株式会社トクヤマ 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、以下に記載した事項が当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載事項以外にも投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクが存在するものと考えられます。
なお、記載している事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月28日)現在において判断したものです。

リスクの項目	リスクの内容	リスクに対する対応策
(1) 原燃料等の調達・市況	当社グループは、生産活動を遂行するために必要不可欠な原材料及び燃料を全世界から調達しております。また、一部の製品について調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用するものがあります。市況の高騰や資源ナショナリズム等により原燃料等の供給の逼迫、納期の遅延等が発生し、当社グループの生産活動に大きな支障をきたす場合、もしくは製造コストが急激に上昇する場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。	原材料及び燃料の調達について、中長期契約及びスポット市場での購入などを組み合わせることにより長期的、安定的、かつ安価な調達を可能にするよう取り組んでおります。
(2) 半導体関連事業市場環境	当社グループではシリコン事業、放熱材事業、ICケミカル事業において半導体に関連する製品の製造販売を行っています。その製品群は当社グループ事業の柱の一部ではありますが、情報・電子業界の市場は好不調の波が大きく、上記事業の収益が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。	顧客と連携強化を図りながらリスク変動に対応できるような事業計画を立案しております。
(3) 脱炭素化社会への世界的な潮流	当社グループは、石炭火力発電所を有し、資源・エネルギーを大量に使用する様々な事業を営んでおります。そのため、今後環境に関する規制の強化や環境保護の新たな社会的責任を要求される事態が発生する場合、またカーボンプライス等が導入された場合は、それに対応するため設備・研究開発への投資や事業の再評価を行うことにより当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。	2021年2月に策定した「中期経営計画2025」において「地球温暖化防止への貢献」を重要施策の一つとし、「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標として掲げました。その達成のために原燃料の脱炭素化、環境貢献製品の開発・実装及び水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの技術開発の加速、事業化を目指します。また、徳山製造所内のプロセス改善に取り組むとともに、国内外のバイオマス燃料の開発・利活用を推進し、2030年度にCO₂総排出量を2019年度比30%削減することを実現します。
(4) 契約紛争・訴訟	当社グループは、国内及び海外事業に関して、法的な紛争・訴訟の対象となる可能性が存在します。また、将来的に大きな訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。	法務・審査グループや知的財産部を中心に特許紛争・契約紛争・訴訟などに対する日常的な予防措置を講じております。
(5) 災害・事故等の影響	災害・事故等(地震その他の自然災害を含む)による生産設備や調達・製品販売に係る物流への影響を完全に予防又は軽減できる保証はありません。また、直ちに代替生産できない製品もあり、生産量の著しい低下をきたしたり、最悪の場合には長期間生産停止を余儀なくされる場合もあり、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。	生産活動の中断による悪影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を行っております。また、事業継続マネジメントを構築し、大規模地震を想定したBCP訓練や安否確認訓練を実施しております。

リスクの項目	リスクの内容	リスクに対する対応策
(6) 製造物責任	想定外の事情により、製品の無償回収等に発展する品質問題や製品の安全性に関連する製造物責任(PL)問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。	製品特性に応じた適正な品質を確保できるよう、品質管理に全力をあげて取り組んでおります。また、製造物責任賠償保険に加入し、万一の事故に備えております。
(7) 市場の社会経済動向・状況	当社グループの製品の需給は、主に、化学品業界、建築・建材業界、情報・電子業界等の各市場動向の影響を受けます。また、当社グループの製品は、日本、米国、アジア、欧州等にも販売し、各国の経済状況は当社グループの製品販売に大きな影響を与えます。これら市場・業界の需要減退や販売地域での景気後退が、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。加えて、予期し得ない制度、法律又は規制の変更、労使問題、社会インフラの未整備による事業活動への悪影響、テロ・戦争その他要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが発生した場合は、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。	当社グループは経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質に転換すべく、生産性の向上や高品質を目指しながら、コスト削減も推進いたします。顧客動向、当該国・エリアにおける事業環境を常に注視して適切な対応を取ってまいります。
(8) 価格競争力	当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同様な製品を供給する競合他社が全世界に存在します。安価な輸入品が市場に流入したり、あるいは予期せぬ事情により競合他社との間で価格競争が発生し、その期間が長期化した場合には、当社グループの収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。	当社グループでは、品質、価格や顧客対応の競争優位性を維持しながら、顧客に製品供給を行っております。
(9) 資金調達	当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っており、一部の借入では金利等の市場環境の変化により、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、金融環境の変化や外部格付の状況、ESGなどの非財務情報等から金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行うことができない場合には、当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。	金利等の市場環境の変化に備え、原則、固定金利での契約もしくは金利スワップによる固定化等のヘッジ取引によりリスクを軽減させる措置を講じております。また、不測の事態に備えて流動性資金確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。加えて、これまで以上にESGという観点にも配慮した事業運営に努めてまいります。
(10) 為替相場の変動	当社グループは、外貨建ての製品輸出及び原材料、燃料等の輸入を行っており、為替相場の変動により当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を受ける可能性が存在します。また、連結財務諸表を作成するにあたっての海外の連結子会社の財務諸表の円換算額にも悪影響を及ぼす可能性が存在します。	外貨建て資産と負債の均衡化による為替エクスポージャー管理や為替予約等のヘッジ取引によりリスクを軽減させる措置を講じております。

リスクの項目	リスクの内容	リスクに対する対応策
(11) 人材確保	日本国内においては少子高齢化が進み労働力人口が減少すると見込まれることから、将来的に生産活動に必要な人材の確保が困難になる可能性が存在します。その場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、先端材料の研究開発に係る人材、DXやサイバーセキュリティ対策を推進する人材の確保が困難になる可能性があり、その場合、当社の考える成長戦略を達成することが困難となり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性が存在します。	ICT、AI等の技術を活用してプラント運転の省力化、省人化、及びプラントメンテナンスの効率化を進めてまいります。 また、積極的なキャリア採用を実施して、必要な人材の確保に努めてまいります。
(12) 新型コロナウイルス等感染拡大	当社およびグループ会社において新型コロナウイルス等の重大な感染症が拡大した場合、業務の一部もしくは全部を停止する必要が生じ、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。	感染症危機に対し役職員、顧客等の安全を確保するとともに、感染症が、当社の事業活動に与える影響を最小化することを目的として感染症危機管理基準を定めています。 新型コロナウイルス感染症拡大に際しては、「感染症危機管理基準」に基づき、社長を本部長とする新型コロナウイルス危機対策本部を設置し、関連する部署間での情報の共有と対策の立案を行っています。 製造現場においては、事業継続計画として、製造部ごとに感染防止策と事業継続の具体的対策を作成し、感染対策の徹底を図っています。また、ITインフラ・社内規程の整備を進め従業員に対して可能な限り在宅勤務を推奨し、感染リスクの低減を図っています。 その他、不測の事態に備えての資金調達の手段としてコミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。
(13) サイバー攻撃による業務への 影響	サイバー攻撃により、当社グループが利用するシステムで障害が発生した場合には、生産、販売、研究開発、調達、会計など、ITに依存するビジネスプロセスが停止し、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる可能性が存在します。また、研究開発等を通じて得た新技術やノウハウ、情報等が、サイバー攻撃により外部に漏洩した場合には、社会的信頼の失墜を招くとともに、研究開発等に投下したコストの回収が行えなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。	当社では、サイバーセキュリティリスクへの対応方針となる「情報セキュリティ方針」を制定の上、サイバーセキュリティに係る専担組織を設置し、サイバー攻撃の早期検知・早期対応、ルール整備、従業者教育など、平時・有事のサイバーセキュリティ管理体制の強化に取り組んでいます。