シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LS97 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本化学産業株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当連結会計年度の研究開発活動は、従前とおり、顧客に信頼され、満足していただける製品開発に加え、薬品事業は、近年強く求められております地球環境に配慮した製品及び需要の伸びが期待できる二次電池をはじめとするIT関連の製品の開発に、建材事業は、住宅関連を中心に安全で利便性の良い製品の開発に鋭意取り組んでまいりました。研究開発体制は、引き続いて市場ニーズへの対応を試作開発チーム等で、中長期のテーマを専門分野別チームでそれぞれ分担し、厳しい事業環境のなか、早期の販売実績化を最優先課題として推進いたしました。セグメント別の研究開発活動は次のとおりでありました。
(薬品事業)
当連結会計年度は1年を通じてコロナ禍の影響を受け、国内外ともに経済的に厳しい状況が継続しております。その一方で、リモートワークやIoTの急速な普及、脱炭素社会への移行等、社会・産業構造のダイナミックな変革が進行しつつあり、これら変化に対応する新しい材料の要求が急速に高まりつつあります。このような変化の激しい状況下においても持続的成長を将来にわたって維持する為、研究開発部門では次世代電池や次世代素子に対応できる機能性材料の開発や、高密度実装プロセス等に用いられる機能性表面処理薬品等、新製品とその周辺技術の開発に取り組んでおります。
化成品事業では、樹脂硬化触媒等の金属石鹸分野を中心に、個々の顧客ニーズに対する柔軟な対応を通し新規案件の獲得を目指すとともに、中長期的な視点に立って微粒子製造技術や新規金属石鹸の開発等、新製品・新技術の開発を行っております。特に、急拡大しつつあるIoTや5G市場、車載電子市場に対応すべく、優れた特性や熱耐性を示す誘電材料や圧電材料といった機能性金属酸化物の開発を積極的に進めております。また、昨今の脱炭素の流れから注目されつつある水素製造分野や燃料電池分野に対し、連珠ナノセラミックスといった独自性・競争力の高い製品の開発も中長期的な視点で行っております。
表面処理事業では、拡大しつつあるエレクトロニクス市場において核心技術となるエッチングを中心に、当社にとって未開拓であった機械分野、金型分野に対する新製品開発、用途開発を進めております。エッチングでは、当社の強みである微細選択エッチング技術を基礎として、パワーエレクトロニクスやディスプレイ分野を中心とした新製品開発や用途開発を進めております。特に、次世代の高精細ディスプレイ配線技術として検討が進んでいるモリブデンのエッチング技術の開発を行い、サンプル評価に進む段階となっております。一方で、前期より開発を本格化した複合めっきは用途開発を進め機械分野や金型分野での採用に向け積極的な展開を図っております。
リチウムイオン二次電池事業は受託加工の増産に対応するとともに、益々激化するコスト競争に勝ち残るため、効率的な生産技術の検討に着手しております。また、将来期待されている全固体電池材料も当社独自技術を生かした競争力の高い製品開発を進めております。
(建材事業)
主力製品である「防火通気見切り縁BMシリーズ」は、引き続き拡販に向け防水性・設置性が優れた新しいタイプの防火通気見切り縁を新たに製品化いたしました。また、施工性向上を目的とした、新しいタイプの軒天部材を製品化し、出荷を開始いたしました。その他にも住宅関連の新製品開発では、お客様の用途に合わせた提案を行い、弊社が得意とする曲げ、プレスといった成形技術を利用して製品化に向け取り組んでおります。
エクステリア関連製品では、新型ポストの拡販を目指し開発を進めております。非建材分野である制御盤用熱交換器「クールフィン」につきましては、工作機械メーカー向けに製品の拡充に取り組んでおります。これら研究開発活動では設計ツールとして3次元CAD、シミュレーションソフト及び3Dプリンターを活用し、試作・性能検証等の効率化及び設計技術・提案力の強化を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、上記の各チームの活動費を含め476百万円(薬品事業404百万円、建材事業72百万円)であります。
当連結会計年度におきましては、二次電池用正極材生産設備及び薬品事業の生産設備更新に係る投資を行っておりますが、いずれも自己資金で賄っております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00786] S100LS97)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。