日本化学工業株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経済状況の変動に係るリスク
当社グループは、クロム製品(自動車部品等のめっき、顔料等)、シリカ製品(土壌硬化剤、紙・パルプ向け等)、燐製品(液晶・半導体向け、食品添加物等)等の基礎化学品から、ホスフィン誘導体(量子ドット用原材料、触媒等)、農薬、電池材料(リチウムイオン二次電池用正極材等)、回路材料(液晶パネル向け導電フィラー等)、高純度電子材料等のスペシャリティーケミカルに渡る多種多様な製品を扱い、グローバルかつ幅広い用途に事業を展開しています。そのため、当社グループの製品及び商品が販売されている国又は地域の経済状況が大幅に変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、最終用途が自動車、電子部品である製品を多く取り扱っており、これら業界の生産動向に大きな変化が生じた場合にも、同様の影響を与える可能性があります。
リスク対策:当社グループを取り巻く環境の変化を把握するために常に情報収集を行い、製品需要に応じた生産及び在庫調整などを行い、これらの影響の低減を図っています。

②海外事業活動に係るリスク
当社グループは米国、中国、タイに現地法人を設置し、グローバルな事業展開を行っております。しかしながら、事業展開エリアにおいて経済成長の鈍化をはじめ、政情不安、労働問題、インフラ障害、テロ・戦争の勃発による社会的混乱、予期しない法的規制の変更、異常気象、天候不順等による自然災害、感染症などが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策:海外拠点ごとで定期的に情報を収集し、リスクの洗い出しを行い、グループで情報を共有することで、海外事業の戦略見直しを行っています。

③為替レートの変動に係るリスク
当社グループは、製品の一部を海外に輸出し、原材料の一部を海外から輸入しております。そのため、為替レートに大幅な変動があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策:短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、一部の取引について為替予約によるヘッジを行っております。

④原材料調達及び価格変動に係るリスク
当社グループが使用する原材料のうち、鉱物資源由来のものについて世界的な資源ナショナリズムの流れを受けた需給のタイト化による調達リスクや、相場上昇による仕入価格変動リスクを抱えております。いずれも、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策:サプライヤーを分散させるために複数購買化を推進しています。また、特定の原料メーカーとの長期契約により、安定調達を図っています。

⑤在庫に係るリスク
当社グループは顧客の需要予測をもとに適正在庫を保有しながら販売を行っている製品や商品があります。しかしながら、実際の受注が需要予測を下回った場合には、大量の在庫を抱える可能性があり、在庫の削減が進まなければ廃棄処分や評価損によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策:適正な在庫量を保つため、顧客の需要動向と景気動向から生産量と購買量をマネジメントしています。また、定期的に在庫量と在庫回転数を管理評価し、適正在庫量の見直しを行っています。

⑥固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、さまざまな有形固定資産及び無形固定資産を有しております。事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼動率の低下などにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策:設備投資の計画段階から、将来の収益計画や投資額の回収見込を意識して取り組み、重要な生産設備の新設、改造、及び処分については、取締役会の承認を経て、減損リスクの極小化に努めています。

⑦法的規制等に係るリスク
当社グループは化学工業薬品の製造及び販売を主たる事業としており、それに関連した各種の法的規制を受けております。これらの法的規制の大幅な変更などがあった場合は、生産活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策:化学品の法的規制の動向に関し、社内に専門部署を設置し最新の情報を入手して適切に対応しております。

⑧研究開発に係るリスク
当社グループでは、既存製品の改良や新規製品の開発を積極的に行っております。その開発には、多くの人的、財務的資源および長い期間を必要とします。しかし、開発期間中の市場環境の変化や技術の進歩により、新製品の開発中止や開発後の利益計画が変更となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策:研究開発テーマの選択およびその後の管理の徹底、他企業や大学・研究機関との連携やアウトソーシングなどによる開発の迅速化を図っています。

⑨知的財産に係るリスク
当社グループは、研究開発や製品製造において独自の技術を有しており、その保護のため、知的財産権の取得を積極的に行っており、第三者の知的財産の尊重にも努めております。当社グループの知的財産が第三者により侵害を受けた場合、また第三者から知的財産権の侵害を訴えられた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策:知的財産権保護のための体制を整え、第三者の知的財産権を侵害しないよう、先行する技術の調査を行っております。

⑩情報セキュリティーに係るリスク
当社グループでは、サイバー攻撃や不正アクセス等により、情報の流出や改ざんによる問題が発生した場合、競争力の低下、事業活動の停滞および信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策:当社グループで使用する情報システムに、様々なセキュリティーを施すことで、防衛策を施しております。

⑪自然災害等に係るリスク
当社グループは国内外に所在するメーカーより原材料を調達し、生産活動を行っております。原材料調達先が所在する地域において、天災あるいは火災、爆発事故等が発生した場合は、当社グループの原材料調達が困難になり、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また万一、当社グループの工場所在地において天災、爆発事故が発生した場合、生産活動が停止する可能性があることから、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策:原料調達先のおける天災、爆発事故が発生した場合は、社内的BCP体制から原材料調達先を複数化することにより、災害発生時の原料調達難のリスク低下を図ります。また、予防・防災の点から当社グループにおいて事故を起こさないよう、社員教育の徹底を図ると共にし、定期的に設備の点検を行っています。

⑫気候変動に係るリスク
近年、気候変動による異常気象により台風、豪雨、洪水などの発生が増加しております。これらの影響により、当社グループ、また当社グループの製品納入先及び原料供給先の企業が甚大な影響を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが世界中で進展しており、当社グループでは、温室効果ガス削減につながる製品開発や、環境や省エネに配慮した取り組みを行っております。しかし、今後、温室効果ガス排出に関する規制が強化され、新たな税負担が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策:重大な影響をもたらす自然災害などの発生に際し、被害の低減や速やかな復旧活動を目的としたリスク管理規定を策定し、対策の強化につとめています。また、脱炭素社会への取組みに関する最新の動向を把握するとともに、環境負荷低減に向けた取り組みにつとめております。

⑬感染症に係るリスク
当社グループが製品を販売および原料を購入している国又は地域で新型コロナウイルス等の感染症の拡大が長期化し、事業活動に制限が生じた場合、当社グループの生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの社員が新型コロナウイルス等の感染症に罹患した場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
リスク対策:当社グループでは、原料調達先を特定の国に依存しない体制をつくることで、リスクの低減を図っております。またで当社グループにおいて新型コロナウイルス等の感染拡大が起きないよう、当社グループ独自のガイドラインを策定し、3密回避、手洗い、消毒等を徹底すると共に、テレワークやWeb会議を推奨し社員の移動を最小限とするなど感染防止につとめております。