました。
当セグメントに係わる研究開発費は3,087百万円(セグメント間の取引消去後)です。
地球温暖化対策の一環として、CO₂の回収・固定化に関する基礎検討を開始しました。また、CO₂排出量の削減を目指し、セメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しました。環境負荷低減の観点からは、廃棄物・副産物をセメント製造工程で活用するための開発を継続しています。廃棄物の更なる有効活用の観点から、石膏ボードおよび太陽光パネルのリサイクル技術の開発にも注力しました。製品開発の分野では、セメントを基材とした各種製品の開発に注力しました。セメント系固化材は、特殊な用途への適用を目指した新しいグレードの開発に着手しました。建材製品は、断面修復材、道路床版の補修・補強材などコンクリート構造物の補修・補強分野に適用される製品の開発に注力しました。セメント・コンクリートに関する基礎研究としては、セメントの品質改善に関する基礎検討を継続しました。
当セグメントに係わる研究開発費は998百万円(セグメント間の取引消去後)です。
プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬・電極や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。イオン交換膜では、高効率バイポーラ膜電気透析技術や高機能イオン交換膜等の開発を進めました。
当セグメントに係わる研究開発費は3,403百万円(セグメント間の取引消去後)です。
研究開発部門は、つくば研究所と徳山研究所、新規事業推進グループ、分析・解析センター、知的財産部、プロセス開発グループの6部署体制で、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の開発ポートフォリオ上で次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。
開発品をより実プラントに近い形で製造するため、ファイン材料と高純度薬液の試作プラントを建設し、それぞれ2020年6月、2021年2月から稼働しています。次世代エネルギーの技術開発と環境貢献製品の開発を促進するため、2021年1月1日付で、社内各部署で取り組んでいた水素関連分野及びCO₂回収・有効利用分野の開発案件を整理して集約化し、新規事業推進グループ内に開発チームを再編成しました。分析解析の分野では、お客様から計測器の検出限界を超える超高純度製品を求められるため、台湾工業技術研究院(ITRI)とともに、ナノレベルの不純物を測定する新しい計測技術の開発を2021年3月から開始しました。また、大学や研究機関との共同研究を積極的に推進しました。
つくば研究所、徳山研究所の主な開発テーマは、単結晶窒化アルミニウム基板、半導体周辺材料、有機無機複合材料、ナノ粒子材料、医療材料、動物医療周辺材料、フロー合成技術の開発です。2020年度から新たに水電解用アニオン交換膜材料の開発を開始しました。
新規事業推進グループは、社内・社外と連携してマーケティングを実施し、顧客起点で当社の事業戦略と特有技術を擦り合わせて、新しいテーマの発掘と技術戦略の策定、既存開発テーマの推進支援、技術系人材の再配置等を行い、将来の収益の成長と効率経営に貢献すること、知的財産部は、戦略的知財マネジメント能力により新規製品・事業の創出およびグループ収益拡大に貢献すること、分析・解析センターは、分析・解析技術の高度化によって、グループ全体の事業遂行へ貢献することを目指しています。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は10,853百万円(セグメント間の取引消去後)です。なお、研究開発費については各セグメントに配分できない基礎研究費用等2,861百万円が含まれております。
セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。
昨年の再編より取り組んできたアルカリ水電解とCCUプロセス開発は、より開発のスピード化・効率化を図る目的でコーポレート開発へ移行しました。食塩電解槽については、性能世界トップを目指し、製作コスト大幅低減に向けて技術開発を継続しています。また当社の強みである副生水素についても活用モデル、実装化に向け検討を継続しました。今後ますます厳しさを増していくエネルギー多消費型事業ですが、積極的な省エネや水素を使った新たなビジネスへの挑戦も含め開発を推進していきます。
当セグメントに係わる研究開発費は502百万円(セグメント間の取引消去後)です。
シリカについては、既存シリカ製品の改良や新規のシリカ原体、表面処理技術の開発を行い、市場から認められた開発品について顧客への供給を随時開始しました。放熱材については、パワー半導体やLEDなどの放熱部材に用いられる窒化アルミニウムフィラー、窒化ホウ素フィラー、窒化ケイ素粉末の顧客評価を進めました。また窒化ケイ素の粉末と白板の量産試作設備の建設に着手しました。また、電子工業用高純度薬品については、半導体デバイスの微細化・3次元プロセスに伴う高純度化ニーズに対応するため、高品質化の取り組みを強化しました。
当セグメントに係わる研究開発費は3,087百万円(セグメント間の取引消去後)です。
地球温暖化対策の一環として、CO₂の回収・固定化に関する基礎検討を開始しました。また、CO₂排出量の削減を目指し、セメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しました。環境負荷低減の観点からは、廃棄物・副産物をセメント製造工程で活用するための開発を継続しています。廃棄物の更なる有効活用の観点から、石膏ボードおよび太陽光パネルのリサイクル技術の開発にも注力しました。製品開発の分野では、セメントを基材とした各種製品の開発に注力しました。セメント系固化材は、特殊な用途への適用を目指した新しいグレードの開発に着手しました。建材製品は、断面修復材、道路床版の補修・補強材などコンクリート構造物の補修・補強分野に適用される製品の開発に注力しました。セメント・コンクリートに関する基礎研究としては、セメントの品質改善に関する基礎検討を継続しました。
当セグメントに係わる研究開発費は998百万円(セグメント間の取引消去後)です。
プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬・電極や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。イオン交換膜では、高効率バイポーラ膜電気透析技術や高機能イオン交換膜等の開発を進めました。
当セグメントに係わる研究開発費は3,403百万円(セグメント間の取引消去後)です。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00768] S100LIP1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。