エア・ウォーター株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役名誉会長 取締役会議長	豊 田 昌 洋	1932年12月21日生	1957年3月 大同酸素㈱[1993年4月 当社と合併]入社 1982年1月 同常務取締役 1987年1月 同専務取締役 1988年6月 同取締役、タテホ化学工業㈱代表取締役社長 1993年4月 大同ほくさん㈱[現 当社]代表取締役副社長 1999年6月 同代表取締役社長及び最高業務 執行責任者(COO) 2000年4月 当社代表取締役社長及び最高業務執行責任者(COO) 2001年6月 同代表取締役副会長及び最高業 務執行責任者(COO) 2010年6月 同代表取締役副会長及び最高業 務執行責任者(COO)、一般社団法人 日本産業・医療ガス協会代表理事(会長) 2012年6月 当社代表取締役副会長 2015年6月 同代表取締役会長及び最高経営責任者(CEO) 2019年6月 同代表取締役名誉会長(現)	(注)3	221
代表取締役会長及び 最高経営責任者 (CEO)	豊 田 喜久夫	1948年5月5日生	1973年11月 大同酸素㈱[1993年4月 当社と合併]入社 1993年4月 大同ほくさん㈱[現 当社]人事本部人材開発部長 1999年7月 同執行役員人事部長 2000年4月 当社執行役員コーポレート・ソリューションセンター人事部長 2001年6月 同執行役員医療事業部福祉・介護部長 2003年6月 同取締役医療部門担当補佐、福祉・介護事業部長 2005年6月 同常務取締役福祉・介護事業部長 2006年6月 同執行役員、川重防災工業㈱代表取締役社長 2012年6月 当社常務取締役 2013年6月 同専務取締役 2016年4月 同取締役副社長 2016年6月 同代表取締役副社長 2017年6月 同取締役副会長 2019年6月 同代表取締役会長及び最高経営責任者(CEO)(現)	(注)3	54

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役副会長 会長補佐	今 井 康 夫	1948年10月22日生	1971年7月 通商産業省[現 経済産業省]入省 2002年7月 同製造産業局長 2003年7月 特許庁長官 2004年7月 財団法人産業研究所顧問 2006年7月 住友金属工業㈱[現 日本製鉄㈱]専務執行役員鋼管カンパニー副カンパニー長 2007年4月 同専務執行役員鋼管カンパニー長 2007年6月 同取締役専務執行役員鋼管カンパニー長 2008年4月 同取締役副社長鋼管カンパニー長 2011年6月 当社代表取締役社長及び最高業務執行責任者(COO) 2017年4月 同取締役副会長 2018年6月 同取締役副会長、一般社団法人日本産業・医療ガス協会代表理事(会長)(現)	(注)3	53
代表取締役社長及び 最高業務執行責任者 (COO)	白 井 清 司	1958年10月21日生	1982年4月 大同酸素㈱[1993年4月 当社と合併]入社 2000年8月 西九州エア・ウォーター㈱代表取締役社長 2003年11月 当社工業ガス事業部エアセパガス部長 2009年6月 同産業カンパニー産業事業部長兼エアガス部長 2011年6月 同執行役員産業カンパニー産業事業部長兼エアガス部長 2013年6月 同取締役産業カンパニー産業ガス関連事業部長兼産業機材事業部長 2014年6月 同取締役経営企画部長 2015年6月 同常務取締役 2016年4月 同専務取締役 2017年4月 同代表取締役社長及び最高業務執行責任者(COO)(現)	(注)3	42
代表取締役副社長 経営管理担当	町 田 正 人	1957年9月26日生	1980年4月 ㈱ほくさん[現 当社]入社 1997年7月 大同ほくさん㈱[現 当社]総合企画部長 2000年4月 当社コーポレート・プランニングセンター企画部長 2001年7月 同産業事業部産業政策部長 2005年6月 同執行役員総合企画室産業担当部長 2009年6月 同取締役コーポレート本社経営企画部事業企画担当部長 2011年6月 同取締役経営企画部長 2012年6月 同取締役経営企画担当、経営企画部長 2014年6月 同常務取締役 2016年4月 同専務取締役 2017年4月 同取締役副社長 2019年6月 同代表取締役副社長(現)	(注)3	30

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役副社長 北海道代表	唐 渡 有	1953年6月3日生	1977年4月 住友金属工業㈱[現 日本製鉄㈱]入社 1994年6月 同鉄鋼総括部鉄鋼企画室長 2001年6月 同エンジニアリング事業本部エンジニアリング総括部長 2004年6月 同経理部長 2006年6月 当社取締役経理部長兼シェアード・サービスセンター長 2008年6月 同取締役第一総合企画室新業績管理制度導入検討委員会担当 2009年6月 同常務取締役 2015年6月 同専務取締役 2017年4月 同取締役副社長(現)	(注)3	52
取締役	坂 本 由 紀 子	1949年1月20日生	1972年4月 労働省[現 厚生労働省]入省 1996年4月 静岡県副知事 1999年7月 労働省大臣官房審議官 2001年1月 厚生労働省労働基準局安全衛生部長 2001年8月 同東京労働局長 2002年8月 同職業能力開発局長 2004年7月 参議院議員 2009年7月 雇用・福祉コンサルタント(現) 2014年6月 当社取締役(現)	(注)3	3
取締役	清 水 勇	1945年3月12日生	1974年4月 京都大学理学部助手 1985年9月 同理学部助教授 1998年6月 同生態学研究センター教授 2003年4月 同生態学研究センター長(京都大学評議会評議員) 2008年4月 同名誉教授 2008年11月 公益財団法人体質研究会主任研究員(2012年3月まで) 2014年6月 同評議員 2018年6月 当社取締役(現)	(注)3	-
取締役	松 井 隆 雄	1956年4月8日生	1982年10月 監査法人朝日会計社[現 有限責任 あずさ監査法人]入社 2010年7月 有限責任 あずさ監査法人パートナー 2014年9月 同監事 2018年4月 関西大学会計専門職大学院特任教授 2019年3月 カルナバイオサイエンス㈱社外監査役 2020年3月 同取締役監査等委員(現) 2020年4月 関西大学及び関西大学会計専門職大学院非常勤講師(現) 2020年6月 当社取締役(現)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	柳 澤 寛 民	1949年3月21日生	1971年4月 住友商事㈱入社 1997年10月 欧州住友商事会社財務部長 2001年4月 住友商事㈱金属資源経理部長 2003年6月 当社執行役員コーポレート・ソリューションセンター財務部長兼シェアードサービスセンター長 2005年6月 同常務執行役員財務部長 2012年6月 同上席執行役員 2014年6月 同顧問(財務担当) 2016年6月 同常勤監査役(現)	(注)4	2
常勤監査役	安 藤 勇 治	1952年9月16日	1971年4月 ㈱ほくさん[現 当社]入社 1997年7月 大同ほくさん㈱[現 当社]執行役員業革推進室長、大同ほくさんソフテック㈱代表取締役社長 2000年4月 当社執行役員コーポレート・ソリューションセンターシステム部長、エア・ウォーター・ソフテック㈱代表取締役社長 2001年6月 同執行役員コーポレート・ソリューションセンター総務部長兼コーポレート・ビジネスセンター長 2003年6月 エア・ウォーター・エモト㈱出向取締役管理本部長 2008年7月 当社監査室長 2012年9月 ゴールドパック㈱取締役管理担当 2013年6月 同常務取締役管理本部長、事業全般管掌 2014年6月 同専務取締役管理本部長、事業全般管掌 2016年6月 当社グループ執行役員、ゴールドパック㈱代表取締役社長 2017年4月 同グループ執行役員農業・食品カンパニー飲料事業担当 2019年6月 同グループ執行役員農業・食品カンパニーカンパニー長補佐、飲料事業担当 2020年6月 同常勤監査役(現)	(注)4	10
常勤監査役	恒 吉 邦 彦	1957年8月30日	1981年4月 住友信託銀行㈱[現 三井住友信託銀行㈱]入社 2005年6月 同金沢支店長 2008年5月 同東京営業第四部長 2009年5月 同大阪本店営業第一部長 2010年6月 同執行役員大阪本店営業第一部長 2012年2月 同執行役員本店支配人 2012年4月 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱常務取締役 2015年4月 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱[現 ㈱日本カストディ銀行]常務取締役 2017年4月 三井住友トラスト・カード㈱取締役社長 2019年4月 三泉トラスト保険サービス㈱監査役 2020年6月 当社常勤監査役(現)	(注)4	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	林 醇	1945年3月6日	1970年4月 奈良地方裁判所判事補任官 1980年4月 大阪家庭裁判所判事 2001年1月 和歌山地方家庭裁判所長 2002年6月 大阪高裁部総括判事 2004年9月 神戸地方裁判所長 2007年4月 大阪家庭裁判所長 2008年9月 高松高等裁判所長官 2010年4月 京都大学大学院法学研究科教授 2015年6月 大阪弁護士会登録(現) 2016年6月 当社監査役(現)	(注)4	0
監査役	林 信 夫	1948年6月25日	1974年4月 東北大学法学部助手 1982年4月 専修大学法学部助教授 1988年4月 同法学部教授 1995年4月 立教大学法学部教授 2001年4月 京都大学大学院法学研究科教授、京都大学法学部教授 2009年4月 同大学院法学研究科長、同法学部長 2011年4月 同付属図書館長、同図書館機構長 2012年4月 同大学文書館長 2012年10月 同副学長(法務・コンプライアンス担当) 2013年4月 同名誉教授 2013年4月 同大学院総合生存学館(思修館)特定教授 2018年4月 同国際高等教育院特定教授 2020年6月 当社監査役(現)	(注)4	0
計					473

(注) 1 取締役坂本由紀子氏、清水勇氏及び松井隆雄氏は、社外取締役であります。
2 常勤監査役恒吉邦彦氏、監査役林醇氏及び監査役林信夫氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 代表取締役会長豊田喜久夫氏は、代表取締役名誉会長豊田昌洋氏の弟であります。
6 所有株式数には、当社グループの役員持株会における本人の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

② 社外役員の状況

1.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役3名、社外監査役3名を選任しております。
なお、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には、社外役員の独立性に影響を及ぼす人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方
社外取締役坂本由紀子氏は、厚生労働省で要職を歴任され、静岡県副知事や参議院議員も務められるなど、豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を活かし、当社の経営全般に対して的確な助言を行うなど、独立の立場からの監督機能を十分に発揮しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外取締役清水勇氏は、研究者及び大学教授としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を活かし、当社の経営全般に対して的確な助言を行うなど、独立の立場からの監督機能を十分に発揮しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外取締役松井隆雄氏は、公認会計士及び会計専門職大学院教授としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を活かし、当社の経営全般に対して的確な助言を行うなど、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外監査役恒吉邦彦氏は、金融機関出身者としての専門的な知識と経験を有しており、その経験と見識を当社の監査に活かし、客観的な立場から当社の業務執行における適正性確保に有用な指摘並びに提言を行うなど、当社が期待する監査機能を十分に発揮しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外監査役林醇氏は、裁判官及び弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を当社の監査に活かし、客観的な立場から当社の業務執行における適正性確保に有用な指摘並びに提言を行うなど、当社が期待する監査機能を十分に発揮しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外監査役林信夫氏は、研究者及び大学教授としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を当社の監査に活かし、客観的な立場から当社の業務執行における適正性確保に有用な指摘並びに提言を行うなど、当社が期待する監査機能を十分に発揮しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。

3.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準として、次のとおり、「社外役員の独立性に関する判断基準」を定めております。

《社外役員の独立性に関する判断基準》
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、総称して「社外役員」という。)又は社外役員候補者が、次の各要件のいずれにも該当しないと判断される場合には、当社に対し十分な独立性を有しているものと判断する。
1)当社及び当社の子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者(※1)又は過去10年間において当社グループの業務執行者になったことがある者
2)過去10年間において当社グループの非業務執行取締役又は監査役になったことがある者については、その就任前の10年間において当社グループの業務執行者になったことがある者
3)当社グループを主要な取引先とする者(※2)又はその業務執行者
4)当社グループの主要な取引先である者(※3)又はその業務執行者
5)当社の主要株主(総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者。以下同じ。)又はその業務執行者
6)当社グループが主要株主となっている者の業務執行者
7)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
8)当社グループから役員報酬以外に、多額(※4)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等(当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
9)当社グループから多額(※4)の寄付又は助成を受けている者又はその業務執行者
10)当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員に就いている場合における当該他の会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
11)過去3年間において上記3)から10)までのいずれかに該当していた者
12)上記1)から11)までのいずれかに該当する者が重要な業務執行者(※5)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

但し、上記の各要件のいずれにも該当していない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないことがある。

※1 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の過去3事業年度のいずれかにおいて年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者をいう。
※3 当社グループの主要な取引先である者とは、当社の過去3事業年度のいずれかにおいて年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行っている者、又は当社の直近事業年度末における連結総資産の2%以上を当社グループに融資している者をいう。
※4 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収金額の2%に相当する額又は年間1,000万円のいずれか高い方であることをいう。
※5 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

(注)上記の「事業年度」は、個人の場合には、所得税の計算の対象となる年度と読み替える。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は、社外取締役が独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、監査役、内部監査部門及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。また、社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席はもとより、代表取締役、内部監査部門、会計監査人等との面談を通じて、当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制等の整備状況を確認するほか、重要会議等における質問や発言等を通じて、多角的な視点から経営監視機能を果たしております。