シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQ3U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 片倉コープアグリ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
取締役社長
小 林 武 雄1957年12月19日生
1981年4月丸紅株式会社入社
2002年11月同社国内電力事業部長
2009年4月丸紅台湾会社社長
2011年4月丸紅株式会社執行役員名古屋支社長
2013年4月同社執行役員秘書部広報部担当役員、広報部長、CSR・環境委員会委員長
2015年4月同社常務執行役員紙パルプ本部長
2018年4月同社常務執行役員素材グループCEO
2019年4月同社常務執行役員生活産業グループCEO
2020年6月当社顧問
2020年6月代表取締役社長(至現在)
(注)316
代表取締役
常務執行役員
生産技術本部・
筑波総合研究所・
つくば分析センター・
東北支店管掌
橘 田 安 正1962年4月29日生
1985年4月全国農業協同組合連合会入会
2014年3月同会肥料農薬部関東肥料農薬事業所長
2016年4月同会営農販売企画部営農企画課長
2017年4月同会耕種総合対策部次長
2019年4月
2021年4月
2021年6月
同会山梨県本部副本部長
当社顧問
代表取締役常務執行役員(至現在)
生産技術本部・筑波総合研究所・つくば分析センター・東北支店管掌(至現在)
(注)3
取締役
常務執行役員
肥料本部長
一 條 龍 男1967年12月12日生
1990年4月当社入社
2010年4月肥料業務部部長補佐
2011年4月北海道支店次長
2014年4月経営企画室長兼総務人事部次長
2015年10月肥料業務部長
2018年4月肥料本部副本部長
2019年6月
2021年4月
取締役執行役員肥料本部長
肥料業務部長(至現在)
2021年6月取締役常務執行役員肥料本部長(至現在)
(注)310
取締役
執行役員
財経本部長
杉 本 真1966年1月5日生
1989年4月農林中央金庫入庫
2003年7月同金庫開発投資部部長代理
2005年2月同金庫ニューヨーク支店長代理
2009年10月同金庫債券投資部部長代理
2011年7月同金庫営業第三部副部長
2015年7月同金庫営業第四部主任考査役
2017年7月同金庫シンガポール支店長
2020年4月当社顧問
2020年6月

取締役執行役員(至現在)
業務システム室管掌
財経本部長(至現在)
(注)35


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役冨 田 健 司1963年8月31日生
1986年4月全国農業協同組合連合会入会
2008年2月同会肥料農薬部資材店舗推進室長
2012年2月同会肥料農薬部中四国肥料農薬事業所長
2014年3月同会肥料農薬部総合課長
2015年8月同会生産資材部次長
2018年4月同会生産資材部長
2019年4月同会耕種資材部長(至現在)
2019年6月当社取締役(至現在)
(注)3
取締役二 井 英 一1962年11月29日生
1987年4月丸紅株式会社入社
2011年4月同社無機・農業化学品部長
2014年4月同社化学品部門長補佐兼無機・農業化学品部長
2015年4月同社素材グループ企画部長
2016年4月同社参与、素材グループ企画部長
2016年10月同社参与、農業化学品本部副本部長
2017年4月同社執行役員
農業化学品本部副本部長
2017年6月当社取締役(至現在)
2018年4月丸紅株式会社アグリインプット事業本部副本部長
2019年4月
2021年4月
同社アグリ事業本部副本部長
同社常務執行役員アグリ事業本部長
(至現在)
(注)3
取締役佐 野 公 哉1955年3月8日生
1977年4月片倉工業株式会社入社
2008年1月同社総務部長
2010年1月同社小売事業部長
2010年3月同社執行役員小売事業部長
2011年2月同社執行役員経理部長
2013年3月同社常務取締役経理部長
2014年12月同社常務取締役
2015年3月同社代表取締役社長
2017年6月当社取締役(至現在)
2019年3月片倉工業株式会社代表取締役会長
2020年3月同社取締役会長(至現在)
(注)34
取締役水 島 啓 介1955年1月16日生
1979年4月株式会社富士銀行入行
1983年10月中央化成品株式会社入社
1987年9月同社取締役
1990年4月同社取締役副社長
1993年5月同社代表取締役社長
2017年4月同社代表取締役会長
2019年4月同社取締役会長(至現在)
2019年6月当社取締役(至現在)
(注)3
取締役木 村 武1953年11月5日生
1979年4月農林水産省入省
1995年8月同省野菜・茶業試験場環境部土壌肥料研究室長
2007年4月独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センター研究管理監
2012年10月同機構本部震災復興研究統括監
2014年4月

2019年5月
全国農業協同組合連合会肥料農薬部技術対策課技術主管
一般社団法人日本土壌肥料学会常務理事(至現在)
2021年6月当社取締役 (至現在)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
常勤監査役清 水 達 也1957年4月7日生
1981年4月株式会社富士銀行入行
2009年4月当社経理部次長
2010年4月経理部長
2012年6月財経本部長
2013年10月業務システム室管掌
2014年4月執行役員
2018年6月取締役執行役員
財経本部・業務システム室管掌
2019年6月取締役常務執行役員
2020年6月常勤監査役(至現在)
(注)420
常勤監査役大 澤 昌 弘1958年2月27日生
1981年4月株式会社サン化学入社
2008年6月コープケミカル株式会社八戸工場長
2010年6月同社生産技術部長
2013年6月同社取締役生産技術部長
2015年10月
2019年6月

2021年6月
当社執行役員関越支店長
取締役執行役員生産技術本部・筑波総合研究所・つくば分析センター管掌
常勤監査役(至現在)
(注)521
監査役宗 和 弘1962年4月21日生
1986年4月全国農業協同組合連合会入会
2012年2月同会営農販売企画部事業企画課長
2014年3月同会営農販売企画部TAC推進課長
2019年4月同会耕種資材部中四国営農資材事業所長
2020年8月同会耕種総合対策部長 (至現在)
2021年6月当社監査役 (至現在)
(注)5
監査役井 上 英 則1964年7月24日生
1988年4月丸紅株式会社入社
2014年4月同社営業経理部部長代理(至現在)
2017年4月同社素材グループ企画部
素材営業経理室室長
2017年6月当社監査役(至現在)
2019年4月
丸紅株式会社食料・アグリ・化学品グループ管理部部長代理兼生活産業グループ管理部部長代理(至現在)
(注)5
監査役宮 西 信1959年1月16日生
1981年4月農林中央金庫入庫
2008年2月同金庫高松支店長
2010年6月同金庫資産サポート部長
2011年7月同金庫事務企画部主任考査役
2013年5月同金庫退職
2013年6月農中ビジネスサポート株式会社
常務取締役
2019年3月同社常務取締役退任
2019年6月当社監査役(至現在)
(注)6
78

(注) 1 取締役 冨田 健司、二井 英一、佐野 公哉、水島 啓介及び木村 武の5氏は、社外取締役であります。
2 監査役 宗 和弘、井上 英則及び宮西 信の3氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、前任者の任期を引継いでおり2020年6月26日の就任の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 所有株式数は、2021年5月31日現在のものであり、当社役員持株会等を通じて実質的に保有する株式数を含んでおります。
8 当社では、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化により、効率的な経営と競争力の強化をはかるため、執行役員制度を2006年4月から導入しております。取締役を兼任しない執行役員は6名選任されております。


(ご参考)2021年6月25日現在の取締役を兼務しない執行役員は次の通りであります。
役名氏名職名
専務執行役員塚田 悟総務本部、IT推進室、海外事業部、関越支店管掌
常務執行役員十河 貞男東北支店長、青森営業所長
執行役員佐藤 英朗生産技術本部長
執行役員小畑 徹男九州支店長、大日本産肥(株)取締役会長、関西支店管掌
執行役員田村 洋一総務本部長、総務人事部長
執行役員田島 道弘化学品本部長、有機素材部長



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
社外取締役冨田健司氏は、全国農業協同組合連合会 耕種資材部長を兼務しております。また、社外監査役宗和弘氏は、全国農業協同組合連合会 耕種総合対策部長を兼務しております。同会は当社の特定関係事業者であります。また、当社は同会の関連会社であり、かつ同会とは定常的な取引がありますが、社外取締役・社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役については、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行を行う上で助言や参考意見が得られ、当社経営に資するところが大きいことから選任しております。社外監査役については、専門分野において培った幅広い業務経験・見識を活かした監査を図ることを期待し、選任しております。
社外取締役二井英一氏は、丸紅株式会社 常務執行役員アグリ事業本部長を兼務しております。また、社外監査役井上英則氏は、丸紅株式会社 食料・アグリ・化学品グループ管理部部長代理兼生活産業グループ管理部部長代理兼営業経理部部長代理を兼務しております。当社は丸紅株式会社の関連会社であり、かつ同社とは定常的な取引がありますが、社外取締役・社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役については、総合商社における農業化学品部門の豊富な情報と幅広い見識を活かした客観的な立場からの専門的な助言など、当社経営に資するところが大きいことから選任しております。社外監査役についても総合商社における事業会社管理のノウハウを活かした豊富な情報を基に、監査全般に対してより客観的な立場で公正な監査を行う体制を確保するため選任しております。
当社社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、株式会社東京証券取引所が「企業行動規範」の遵守すべき事項で求めている独立役員の確保義務を参考にして選任を行っております。独立役員としては、株式会社東京証券取引所に対し、社外取締役である佐野公哉氏、水島啓介氏、木村武氏並びに社外監査役である宮西信氏を届け出ております。
社外取締役佐野公哉氏は、片倉工業株式会社 取締役会長を兼務しており、大会社の経営者として見識ある立場からの助言や外部からの経営に対する監督機能など、当社経営に多面的に資するところが大きいと判断し、選任しております。同社は当社と資本関係がありますが、同社の出資比率は1%未満であり、経営に影響を与えるものではありません。なお、当社とは定常的な取引はなく、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役水島啓介氏は、中央化成品株式会社 取締役会長を兼務しており、化学品業界における業界情報や化学品メーカーとしての有用情報、参考意見など、当社経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。当社と水島啓介氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。社外取締役木村武氏は、一般社団法人日本土壌肥料学会の常務理事として土壌肥料事業に深くかかわり、豊富な情報と幅広い見識を活かした客観的立場からの専門的な助言など当社経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。同氏は当社の主要取引先である全国農業協同組合連合会の肥料農薬部技術対策課技術主管を務め、2019年3月に同会を退職し2年経過しており、出身会社の意向に影響される立場にないことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外取締役と判断致しました。社外監査役宮西信氏は、当社の主要取引金融機関である農林中央金庫の業務執行者の経験を有し、専門分野において培った幅広い業務経験と見識を活かした監査を図ることを期待し、選任しております。同氏は同金庫の出身者でありますが、2013年5月に同金庫事務企画部主任考査役を退任し既に相当の年数が経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはありません。さらに、当社は複数の金融機関と取引をしており、同金庫に対する借入依存度は突出しておらず、当社への過大な影響はないことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外監査役と判断いたしました。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、幅広い知見と豊富な経験に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門的知識と豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、必要に応じて監査室及び会計監査人と協議、意見交換を行い、社内コンプライアンスの維持・強化を図っております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00789] S100LQ3U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。