株式会社トクヤマ 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長執行役員	横田 浩	1961年10月12日生	1985年4月 当社入社 2008年4月 ファインケミカル営業部長 2010年1月 機能性粉体営業部長 2014年4月 執行役員 特殊品部門長 2015年3月 社長執行役員 2015年6月 代表取締役 各事業部門、経営企画室、監査室、秘書室、総務人事 担当 社長執行役員 2017年6月 代表取締役 各事業部門、監査室 担当 社長執行役員 2019年6月 代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、研究開発、監査室 担当 社長執行役員 2020年6月 代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、監査室 担当 社長執行役員 2021年4月 代表取締役 化成品、セメント、監査室、カーボンニュートラル戦略 担当 社長執行役員(現任)	(注)2	21,400

代表取締役 専務執行役員	杉村 英男	1959年10月22日生	1984年4月 当社入社 2004年4月 Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.出向 同社 社長 2007年4月 当社 ERP推進本部 主幹 2009年5月 ISAAC推進本部 主幹 2011年8月 主幹 株式会社エクセルシャノン 出向 2014年12月 当社経営サポートセンター所長 2015年4月 執行役員 経営企画室長 2017年4月 常務執行役員 経営企画室長 2017年6月 取締役 経営企画室、総務人事、秘書室 担当 常務執行役員 経営企画室長 2019年4月 取締役 経営企画、総務人事、秘書室 担当 常務執行役員 経営企画本部長 2019年6月 取締役 経営企画、CSR、総務人事、購買・物流、秘書室 担当 常務執行役員 経営企画本部長 2020年4月 取締役 経営企画、CSR、総務人事、購買・物流、秘書室 担当 常務執行役員 経営企画本部長 兼 購買・物流部門長 2021年4月 代表取締役 経営企画、CSR、総務人事、購買・物流、秘書室 担当 専務執行役員 経営企画本部長(現任)	(注)2	3,103

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 専務執行役員	野村 博	1957年9月30日生	1983年4月 当社入社 2012年4月 特殊品企画グループリーダー 2013年1月 T・M事業改革プロジェクトグループ 主幹 兼 特殊品企画グループ 2014年4月 理事 Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd. 出向 2015年3月 当社 理事 特殊品部門長 2015年4月 執行役員 特殊品部門長 2016年3月 執行役員 特殊品部門長 兼 Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd. 出向 同社 社長 2017年5月 当社 執行役員 特殊品部門長 2018年4月 常務執行役員 特殊品部門長 2019年6月 取締役 特殊品担当 常務執行役員 特殊品部門長 2021年4月 代表取締役 電子材料、徳山製造所、鹿島工場 環境安全・生産技術 担当 専務執行役員 電子材料部門長 兼 徳山製造所長(現任)	(注)2	2,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 常務執行役員	岩崎 史哲	1960年6月21日生	1986年4月 当社入社 2007年4月 機能材料開発グループリーダー 2010年4月 特殊品開発グループ(つくば)サブリーダー 2012年4月 鹿島工場長 兼 ファインケミカル製造部長 2015年10月 鹿島工場長 兼 ファインケミカル製造部長 兼 MAグループリーダー 2016年4月 MAグループリーダー 2017年4月 執行役員 研究開発部門長 兼 開発センター所長 兼 MAグループリーダー 2017年7月 執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長 兼 MAグループリーダー 2018年11月 執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長 2020年4月 常務執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長 2020年6月 取締役 研究開発 担当 常務執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長 2021年4月 取締役 ライフサイエンス、環境事業、研究開発 担当 常務執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長(現任)	(注)2	1,242
取締役 (監査等委員長)	宮本 陽司	1958年1月22日生	1980年4月 当社入社 2005年4月 経理グループリーダー 2007年10月 経営サポートセンター(徳山)主幹 2011年10月 貿易管理グループリーダー 2013年6月 CSR推進室 主幹 2013年6月 監査役 2017年6月 取締役 (監査等委員) 2019年6月 取締役(監査等委員長)(現任)	(注)3	1,600
取締役 (監査等委員)	加藤 愼	1961年6月27日生	1990年4月 弁護士登録 平沼法律事務所 1995年4月 青山中央法律事務所 2001年9月 虎ノ門南法律事務所 2013年6月 当社 監査役 2014年1月 加藤法律事務所 代表弁護士(現任) 2017年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	1,600
取締役 (監査等委員)	河盛 裕三	1947年7月25日生	1971年4月 関西ペイント株式会社 入社 2000年10月 同社 国際本部営業部長 2002年6月 同社 取締役 国際本部長 2005年6月 同社 常務取締役 塗料事業部営業統括(自動車塗料・工業塗料) 兼 営業企画管理本部長 兼 国際本部長 2007年6月 同社 専務取締役 塗料事業部営業統括(自動車塗料・工業塗料) 兼 営業企画管理本部長 兼 国際本部長 2010年4月 同社 代表取締役社長 2013年4月 同社 代表取締役 2013年6月 同社 相談役 2017年6月 同社 名誉顧問(現任) 2019年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	松本 直樹	1953年4月1日生	1975年4月 株式会社三和銀行 入行 2002年1月 株式会社UFJ銀行 執行役員 2004年6月 同社 常務執行役員 2005年10月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員 リテール連結事業本部 副本部長 2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行 常務執行役員 リテール部門副部門長 2007年6月 株式会社ジェーシービー 代表取締役 兼 専務執行役員 2011年4月 同社 代表取締役 兼 執行役員副社長 2012年6月 東洋カーマックス株式会社 取締役社長 2016年6月 エムエスティ保険サービス株式会社 代表取締役社長 2019年6月 同社 顧問 2019年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	400

取締役 (監査等委員)	水本 伸子	1957年3月31日生	1982年4月 石川島播磨重工業株式会社(現株式会社IHI) 入社 2004年7月 同社 TX準備室長 2006年4月 同社 経営企画部新事業企画グループ部長 2008年10月 同社 人事部採用グループ部長 2012年4月 同社 理事 CSR推進部長 2014年4月 同社 執行役員 グループ業務統括室長 2016年4月 同社 執行役員 調達企画本部長 2017年4月 同社 常務執行役員 調達企画本部長 2018年4月 同社 常務執行役員 高度情報マネジメント統括本部長 2018年6月 同社 取締役 常務執行役員 高度情報マネジメント統括本部長 2020年4月 同社 取締役 2020年7月 同社 顧問エグゼクティブ・フェロー 2021年4月 同社 顧問(現任) 2021年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					31,645

(注)1 取締役のうち、加藤 愼、河盛 裕三、松本 直樹、水本 伸子は社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。
3 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。
当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 宮本陽司、委員 加藤愼、委員 河盛裕三、委員 松本直樹、委員 水本伸子
なお、宮本陽司は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
4 当社では2011年4月1日から、監督機能と執行機能を分離し、業務遂行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
5 当社は、取締役 加藤愼、河盛裕三、松本直樹、水本伸子の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名でいずれも監査等委員である取締役です。

イ.会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役 加藤 愼は、独立役員に選任しています。加藤法律事務所に所属する弁護士であり、2013年より当社の社外監査役、2017年より当社の監査等委員である社外取締役です。同氏または同事務所との間には、特別の利害関係はありません。同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、長年の弁護士として培われた法律知識を当社の監査体制に活かしていただくため、監査等委員である取締役に選任いたしました。
社外取締役 河盛 裕三は、独立役員に選任しています。2013年まで当社の取引先のひとつである関西ペイント株式会社の業務執行者でした。当該取引先との取引状況は双方の連結売上高の1%未満ですので、「主要な取引先」に該当いたしません。また、退任後すでに8年が経過していますので、独立役員の独立性に問題はないものと判断しています。
社外取締役 松本 直樹は、独立役員に選任しています。2007年まで当社の取引先の一つである株式会社三菱東京UFJ銀行の業務執行者でした。当該取引先は当社のいわゆるメインバンクですが、退任後すでに14年が経過していますので、独立役員の独立性に問題はないものと判断しています。なお、同氏は2019年までエムエスティ保険サービス株式会社の代表取締役社長でした。当社と同社の間の取引は双方の連結売上高の1%未満と少額ですので、「主要な取引先」に該当せず、独立役員の独立性に影響しないものと判断します。
社外取締役 水本 伸子は、独立役員に選任しています。2020年まで当社の取引先の一つである株式会社IHIの業務執行者でした。当該取引先との取引状況は双方の連結売上高の1%未満ですので、「主要な取引先」に該当いたしません。したがって、独立役員の独立性に問題はないものと判断しています。
なお、当社株式を、加藤 愼は1,600株、河盛裕三は100株、松本 直樹は400株保有しておりますが、それ以外に特別の利害関係はありません。

ロ.社外取締役が企業統治において果たす機能および役割

社外取締役には、経営を監督する機能があり、企業価値毀損の防止のためにリスクマネジメントを行っております。一方で、経営に助言する機能もあり、取締役会の職務全般に参画して、事業を理解し、経営を支援し、会社の発展という経営の職責を全うさせる役割を担っております。

ハ.社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

当社の「社外役員の独立性判断基準」においては、下記に抵触しない者は、十分な独立性をもつものと判断します。
A)当社または当社の関係会社の業務執行者(※1)、もしくは過去10年間にその経歴がある者。
B)当社の主要な取引先、またはその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者。ただし、当社の主要な取引先とは、下記のいずれかに該当する者をいう。
(1)当社の連結総資産の2%以上の融資残高をもつ金融機関
(2)当該取引先の支払金額が当社の連結売上高の2%以上を占める場合の当該取引先
C)当社を主要な取引先とする者、またはその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者。ただし、当社を主要な取引先とする者とは、当社の支払金額が当該取引先の連結売上高の2%以上を占める場合の当該取引先をいう。
D)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※2)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等、もしくは過去3年間にその経歴がある者。(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)ただし、下記のいずれかに該当するものを含む。
(1)当社の法定監査を担当する監査法人
(2)当社の法律顧問を担当する法律事務所
E)上記各項該当者(ただし、重要な者(※3)に限る。)の配偶者及び2親等以内の親族
※1 会社法施行規則第2条第3項第6号の規定による。
※2 多額の金銭その他の財産とは、対象が個人の場合は年額1,000万円以上、対象が団体の場合はその団体の年間総収入の2%以上の額をいう。
※3 重要な者とは、会社にあっては取締役、執行役、執行役員および部長職相当の職責にある者、会計事務所および監査法人にあっては公認会計士、法律事務所および弁護士法人にあっては弁護士、税理士事務所および税理士法人にあっては税理士、その他の団体にあっては理事、評議員等の役員をいう。

ニ.社外取締役の選任状況に関する考え方

社外取締役 加藤 愼は、弁護士として豊富な専門知識と卓越した見識から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 河盛 裕三は、業界を代表する企業の経営者としての卓越した見識と海外事業展開に関する豊富な経験から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 松本 直樹は、金融業界での多彩な業種の経営者としての豊富な経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 水本 伸子は、環境アセスメントエンジニアとしての卓越した見識と多岐に渡る豊富な業務経験から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会の議案については、毎回事前に、社外取締役に対して経営企画本部がその内容を説明し、質疑応答を行っています。
取締役および執行役員は、社外取締役から経営上の課題、業界動向、事業戦略、内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、個別に面談し、これに回答を行います。
会計監査人の監査計画および四半期決算・期末決算に関わるレビュー、監査結果については、監査等委員である社内取締役(以下、社内監査等委員という。)及び社外監査等委員が会計監査人から直接説明を受けています。
会社法に基づく計算書類等の監査に際しては、社内監査等委員が経理等の担当部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。
内部監査については、社内監査等委員が内部監査部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。
内部統制の整備と運用状況については、CSR推進室が取締役会において社外取締役に報告しています。