有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LKCI (EDINETへの外部リンク)
日本酸素ホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性 12名 女性 1名(役員のうち女性の比率 7.7%)
(注)1.取締役 山田昭雄氏、勝丸充啓氏、原美里氏は、社外取締役であります。
2.監査役 橋本明博氏、長田雅宏氏、小林一也氏は、社外監査役であります。
3.2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。
社外取締役は、元公正取引委員会委員の山田昭雄氏、元広島高等検察庁検事長の勝丸充啓氏及び税理士の原美里氏であります。
社外監査役は、元㈱みずほ銀行常務執行役員の橋本明博氏、元三菱ケミカル㈱取締役常務執行役員の長田雅宏氏及び元㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員の小林一也氏であります。当社は、三菱ケミカル㈱との間に製品販売などの取引関係があります。このうち、山田昭雄氏、勝丸充啓氏、原美里氏、橋本明博氏及び小林一也氏は、㈱東京証券取引所の定める要件を満たした独立役員であります。
経営の監視・監督機能につきましては、取締役会、監査役会の監視・監督機能のほか、上記のとおり社外取締役が3名、社外監査役が3名であり、このうち5名が独立役員であることから、経営の監視・監督機能の客観性及び公正性は確保されているものと考えております。
また、社外取締役の独立性の基準については、2015年10月15日に取締役会で制定したコーポレート・ガバナンス原則において、社外取締役のうち以下の要件に該当しない者を独立社外取締役とするとしております。
(1) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(2) 当社の主要な取引先又はその業務執行者
(3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(4) 就任前の3年以内に次の(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者
(ⅰ)(1)、(2)又は(3)に掲げる者
(ⅱ)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役
(ⅲ)当社の兄弟会社の業務執行者
(5) 次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(近親者とは二親等内の親族をいう。)
(ⅰ)(1)から(4)までに掲げる者
(ⅱ)当社の子会社の業務執行者
(ⅲ)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(ⅳ)当社の兄弟会社の業務執行者
(ⅴ)社外取締役を選任する株主総会開催日前3年以内に前記(ⅱ)又は当社の業務執行者に該当していた者
社外監査役の独立性の基準又は方針は特に定めておりませんが、選任に当たっては社外取締役の独立性の基準を参考にしております。
なお、社外監査役は監査の実施にあたって、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内部監査を行う監査室から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び監査室とも連携して進めております。
当社は、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、有効な内部統制システムを構築し、継続的な改善を図るためグローバル戦略検討会議、グローバルリスクマネジメント会議、グローバルコンプライアンスコミッティを設置しておりますが、社外監査役は当該会議へ出席し、当社グループの法令遵守状況及び主要リスクの評価につき、意見の表明を行っております。
男性 12名 女性 1名(役員のうち女性の比率 7.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
代表取締役社長 CEO | 濱田 敏彦 | 1956年 9月28日生 | 1981年4月 当社入社 2002年7月 Matheson Tri-Gas, Inc.エグゼクティブバイスプレジデント スペシャリティガス テクノロジー担当 2005年10月 電子機材事業本部 半導体ガス事業部副事業部長 2006年4月 電子機材事業本部 半導体ガス事業部長 2010年1月 電子機材事業本部 本部長附 兼 事業戦略推進部長 2014年6月 日酸TANAKA㈱常務取締役 2016年6月 同社専務取締役 2017年6月 同社代表取締役社長 2020年6月 取締役副社長執行役員(社長補佐) 2021年6月 代表取締役社長 CEO(現) | 注3 | 5 |
取締役 取締役会議長 | 市原 裕史郎 | 1951年 11月13日生 | 1974年4月 当社入社 2005年6月 執行役員 経営企画・総務本部副本部長 兼 秘書室長 兼 監査室長 2008年6月 常務執行役員 総務本部長併せて全社的内部統制管理責任者 2010年6月 常務取締役 総務本部長併せて全社的内部統制管理責任者 2012年6月 専務取締役 管理本部長併せて全社的内部統制管理責任者 2013年6月 取締役副社長 管理本部長併せて全社的内部統制管理責任者 2014年4月 取締役副社長 管理本部及び国際・経営企画本部担当 2014年6月 代表取締役社長CEO 2015年2月 ㈱地球快適化インスティテュート取締役(現) 2015年6月 代表取締役社長 兼 CEO ㈱三菱ケミカルホールディングス取締役 2018年6月 代表取締役社長 CEO 2021年6月 取締役 取締役会議長(現) | 注3 | 83 |
取締役 | 永田 研二 | 1959年 2月28日生 | 1981年4月 当社入社 2013年6月 執行役員 北関東支社長 2016年4月 執行役員 産業ガス事業本部副本部長 兼 ガス事業統括部長 兼 プロダクト管理統括部長 2016年6月 常務執行役員 産業ガス事業本部副本部長 兼 ガス事業統括部長 兼 プロダクト管理統括部長 2017年4月 常務執行役員 産業ガス事業本部長 2018年6月 取締役専務執行役員 産業ガス事業本部長 2020年10月 取締役(現) 大陽日酸㈱代表取締役社長(現) | 注3 | 11 |
取締役 | トーマス スコット カルマン | 1954年 10月17日生 | 1981年7月 The BOC Group, plc.入社 2000年1月 同社バイスプレジデント ジェネラルマネージャー 米国東部地区担当 2005年1月 Matheson Tri-Gas, Inc. エグゼクティブバイスプレジデント インダストリアルガスグループ担当 2008年1月 同社シニアエグゼクティブバイスプレジデント COO 2009年6月 同社社長・COO 2013年1月 同社社長・CEO 2017年6月 同社会長・社長・CEO 2019年4月 同社会長・CEO(現) 2019年6月 当社取締役(現) | 注3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
取締役 | エドアルド ギル エレホステ | 1956年 5月1日生 | 1981年4月 Argon S.A.入社 1992年1月 同社ダイレクター マーケッティング スペイン及びポルトガル担当 1996年9月 Praxair Espana S.L.U.(現Nippon Gases Espana S.L.U.) ダイレクター ビジネスディベロップメント ヨーロッパ担当 2000年1月 Praxair Euroholding S.L.ダイレクター マーケッティング ヨーロッパ担当 2004年10月 同社ドイツCEO 2006年1月 同社ドイツ及びベネルクスCEO 2008年4月 Praxair Espana S.L.U.(現Nippon Gases Espana S.L.U.) CEO Praxair Portugal S.A. CEO 2016年12月 Praxair Euroholding S.L.社長 2018年12月 TNSC Euro-Holding S.L.U.(現Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.)会長・社長(現) 2019年6月 当社取締役(現) | 注3 | - |
取締役 | 山田 昭雄 | 1943年 9月25日生 | 1967年4月 公正取引委員会事務局入局 2000年6月 公正取引委員会事務総長 2003年12月 公正取引委員会委員 2009年4月 ジョーンズ・デイ法律事務所シニアアドバイザー 2010年6月 第一三共㈱社外監査役 2014年3月 横浜ゴム㈱社外監査役 2014年6月 綿半ホールディングス㈱社外取締役 2015年6月 当社社外取締役(現) 2018年3月 (公財)公正取引協会会長(現) | 注3 | 1 |
取締役 | 勝丸 充啓 | 1951年 10月10日生 | 1978年4月 東京地方検察庁検事任官 1989年7月 在ドイツ日本国大使館一等書記官 2005年4月 法務省大臣官房審議官(総合政策統括担当) 2010年12月 高松高等検察庁検事長 2012年6月 広島高等検察庁検事長 2014年7月 検事長退官 2014年10月 弁護士登録 2015年6月 当社社外取締役(現) 2017年3月 ㈱シマノ社外取締役(現) | 注3 | 0 |
取締役 | 原 美里 | 1961年 12月20日生 | 1988年6月 原地所㈱取締役(現) 2017年10月 税理士法人横浜弁天会計社設立 代表税理士(現) 2020年6月 セコム㈱社外取締役(現) 2021年6月 当社社外取締役(現) | 注3 | - |
取締役 | 伊達 英文 | 1958年 7月10日生 | 1982年4月 三菱化成工業㈱(現三菱ケミカル㈱)入社 2011年6月 三菱化学㈱(現三菱ケミカル㈱)理事 グループ経営室長 2013年4月 同社執行役員 グループ経営室長 2014年3月 同社執行役員 グループ経営室長 兼 経理部長 2014年4月 同社執行役員 経理部長 2015年4月 ㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員 経営管理室長 2018年4月 同社執行役常務 最高財務責任者 2019年6月 同社取締役執行役常務 最高財務責任者(現) 当社取締役(現) 2020年4月 ㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ代表取締役社長(現) | 注3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
常勤監査役 | 田井 潤藏 | 1956年 5月11日生 | 1979年4月 当社入社 2013年6月 監査室長 2014年6月 執行役員監査室長 2015年1月 執行役員㈱三菱ケミカルホールディングス出向 2017年3月 執行役員退任 2017年4月 ㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員 経営戦略部門産業ガス戦略室長 2018年3月 同社執行役員退任 2018年4月 当社嘱託 経営企画室 室長附部長 2018年6月 当社監査役(常勤)(現) | 注4 | 9 |
常勤監査役 | 橋本 明博 | 1960年 2月18日生 | 1983年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2010年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)執行役員米州プロダクツ営業部長 2012年4月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業店担当役員(2013年7月まで) 2013年4月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員 2013年7月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員 2014年4月 同行理事 2014年4月 同行退行 2014年5月 シャープ㈱理事 2014年6月 同社取締役常務執行役員 2016年6月 同社退社 2016年6月 ㈱みずほ銀行理事 2017年6月 同行退行 2017年6月 当社社外監査役(常勤)(現) | 注4 | 0 |
常勤監査役 | 長田 雅宏 | 1958年 1月2日生 | 1981年4月 三菱化成㈱(現三菱ケミカル㈱)入社 2012年6月 ㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員経営管理室長 2015年4月 三菱化学㈱(現三菱ケミカル㈱)執行役員経理部長 2017年4月 三菱ケミカル㈱常務執行役員(経営管理部、経理部所管) 2019年4月 同社取締役常務執行役員(経営管理部、経理部所管) 2020年3月 同社取締役常務執行役員退任 2020年4月 当社顧問 2020年6月 当社社外監査役(常勤)(現) | 注5 | - |
常勤監査役 | 小林 一也 | 1963年 1月5日生 | 1985年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2012年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)執行役員営業第十三部長 2014年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員投資銀行ユニット長 ㈱みずほ銀行常務執行役員投資銀行ユニット長 2016年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員グローバルコーポレートカンパニー特定業務担当役員 ㈱みずほ銀行常務執行役員グローバルコーポレート部門長 2017年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ理事 2019年3月 同社理事退任 2019年4月 みずほヒューマンサービス㈱常勤監査役 2020年3月 同社監査役退任 2020年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ理事 2020年6月 同社理事退任 2020年6月 当社社外監査役(常勤)(現) | 注5 | - |
計 | 111 |
(注)1.取締役 山田昭雄氏、勝丸充啓氏、原美里氏は、社外取締役であります。
2.監査役 橋本明博氏、長田雅宏氏、小林一也氏は、社外監査役であります。
3.2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。
社外取締役は、元公正取引委員会委員の山田昭雄氏、元広島高等検察庁検事長の勝丸充啓氏及び税理士の原美里氏であります。
社外監査役は、元㈱みずほ銀行常務執行役員の橋本明博氏、元三菱ケミカル㈱取締役常務執行役員の長田雅宏氏及び元㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員の小林一也氏であります。当社は、三菱ケミカル㈱との間に製品販売などの取引関係があります。このうち、山田昭雄氏、勝丸充啓氏、原美里氏、橋本明博氏及び小林一也氏は、㈱東京証券取引所の定める要件を満たした独立役員であります。
経営の監視・監督機能につきましては、取締役会、監査役会の監視・監督機能のほか、上記のとおり社外取締役が3名、社外監査役が3名であり、このうち5名が独立役員であることから、経営の監視・監督機能の客観性及び公正性は確保されているものと考えております。
また、社外取締役の独立性の基準については、2015年10月15日に取締役会で制定したコーポレート・ガバナンス原則において、社外取締役のうち以下の要件に該当しない者を独立社外取締役とするとしております。
(1) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(2) 当社の主要な取引先又はその業務執行者
(3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(4) 就任前の3年以内に次の(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者
(ⅰ)(1)、(2)又は(3)に掲げる者
(ⅱ)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役
(ⅲ)当社の兄弟会社の業務執行者
(5) 次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(近親者とは二親等内の親族をいう。)
(ⅰ)(1)から(4)までに掲げる者
(ⅱ)当社の子会社の業務執行者
(ⅲ)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(ⅳ)当社の兄弟会社の業務執行者
(ⅴ)社外取締役を選任する株主総会開催日前3年以内に前記(ⅱ)又は当社の業務執行者に該当していた者
社外監査役の独立性の基準又は方針は特に定めておりませんが、選任に当たっては社外取締役の独立性の基準を参考にしております。
なお、社外監査役は監査の実施にあたって、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内部監査を行う監査室から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び監査室とも連携して進めております。
当社は、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、有効な内部統制システムを構築し、継続的な改善を図るためグローバル戦略検討会議、グローバルリスクマネジメント会議、グローバルコンプライアンスコミッティを設置しておりますが、社外監査役は当該会議へ出席し、当社グループの法令遵守状況及び主要リスクの評価につき、意見の表明を行っております。
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