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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NPPW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 北海道曹達株式会社 役員の状況 (2021年12月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
取締役社長
難 波 正 義1963年12月28日生
1986年4月旭硝子㈱(現AGC㈱)入社
2006年11月同社化学品カンパニー事業統括本部エッセンシャル事業部クロールアルカリ事業グループリーダー
2012年3月(派遣休職)鹿島ケミカル㈱社長
2014年10月旭硝子㈱(現AGC㈱)化学品カンパニー事業統括本部エッセンシャル事業部長
2020年1月同社化学品カンパニー基礎化学品事業本部クロール・アルカリ・東南アジア事業部長(タイ駐在)
2021年2月(派遣休職)AGC Chemicals Southeast Asia Co.,Ltd. Senior Vice President
2022年3月当社代表取締役社長(現)
(注)3
専務取締役
総務部長
沖 中 端 見1952年9月20日生
1975年4月当社入社
2008年4月当社苫小牧工場長代理兼工務部長
2012年12月当社理事生産技術本部長
2013年3月当社取締役生産技術本部長
2014年3月当社常務取締役生産技術本部長
2016年3月当社専務取締役企画・管理本部長
2022年3月当社専務取締役総務部長(現)
(注)35.0
取締役
化学品事業部長
小 林 寛市郎1961年7月5日生
1986年4月当社入社
2012年12月当社生産技術本部工務テクニカルセンター長
2016年3月当社理事生産技術本部生産管理部部長兼工務テクニカルセンター長
2020年1月当社理事生産管理部長兼苫小牧事業所長
2021年1月当社理事経営企画部長兼苫小牧事業所長
2021年3月当社取締役経営企画部長兼苫小牧事業所長
2022年1月当社取締役化学品事業部長(現)
(注)32.3
取締役安 藤 誠 悟1970年8月25日生
2002年10月第二東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所入所
2007年4月
札幌弁護士会登録 アンビシャス総合法律事務所開設(現)
2016年3月当社取締役(現)
(注)3
取締役内ヶ島 一徳1967年3月12日生
1990年4月旭硝子㈱(現AGC㈱)入社
2009年10月同社化学品カンパニー事業統括本部資材企画グループリーダー
2014年3月(派遣休職)アサヒマス・ケミカル株式会社資材・物流部長
2019年12月AGC㈱化学品カンパニー基礎化学品事業本部クロール・アルカリ事業企画部長
2020年3月当社取締役(現)
2021年1月AGC㈱化学品カンパニー基礎化学品事業本部クロール・アルカリ事業部長(現)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役岩 田 秀 樹1965年11月28日生
1990年4月旭硝子㈱(現AGC㈱)入社
2012年4月同社千葉工場ファインケミカル部長
2015年4月(派遣休職)AGCケミカルズ・ヨーロッパ㈱CTO
2017年7月旭硝子㈱(AGC㈱)鹿島工場化学品部長
2019年12月同社化学品カンパニー技術統括本部生産企画管理部長
2021年3月同社化学品カンパニー技術統括本部生産技術部長(現)
2021年3月当社取締役(現)
(注)3
監査役
常勤
小笠原 春 雄1962年2月12日生
1980年10月当社入社
2011年8月当社総務部課長
2017年4月当社理事管理部長兼人財開発室室長兼事務課課長
2020年1月当社理事総務部長
2022年3月当社常勤監査役(現)
(注)42.5
監査役平 井 清 志1958年5月26日生
1982年4月北海道庁に奉職
2014年4月北海道総合政策部情報政策課長
2016年4月北海道檜山振興局副局長兼地域創生総括
2018年3月当社監査役(現)
(注)5
監査役大 浦 崇 志1970年5月7日生
2001年4月公認会計士登録
2007年8月税理士登録
大浦公認会計士事務所開設
2008年6月ふたば税理士法人を設立し代表社員に就任(現)
2008年10月瑞輝監査法人を設立し代表社員に就任(現)
2016年3月当社監査役(現)
(注)5
9.8


(注) 1 取締役 安藤誠悟氏は、社外取締役であります。
2 監査役 平井清志氏及び同 大浦崇志氏は、社外監査役であります。
3 2022年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2022年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役の安藤誠悟氏は、弁護士として豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営に対する重要な意思決定及び業務執行の監督に寄与して頂けるものと判断しております。また、当社は同氏が所属するアンビシャス総合法律事務所と顧問弁護士契約を締結しておりますが、当該顧問弁護士報酬は僅少であり、同氏が社外取締役職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。
社外監査役の2氏と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、経営監視機能の客観性及び中立性を保持しております。
社外監査役の平井清志氏は、これまで培ってきた豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般の監視と有効な助言を頂けるものと判断しております。
社外監査役の大浦崇志氏は、公認会計士として豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営全般の監視と有効な助言を頂けるものと判断しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00773] S100NPPW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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