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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LLFK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エア・ウォーター株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役名誉会長
取締役会議長
豊 田 昌 洋1932年12月21日生
1957年3月大同酸素㈱[1993年4月 当社と合併]入社
1982年1月同常務取締役
1987年1月同専務取締役
1988年6月同取締役、タテホ化学工業㈱代表取締役社長
1993年4月大同ほくさん㈱[現 当社]代表取締役副社長
1999年6月同代表取締役社長及び最高業務
執行責任者(COO)
2000年4月当社代表取締役社長及び最高業務執行責任者(COO)
2001年6月同代表取締役副会長及び最高業
務執行責任者(COO)
2010年6月同代表取締役副会長及び最高業
務執行責任者(COO)、一般社団法人 日本産業・医療ガス協会代表理事(会長)
2012年6月当社代表取締役副会長
2015年6月同代表取締役会長及び最高経営責任者(CEO)
2019年6月同代表取締役名誉会長(現)
(注)3221
代表取締役会長及び
最高経営責任者
(CEO)
豊 田 喜久夫1948年5月5日生
1973年11月大同酸素㈱[1993年4月 当社と合併]入社
1993年4月大同ほくさん㈱[現 当社]人事本部人材開発部長
1999年7月同執行役員人事部長
2000年4月当社執行役員コーポレート・ソリューションセンター人事部長
2001年6月同執行役員医療事業部福祉・介護部長
2003年6月同取締役医療部門担当補佐、福祉・介護事業部長
2005年6月同常務取締役福祉・介護事業部長
2006年6月同執行役員、川重防災工業㈱代表取締役社長
2012年6月当社常務取締役
2013年6月同専務取締役
2016年4月同取締役副社長
2016年6月同代表取締役副社長
2017年6月同取締役副会長
2019年6月同代表取締役会長及び最高経営責任者(CEO)(現)
(注)354


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役副会長
会長補佐
今 井 康 夫1948年10月22日生
1971年7月通商産業省[現 経済産業省]入省
2002年7月同製造産業局長
2003年7月特許庁長官
2004年7月財団法人産業研究所顧問
2006年7月住友金属工業㈱[現 日本製鉄㈱]専務執行役員鋼管カンパニー副カンパニー長
2007年4月同専務執行役員鋼管カンパニー長
2007年6月同取締役専務執行役員鋼管カンパニー長
2008年4月同取締役副社長鋼管カンパニー長
2011年6月
当社代表取締役社長及び最高業務執行責任者(COO)
2017年4月同取締役副会長
2018年6月同取締役副会長、一般社団法人日本産業・医療ガス協会代表理事(会長)(現)
(注)353
代表取締役社長及び
最高業務執行責任者
(COO)
白 井 清 司1958年10月21日生
1982年4月大同酸素㈱[1993年4月 当社と合併]入社
2000年8月西九州エア・ウォーター㈱代表取締役社長
2003年11月当社工業ガス事業部エアセパガス部長
2009年6月同産業カンパニー産業事業部長兼エアガス部長
2011年6月同執行役員産業カンパニー産業事業部長兼エアガス部長
2013年6月
同取締役産業カンパニー産業ガス関連事業部長兼産業機材事業部長
2014年6月同取締役経営企画部長
2015年6月同常務取締役
2016年4月同専務取締役
2017年4月同代表取締役社長及び最高業務執行責任者(COO)(現)
(注)342
代表取締役副社長
経営管理担当
町 田 正 人1957年9月26日生
1980年4月㈱ほくさん[現 当社]入社
1997年7月大同ほくさん㈱[現 当社]総合企画部長
2000年4月当社コーポレート・プランニングセンター企画部長
2001年7月同産業事業部産業政策部長
2005年6月同執行役員総合企画室産業担当部長
2009年6月同取締役コーポレート本社経営企画部事業企画担当部長
2011年6月同取締役経営企画部長
2012年6月同取締役経営企画担当、経営企画部長
2014年6月同常務取締役
2016年4月同専務取締役
2017年4月同取締役副社長
2019年6月同代表取締役副社長(現)
(注)330



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役副社長
北海道代表
唐 渡 有1953年6月3日生
1977年4月住友金属工業㈱[現 日本製鉄㈱]入社
1994年6月同鉄鋼総括部鉄鋼企画室長
2001年6月同エンジニアリング事業本部エンジニアリング総括部長
2004年6月同経理部長
2006年6月当社取締役経理部長兼シェアード・サービスセンター長
2008年6月同取締役第一総合企画室新業績管理制度導入検討委員会担当
2009年6月同常務取締役
2015年6月同専務取締役
2017年4月同取締役副社長(現)
(注)352
取締役坂 本 由 紀 子1949年1月20日生
1972年4月労働省[現 厚生労働省]入省
1996年4月静岡県副知事
1999年7月労働省大臣官房審議官
2001年1月厚生労働省労働基準局安全衛生部長
2001年8月同東京労働局長
2002年8月同職業能力開発局長
2004年7月参議院議員
2009年7月雇用・福祉コンサルタント(現)
2014年6月当社取締役(現)
(注)33
取締役清 水 勇1945年3月12日生
1974年4月京都大学理学部助手
1985年9月同理学部助教授
1998年6月同生態学研究センター教授
2003年4月同生態学研究センター長(京都大学評議会評議員)
2008年4月同名誉教授
2008年11月公益財団法人体質研究会主任研究員(2012年3月まで)
2014年6月同評議員
2018年6月当社取締役(現)
(注)3-
取締役松 井 隆 雄1956年4月8日生
1982年10月監査法人朝日会計社[現 有限責任 あずさ監査法人]入社
2010年7月有限責任 あずさ監査法人パートナー
2014年9月同監事
2018年4月関西大学会計専門職大学院特任教授
2019年3月カルナバイオサイエンス㈱社外監査役
2020年3月同取締役監査等委員(現)
2020年4月関西大学及び関西大学会計専門職大学院非常勤講師(現)
2020年6月当社取締役(現)
(注)30


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役柳 澤 寛 民1949年3月21日生
1971年4月住友商事㈱入社
1997年10月欧州住友商事会社財務部長
2001年4月住友商事㈱金属資源経理部長
2003年6月当社執行役員コーポレート・ソリューションセンター財務部長兼シェアードサービスセンター長
2005年6月同常務執行役員財務部長
2012年6月同上席執行役員
2014年6月同顧問(財務担当)
2016年6月同常勤監査役(現)
(注)42
常勤監査役安 藤 勇 治1952年9月16日
1971年4月㈱ほくさん[現 当社]入社
1997年7月大同ほくさん㈱[現 当社]執行役員業革推進室長、大同ほくさんソフテック㈱代表取締役社長
2000年4月当社執行役員コーポレート・ソリューションセンターシステム部長、エア・ウォーター・ソフテック㈱代表取締役社長
2001年6月同執行役員コーポレート・ソリューションセンター総務部長兼コーポレート・ビジネスセンター長
2003年6月エア・ウォーター・エモト㈱出向取締役管理本部長
2008年7月当社監査室長
2012年9月ゴールドパック㈱取締役管理担当
2013年6月同常務取締役管理本部長、事業全般管掌
2014年6月同専務取締役管理本部長、事業全般管掌
2016年6月当社グループ執行役員、ゴールドパック㈱代表取締役社長
2017年4月同グループ執行役員農業・食品カンパニー飲料事業担当
2019年6月同グループ執行役員農業・食品カンパニーカンパニー長補佐、飲料事業担当
2020年6月同常勤監査役(現)
(注)410
常勤監査役恒 吉 邦 彦1957年8月30日
1981年4月住友信託銀行㈱[現 三井住友信託銀行㈱]入社
2005年6月同金沢支店長
2008年5月同東京営業第四部長
2009年5月同大阪本店営業第一部長
2010年6月同執行役員大阪本店営業第一部長
2012年2月同執行役員本店支配人
2012年4月三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱常務取締役
2015年4月日本トラスティ・サービス信託銀行㈱[現 ㈱日本カストディ銀行]常務取締役
2017年4月三井住友トラスト・カード㈱取締役社長
2019年4月三泉トラスト保険サービス㈱監査役
2020年6月当社常勤監査役(現)
(注)40


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役林 醇1945年3月6日
1970年4月奈良地方裁判所判事補任官
1980年4月大阪家庭裁判所判事
2001年1月和歌山地方家庭裁判所長
2002年6月大阪高裁部総括判事
2004年9月神戸地方裁判所長
2007年4月大阪家庭裁判所長
2008年9月高松高等裁判所長官
2010年4月京都大学大学院法学研究科教授
2015年6月大阪弁護士会登録(現)
2016年6月当社監査役(現)
(注)40
監査役林 信 夫1948年6月25日
1974年4月東北大学法学部助手
1982年4月専修大学法学部助教授
1988年4月同法学部教授
1995年4月立教大学法学部教授
2001年4月京都大学大学院法学研究科教授、京都大学法学部教授
2009年4月同大学院法学研究科長、同法学部長
2011年4月同付属図書館長、同図書館機構長
2012年4月同大学文書館長
2012年10月同副学長(法務・コンプライアンス担当)
2013年4月同名誉教授
2013年4月同大学院総合生存学館(思修館)特定教授
2018年4月同国際高等教育院特定教授
2020年6月当社監査役(現)
(注)40
473

(注) 1 取締役坂本由紀子氏、清水勇氏及び松井隆雄氏は、社外取締役であります。
2 常勤監査役恒吉邦彦氏、監査役林醇氏及び監査役林信夫氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 代表取締役会長豊田喜久夫氏は、代表取締役名誉会長豊田昌洋氏の弟であります。
6 所有株式数には、当社グループの役員持株会における本人の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。


② 社外役員の状況

1.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役3名、社外監査役3名を選任しております。
なお、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には、社外役員の独立性に影響を及ぼす人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方
社外取締役坂本由紀子氏は、厚生労働省で要職を歴任され、静岡県副知事や参議院議員も務められるなど、豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を活かし、当社の経営全般に対して的確な助言を行うなど、独立の立場からの監督機能を十分に発揮しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外取締役清水勇氏は、研究者及び大学教授としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を活かし、当社の経営全般に対して的確な助言を行うなど、独立の立場からの監督機能を十分に発揮しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外取締役松井隆雄氏は、公認会計士及び会計専門職大学院教授としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を活かし、当社の経営全般に対して的確な助言を行うなど、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外監査役恒吉邦彦氏は、金融機関出身者としての専門的な知識と経験を有しており、その経験と見識を当社の監査に活かし、客観的な立場から当社の業務執行における適正性確保に有用な指摘並びに提言を行うなど、当社が期待する監査機能を十分に発揮しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外監査役林醇氏は、裁判官及び弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を当社の監査に活かし、客観的な立場から当社の業務執行における適正性確保に有用な指摘並びに提言を行うなど、当社が期待する監査機能を十分に発揮しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外監査役林信夫氏は、研究者及び大学教授としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を当社の監査に活かし、客観的な立場から当社の業務執行における適正性確保に有用な指摘並びに提言を行うなど、当社が期待する監査機能を十分に発揮しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。

3.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準として、次のとおり、「社外役員の独立性に関する判断基準」を定めております。

《社外役員の独立性に関する判断基準》
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、総称して「社外役員」という。)又は社外役員候補者が、次の各要件のいずれにも該当しないと判断される場合には、当社に対し十分な独立性を有しているものと判断する。
1)当社及び当社の子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者(※1)又は過去10年間において当社グループの業務執行者になったことがある者
2)過去10年間において当社グループの非業務執行取締役又は監査役になったことがある者については、その就任前の10年間において当社グループの業務執行者になったことがある者
3)当社グループを主要な取引先とする者(※2)又はその業務執行者
4)当社グループの主要な取引先である者(※3)又はその業務執行者
5)当社の主要株主(総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者。以下同じ。)又はその業務執行者
6)当社グループが主要株主となっている者の業務執行者
7)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
8)当社グループから役員報酬以外に、多額(※4)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等(当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
9)当社グループから多額(※4)の寄付又は助成を受けている者又はその業務執行者
10)当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員に就いている場合における当該他の会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
11)過去3年間において上記3)から10)までのいずれかに該当していた者
12)上記1)から11)までのいずれかに該当する者が重要な業務執行者(※5)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

但し、上記の各要件のいずれにも該当していない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないことがある。

※1 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の過去3事業年度のいずれかにおいて年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者をいう。
※3 当社グループの主要な取引先である者とは、当社の過去3事業年度のいずれかにおいて年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行っている者、又は当社の直近事業年度末における連結総資産の2%以上を当社グループに融資している者をいう。
※4 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収金額の2%に相当する額又は年間1,000万円のいずれか高い方であることをいう。
※5 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

(注)上記の「事業年度」は、個人の場合には、所得税の計算の対象となる年度と読み替える。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は、社外取締役が独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、監査役、内部監査部門及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。また、社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席はもとより、代表取締役、内部監査部門、会計監査人等との面談を通じて、当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制等の整備状況を確認するほか、重要会議等における質問や発言等を通じて、多角的な視点から経営監視機能を果たしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00792] S100LLFK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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