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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LIP1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トクヤマ 沿革 (2021年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1918年2月アンモニア法ソーダ製造のため資本金200万円をもって山口県徳山町(現 山口県周南市)に日本曹達工業株式会社として発足
1936年1月商号を徳山曹達株式会社に変更
1937年5月東京営業所(現 東京本部)を開設
1937年7月大阪営業所(現 大阪オフィス)を開設
1938年3月徳山工場において湿式法による普通ポルトランドセメントの製造を開始
1948年7月広島営業所(現 広島支店)を開設
1949年5月東京証券取引所へ上場
1952年3月徳山工場において電解苛性ソーダの製造を開始
1960年12月南陽工場新設
1961年1月福岡営業所(現 福岡支店)を開設
1966年1月高松営業所(現 高松支店)を開設
1967年6月東工場新設
1970年3月東工場においてポリプロピレンの製造を開始
1972年7月東工場においてイソプロピルアルコールの製造を開始
1972年11月技術研究所(現 徳山研究所)新設
1976年1月東工場において二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造を開始
1982年11月仙台営業所を開設
1984年7月東工場において多結晶シリコンの製造を開始
1985年4月鹿島工場新設
1987年2月サンフランシスコ支店(現 米国現地法人 Tokuyama America, Inc.(現 連結子会社))を開設
1988年9月徳山科学技術振興財団を設立
1989年5月つくば研究所新設
1989年8月西ドイツ(現 ドイツ)現地法人 Tokuyama Europe GmbH(現 連結子会社)を設立
1994年4月商号を株式会社トクヤマに変更
1994年4月医療診断システムの製造販売会社 株式会社エイアンドティー(現 連結子会社)を設立
1995年7月塩化ビニル樹脂の製造販売会社 新第一塩ビ株式会社(現 連結子会社)を設立
1996年6月シンガポール現地法人 Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.(現 連結子会社)を設立
1996年6月シンガポールに高純度溶剤の製造会社 Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.(現 連結子会社)を設立
1996年8月台湾現地法人 台湾徳亞瑪股份有限公司(現 連結子会社)を設立
2000年3月新第一塩ビ株式会社の増資引受けにより出資比率が71%となる(2017年に85.5%へ出資比率引上げ)
2001年7月ポリプロピレン樹脂事業に関する営業を出光石油化学株式会社に譲渡
2002年9月中国に微多孔質フィルムの製造販売会社 上海徳山塑料有限公司(現 連結子会社)を設立
2005年9月中国に乾式シリカの製造販売会社 徳山化工(浙江)有限公司(現 連結子会社)を設立
2005年9月中国現地法人 徳玖山国際貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立
2007年2月TDパワーマテリアル株式会社(現 連結子会社)を設立
2008年1月韓国現地法人 Tokuyama Korea Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立
2008年8月周南バルクターミナル株式会社(現 連結子会社)を設立
2009年8月マレーシアに多結晶シリコンの製造販売会社 Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.を設立
2011年8月廃石膏ボードリサイクル事業会社 株式会社トクヤマ・チヨダジプサム(現 連結子会社)を設立
2013年6月フランス領・ニューカレドニアのセメント製造販売会社の株式を取得し、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.(現 連結子会社)を設立
2014年3月ソーダ灰・塩化カルシウムの共同事業会社 トクヤマ・セントラルソーダ株式会社(現 株式会社トクヤマソーダ販売(現 連結子会社))を設立
2014年6月生コンクリートの製造販売会社 広島トクヤマ生コン株式会社(現 連結子会社)を設立
2015年10月産業用洗浄剤の製造販売会社 株式会社トクヤマMETEL(現 連結子会社)営業開始
2017年5月Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd. の全株式を譲渡
2018年7月総合物流会社 徳山海陸運送株式会社(現 トクヤマ海陸運送株式会社(現 連結子会社))の全株式を取得
2020年10月台湾に電子工業用高純度薬品の製造販売会社 台塑德山精密化學股份有限公司(現 連結子会社)を設立

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00768] S100LIP1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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