第一稀元素化学工業株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(特定分野向け製品への依存について)

当社グループの売上高の中で、自動車排ガス浄化触媒向け製品の比率が約60%を占めていることから、二次電池向け材料の製品開発に注力するとともに、燃料電池やファインセラミックス等、エネルギー及びヘルスケア分野への素材提供を強化し、バランスの取れた売上構成の実現に努めております。しかしながら、世の中のEV車への移行が当社の想定よりも早く進んだ場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、現在取組んでいる開発・拡販テーマに注力するとともに、新たな事業の探索活動を今まで以上に進めて参ります。

(気候変動による規制リスクについて)
当社グループは、気候変動への対応は企業の社会的な重要課題と認識し、温室効果ガスの排出量削減等に積極的に取組んでおります。しかしながら、気候変動に対する世界的な取組みが進展し、二酸化炭素等の排出規制や炭素税の賦課などの導入により、原材料の購入や製品の販売に係るコストが上昇したり、生産活動に使用するエネルギー種の変換が必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、生産活動におけるエネルギー効率向上、環境負荷が少ない生産方式の検討、サプライチェーンを通じた温室効果ガスの排出量削減などに取組むことでリスク軽減に努めて参ります。

(原材料の仕入(輸入)について)

当社グループの主要製品に使用される原材料(ジルコニウム・希土類・セシウム)は、その全てを海外からの輸入に依存しております。そのため、それらの仕入価格や安定的な調達が政治・経済情勢に影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、原材料の調達国を複数に分散するなど調達先の多様化を図るとともに、適正在庫を常に見直しそれを維持することでリスクの軽減に努めております。

(新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて)

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が今後も長期化し、生産活動や海外工場建設等の投資計画など当社の事業活動が制限を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループでは、職場の感染予防対策・体調不良者の管理の徹底、在宅勤務・時差出勤の推奨及びリモートでの仕事の環境を整備することにより、感染症対策を進めております。また海外工場建設等においてもリモートでの対応により進捗の遅れを最小限に留めるように努めて参ります。

(ベトナム国における鉱物事業について)

当社は、ベトナム国の鉱物事業会社への投資並びにその組織再編を行っているSolid Success International Limited(以下、SSI) の株主との間で締結した株式譲渡契約に従いベトナム国の鉱物事業会社への間接的な出資を行うことで、連結子会社Vietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Companyが主原料とするジルコンサンドの長期安定調達の実現を目指しております。しかしながら、SSIの関係会社等とベトナム国の鉱物事業会社の株主との間で発生した株式譲渡等に関する訴訟により、出資手続き及びジルコンサンドの調達計画が停滞しております。また、採掘可能埋蔵量、採掘コスト等の見積りが実際と異なる、あるいは、想定外の環境行政上の対応等の事象が発生する可能性があります。
これに対し、当社グループでは、外部専門家の意見を十分に検討し、投資の意思決定並びに未回収リスクへ対処しております。また、ジルコンサンドは投資対象の鉱物事業会社以外からも調達が可能であることを確認しております。

(海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について )

当社グループは、海外関係会社による生産・販売活動を含め、アジア、北米、欧州等グローバルな事業展開を行っております。当該地域における予想しない政情不安・法律・規制・税制の制定・変更等によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、海外関係会社においては日常的に規制情報を収集し、グループ内での情報共有体制を強化しながらリスク軽減に努めるとともに、化学製品に関わる規制についてはグローバルに情報収集を行い、販売に関わる規制を注視しております。

(自然災害・事故災害による影響について)

当社グループは、海外を含め、生産及び物流の拠点を分散配置することで、リスクの低減を図っております。しかしながら、地震、台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合や、物流網の遮断等が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、事業継続計画(BCP)の策定・整備を進めております。

(投資設備の減損について)
当社グループは、増加するジルコニウム需要を確実に取り組むために、国内外における新規設備投資を積極的に進めております。しかしながら、当社グループが提供する製品の需要が見通し通りに推移しなかった場合には、投資した設備について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、需要の動向を細かく把握し分析を行いながら販売強化に取り組むとともに、状況に応じて柔軟に投資計画を見直すように努めております。

(情報セキュリティに関するリスクについて)
当社グループでは、情報管理については細心の注意を払っておりますが、万一不測の事態により情報が漏洩した場合には、被害者からの損害賠償責任、社会的な信頼の失墜、ノウハウの流出による競争力の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループでは、セキュリティシステムの活用、担当部門による監視及び社員への情報管理の意識向上に向けた教育を通じてリスク低減に努めております。

(為替の変動リスクについて )
当社グループは、海外の生産・販売関係会社の外貨建て収益・資産・負債が為替変動の影響を受けます。このため、円高が進行した場合は当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、グループ全体の外貨の状況と、常に主要通貨の変動を把握しながら、為替変動による損失ができるだけ軽減する対応を行っております。