日本工営株式会社 連結経営指標等 (2021年6月期)

回次		国際財務報告基準
		移行日	第76期	第77期
決算年月		2019年7月1日	2020年6月	2021年6月
売上収益	(百万円)	―	108,441	117,859
税引前利益	(百万円)	―	5,029	7,176
親会社の所有者に帰属 する当期利益	(百万円)	―	3,099	4,531
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益	(百万円)	―	3,050	7,739
親会社の所有者に帰属 する持分	(百万円)	63,907	64,219	70,725
資産合計	(百万円)	133,241	147,408	156,137
1株当たり親会社 所有者帰属持分	(円)	4,074.65	4,260.82	4,699.82
基本的1株当たり 当期利益	(円)	―	204.94	300.00
希薄化後1株当たり 当期利益	(円)	―	204.94	300.00
親会社所有者帰属持分 比率	(%)	48.0	43.6	45.3
親会社所有者帰属持分 利益率	(%)	―	4.8	6.7
株価収益率	(倍)	―	14.7	10.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	―	4,365	12,073
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	―	△7,129	△2,750
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	―	4,529	△7,928
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	13,242	15,472	17,838
従業員数	(名)	5,580	5,772	5,936
(ほか、平均臨時雇用 人員)		(1,530)	(1,311)	(1,251)

(注) 1 第77期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
4 臨時従業員数が従業員数の100分の10以上のため、( )内に外書きしております。

回次		日本基準
		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		2017年6月	2018年6月	2019年6月	2020年6月	2021年6月
売上高	(百万円)	101,338	106,023	108,589	112,214	117,710
経常利益	(百万円)	5,958	6,721	5,584	4,603	8,347
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	3,288	4,555	3,318	2,726	3,537
包括利益	(百万円)	3,639	4,698	1,349	2,266	7,680
純資産額	(百万円)	54,874	59,449	60,205	59,470	66,114
総資産額	(百万円)	113,865	113,890	113,175	130,215	139,941
1株当たり純資産額	(円)	3,530.44	3,755.55	3,767.50	3,864.48	4,298.22
1株当たり当期純利益	(円)	213.39	294.12	212.50	180.30	234.20
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(%)	47.9	51.2	52.2	44.7	46.2
自己資本利益率	(%)	6.2	8.1	5.7	4.6	5.8
株価収益率	(倍)	14.95	9.34	11.15	16.69	13.17
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	6,376	△602	3,109	2,821	10,792
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△4,172	977	△3,504	△7,463	△2,579
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	4,846	△3,062	△1,936	6,937	△6,561
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	17,083	15,233	12,663	14,771	17,014
従業員数 (ほか、平均臨時雇用 人員)	(人)	4,566	4,923	5,497	5,702	5,853
		(1,358)	(1,477)	(1,412)	(1,215)	(1,164)

(注) 1 第77期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため「―」で表示しております。
4 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
5 臨時従業員数が従業員数の100分の10以上のため、( )内に外書きしております。
6 2017年1月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。